リース取引は賃貸借の一種と認識されてはいるものの、一方では「物融」といわれるように、金融的な色彩も強く持ち合わせています。昭和38年に導入されたこの取引は、以来、増加の一途をたどっていますが、最近の多様化・高度化および国際化の進展は、その会計・税務上の取扱いを一層複雑で難解なものにしています。本書は、リース取引の本質を見誤ることのないよう、その基本にスポットをあてながら、会計処理や税務の取扱いを、Q&Aで具体的にわかりやすく解説することとしました。
本書では、通達に盛られている国内取引に的をしぼって、課税・非課税取引のマニュアル化を試みたものです。これとあわせて、具体的な消費税額の試算と、その対応として取り得べき課税方式の選択のための「消費税試算フォーマット」を試みました。
税務実務に必要な法令を、通則、直接税、間接税、地方税の4編に大別して収録したもの。主要法令には、その法令に基づく政令・省令の条文を明示する。内容は1999年6月10日現在。
本書は、税務実務担当者が最も必要とする法令を厳選し、全体を四編に大別し、収録した。また、特に利用度の高い主要法令(所得税、法人税、相続税、地価税、消費税及び地方税)については、各法の基本条文を色刷りとし、条文ごとに委任された政令及び省令の条文を組み合わせて収録し、利用者の便をはかった。
税務実務担当者が最も必要とする法令を厳選し、全体を「通則」・「直接税」・「消費税等」・「地方税」の四編に大別し、収録。特に利用度の高い主要法令(所得税、法人税、相続税、地価税、消費税及び地方税)については、各法の基本条文を色刷りとし、条文ごとに委任された政令及び省令の条文を組み合わせて収録し、利用者の便をはかった。
本書は、税務実務担当者が最も必要とする法令を厳選し、全体を「通則」・「直接税」・「消費税等」・「地方税」の四編に大別し、収録した。
本書の目的は、「21世紀の経済社会において、どのような地方分権化が望ましいのか、そのための財政システムはどうあるべきかを検討し、そのあるべき見取り図を構想する」ことにある。なぜ、わが国では税財源面での分権化は膠着状態に陥っているのだろうか。地方財政がかつてない危機に直面しているのはどうしてか。われわれは何をなすべきか。こうした問いに答えるべく地方分権との関連で日本の財政システムの点検作業を行ない、国際的視野から問題を考え、斬新な分析に基づき具体的な制度設計を提示する。
平成22年4月1日施行の改正消費税法等による待望の改訂版。難解な法律的表現を避け、親しみ易い会話調表現を採用。法令の個々の条件、通達の各項について立法、制定の趣旨、考え方を徹底的に究明。法令、通達の一つ一つの字句について懇切に説明。難解な条文について図解、計算例によってていねいに解説。
日本財政学会2011年次の知的営為の集大成。第68回大会のシンポジウム「社会保障と財政」、特別セッション「震災復興」、代表的な財政学者による学界の到達点と課題を指し示す特別寄稿論文、選りすぐりの投稿論文を収め、財政と財政学の今日的課題を明らかにする。
日本財政学会2012年次の知的営為の集大成。第69回大会のシンポジウム「『なぜ』財政再建ができないのか」、特別講演「日本の財政学50年 一財政学者としての私の歩み」、代表的な財政学者による学界の先端研究と課題を指し示す特別寄稿論文、選りすぐりの投稿論文を収め、財政と財政学の今日的課題を明らかにする。
日本財政学会2013年次の知的営為の集大成。第70回大会のシンポジウム「『社会保障・税一体改革』後の日本財政」、特別講演「消費税率引上げではなく、直接税改革を」、代表的な財政学者による学界の先端研究と課題を指し示す特別寄稿論文、選りすぐりの投稿論文を収め、財政と財政学の今日的課題を明らかにする。
第72回大会シンポジウム「アベノミクスと税財政改革」、招待講演論文“Some Empirics of Compliance Gaps、”代表的な財政学者による学界の先端研究と課題を指し示す特別寄稿論文、選りすぐりの投稿論文を収め、財政と財政学の今日的課題を明らかにする。
日常の経理・税務処理の要点を網羅。節税のポイント、税務調査への対応法も解説。収益認識の会計基準、2019年消費税改正にも対応。申告・納税する立場から、基本と要点をわかりやすく解説した唯一の実務書!
決算・分析までマスターできる!図表をふんだんに用いてわかりやすく整理。実践的な設例や仕訳例が理解を深める。財務分析ができて、経営改善に役立つ。