インボイスに登録しないといけないの?消費税の課税事業者になるのは、どんな人?インボイスに登録すると、確定申告が必要なの?消費税の確定申告って、どんなしくみになっている?「2割特例」と簡易課税を選べるときはどっちがトク?あなたの疑問を解消できる本。
消費税法が施行されて30年が経過しましたが、いまだに消費税を苦手とする実務家は存外に多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも、「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書は、堅苦しい税法用語や小難しい表現は避け、平淡で分かりやすい文章を心がけました。 また、各項目ごとにイラストをあしらい、視覚により内容がイメージできるように工夫しました。第六訂版では、令和元年以降に改正された、居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制度をはじめ、令和5年10月からスタートしたインボイス制度について、実務上のポイントなど22項目を追加しました。
業種別・勘定科目別の適用税率の留意点とは?!一般課税・簡易課税の確定申告書作成実務を完全網羅!複数税率に対応した経理処理と申告書の作成方法を事例を交え詳説!
2012年から2016年に、消費増税が政治に与えた影響、政治が消費増税に与えた影響を克明に分析。前著『消費税の政治力学』のその後を解明。
軽減税率制度、国境を越えた役務の提供に関する課税関係について新たに章を設けて解説したほか、多岐に亘る消費税の実務上の疑問点を網羅的に解説。前回版(平成23年)以降の累次の法改正を踏まえ、全677問を収録。税務職員、職業会計人を始めとした消費税に携わる方々の実務必備書。
消費税の課税区分を誤るのとは訳が違う!!
解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験消費税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。
本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。
模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道(解説)はできるだけ詳しく説明しています。
また、税理士試験制度の概要と、過去10年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。
本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。
【改訂内容】
*最新第73回(令和5年度)を追加し、第68回(平成30年度)を削除
*2023年10月現在の税制改正(施行法令)に対応
*試験傾向に合わせた内容(解説等)の一部見直し
*出題分析等を最新の内容に改訂
*答案用紙をB5サイズに変更
複雑化する特例を完全理解!適用判定のポイントが身につく!!平成30年度改正、インボイス通達に対応。いよいよ迫る!軽減税率への対応にも最適!
消費税増税の改正の全体像を確認し、対応に向けて今どんな準備と情報整理が必要かを解説。
税経通信消費税特集の保存版。
2023年10月1日から、ついに導入された「インボイス制度」。 ややこしい! メッチャ手間がかかる! などと不評ふんぷんのこの制度ですが、個人事業主やフリーランス、法人、すべての事業者のあり方が今後変わらざるを得ないのが現状です。特に、これまで免税事業者で、今も様子見を続ける個人事業主やフリーランスにとっては、今後、企業は「インボイス登録していない取引先とは取引しない」という、厳しい現実が待ち受ける可能性も……。というのも、課税事業者である企業が、免税事業者の分まで消費税を支払わなければならないからです。「インボイス制度」はすべての事業者に関係のある制度だからこそ、その理解が重要! しっかり知識を得て、自身の損失を最小限に食い止めましょう! 個人事業主やフリーランスの方へ向けて、インボイス制度についてなるべくわかりやすく、知らないと絶対に損をする必要な情報だけをご紹介します!! 制度導入直前に導入された、激変緩和措置などにも対応した改訂版です。
【目次】(仮)
はじめに
用語解説
Part1 インボイス制度で個人事業主&フリーランスはどうなる?
Part2 これだけは知っておきたい インボイス制度の心得
Part3 これだけは知っておきたい 個人事業主&フリーランスの消費税
Part4 インボイスを受け取ったときの経費のさばき方
Part5 電子帳簿保存法についてもおさえる!
Part6 消費税の確定申告の準備をしよう
巻末付録 Q&A サクッとわかる! インボイスと消費税の対処ポイント!
実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、全職業会計人必携の消費税バイブル第5版。新基本通達、令和7年度税制改正までをフォローし、さらなる充実を図った一冊。
本書は、適用可否や税額をめぐるミスを防ぐために、消費税の規定を実務上の観点から「原則」と「例外」に区分し、図表を用いてコンパクトに解説したものです。
関連する知識やトピックを「advice」や「column」として豊富に掲載しています。軽減税率やインボイス制度の導入など、複雑化が進む消費税実務の指針となる1冊です。
令和3年10月〜インボイス導入近づく!!登録受付スタート!!仕入税額控除を中心に消費税の問題点を事例検討!インボイスにどう備えるべきか!?デジタル化時代に対応した実務を提言!!
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
会社の税務に不可欠な法人税と消費税の基本事項について、図解を豊富にとりいれ、仕訳を極力使わずにやさしく解説。2019年度税制改正や、10月からスタートする消費税率引き上げにも対応。軽減税率、インボイス制度など、消費税の新しいしくみもわかる。
●会社の税務の基本について仕訳を極力使わずにやさしく解説
●貸借対照表や損益計算書の読み方など、決算書の基本がわかる
●住民税、事業税、関税、不動産の税金、自動車税なども解説
●法人税、消費税の申告・納税のこともわかる
第1章 会社の税金の全体像
第2章 法人税のしくみ
第3章 法人税の実務
第4章 決算書のしくみ
第5章 税率アップに対応!消費税もしくみ
第6章 その他知っておきたい!さまざまな税金
第7章 法人税・消費税の申告・納税
〇「インボイス制度」の解説がさらに充実
〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2,100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供)
〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超
〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」
〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。
〇令和4年4月1日現在の法令に準拠
令和4年度の主な改正
インボイス制度(適格請求書等保存方式)
1導入までの準備 2免税事業者からの仕入れに係る経過措置
3電子インボイスへの対応 4インボイス発行事業者の登録
5登録番号 6登録の時期
7免税事業者の登録
8インボイス発行事業者の公表
9職権による登録の取消し 10登録の取消届 11適格請求書
12適格簡易請求書 13適格返還請求書 14インボイスの交付義務
15人格のない社団等 16任意組合 17偽インボイスの禁止
18仕入税額控除の要件
19売手の交付義務の免除と仕入税額控除の要件
20インボイスの保存を要しない場合
21税額計算の方法 22計算方法の組み合わせ
■納税義務判定フローチャート
■消費税の計算の概要
■申告書の計算欄
■凡例
<課否判定表>
■課否判定表50音順索引
■課否判定表 (勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供)
消費税の基礎知識
■消費税のしくみ
消費税の経理処理
■税抜経理方式と税込経理方式
■控除対象外消費税額等
■総額表示
消費税の基礎実務
■国内取引の課税の対象
■非課税
■資産の譲渡等の時期
■リース譲渡の特例
■工事進行基準
■課税標準
■ポイント制度の課税関係
■税率
■軽減税率
■中小事業者の税額計算の特例 (複数税率対応)
■税率に関する経過措置
■課税標準額に対する消費税額
■仕入税額控除
■売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
■貸倒れに係る消費税額の控除
■課税期間
■納税義務者
■事業者免税点制度
■信託
消費税の申告と納付
■国内取引に係る確定申告
■修正申告
■更正の請求
■中間申告
■加算税
■更正・決定
■納税地
輸入または輸出がある場合
■輸入取引
■事業者が輸入した場合
■輸出取引
■輸出物品販売場(免税ショップ)
国境を越えた役務の提供がある場合
■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例
■リバースチャージ方式
■国外事業者申告納税方式
■課税方式の判定
特殊な法人の場合
■公益法人等の特例
■企業組織再編成があった場合
個人事業者の場合
■個人事業者の取扱い
■相続により事業を承継した場合
■事業の承継にかかわりなく相続人に適用がある事項
簡易課税制度
■簡易課税制度の概要
■簡易課税制度の手続き
■みなし仕入率
■事業区分
■事業区分の具体例
(巻末)軽減税率と標準税率の具体例
中小企業における海外取引の税務として頻出する「源泉所得税と租税条約」や「外国人に関する所得税」「海外取引と消費税」などに焦点を当て、ケーススタディにより解説。中小企業の「痒い所に手が届く」一冊。