消費税第一人者による消費税の申請・届出、税額控除、区分計算などのミスの傾向と対策を徹底解説。令和元年の税率アップ&軽減税率、令和2年の居住用不動産の税額控除の改正に対応。
税理士試験消費税法の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。
【改訂内容】
*2026年7月現在で、2027年試験に関連する税制改正に対応
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を改訂
消費税率の引上げに伴う税率の変更。特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度。簡易課税制度と課税売上割合の計算に関する改正。さらなる税率引上げを伴う大改正に備えるためにもいまいちど基礎知識の確認を!
課税・非課税・対象外が明快に一目で分かる事務所・経理必携の消費税実務の決定版。
解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験消費税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。
本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。
模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道(解説)はできるだけ詳しく説明しています。
また、税理士試験制度の概要と、過去10年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。
本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。
【改訂内容】
*最新第75回(令和7年度)を追加し、第70回(令和2年度)を削除
*2025年10月現在の税制改正(施行法令)に対応
*試験傾向に合わせた内容(解説等)の一部見直し
*出題分析等を最新の内容に改訂
軽減税率の導入とインボイス制度への移行手続に対応!最新の様式でチェックポイントを確認!
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
新旧税率及び軽減税率が混在する課税期間の事例を収録!キャッシュレス・消費者還元制度を解説。
消費税法を学ぶ人たちに最初に読んでほしい本!
消費税は自分が買ったそのモノ(例えば、スイカとか本とか)に課されるものと思っている人も多いことと思います。
でも、そうではありません。
消費税法をしっかり使えるようになるために、その骨格を取り出し、この制度はどうしてこうなっているのか、この計算にはどんな意味があるのか、さらに、2023年10月に導入されるインボイス制度で何がどう変わるのか、などを丁寧に説明します。
『スタンダード所得税法』『スタンダード法人税法』に続き、消費税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られるテキストの誕生です。
基礎から発展へと段階を追いながら、事例、図表、2色刷を駆使して、この1冊で消費税法が丸ごとわかる学習書です。
Chapter1 消費税法の基礎理論
1 消費税法スタートアップ
2 消費税法ステップアップ
Chapter2 消費税法の基本構造
1 消費税額の算出方法
2 仕入税額控除
3 申告・納付等
Chapter3 国境を越える取引と消費税
1 輸入取引と輸出取引
2 国境を越えるデジタル役務の提供
Chapter4 消費税法の個別問題
1 消費課税における中小事業者
2 軽減税率
3 適格請求書(インボイス)の導入
4 消費税の脱税・節税スキームへの対応
【事項・判例索引】
はじめての軽減税率申告でミスしないためのノウハウが満載!
◆業務ユニットを各フェーズに落とし込み、複雑な作業の流れを確実に押さえながら進めていく
◆軽減税率に絡むさまざまなパターンを9つの事例に集約。あらゆる場面に対応可能!
この本は年商1,000万円以下のフリーランスを全力で応援します!インボイス制度の対策も電子帳簿保存法のポイントもまるっとわかる!
難しい消費税法をステップに分けてわかりやすく解説。条文の理解を深め、消費税法の計算の仕組みが理解できるように工夫した。
第1編 申告までの手続き
第2編 消費税の計算対象
第3編 売上げに係る消費税の計算
第4編 仕入れに係る消費税の計算
第5編 仕入れに係る消費税額の調整
第6編 消費税総合計算問題(1)
第7編 申告と納付
第8編 消費税総合計算問題(2)
令和元年10月いよいよ消費税率アップ!消費税の取扱い・申告実務と消費税「損税」問題にどう取り組むか!軽減税率・インボイス制度等、最新重要テーマにも対応。
登録申請書様式とその記載例等の手続きから税額計算、今後、急速に普及が進むと予想される電子インボイス制度の解説まで。インボイス発行事業者の登録(適格請求書発行事業者登録)の対応実務を解説。税理士や消費税実務担当者に必読の1冊!
税率引上げ、軽減税率制度、インボイス導入など最近の税制改正に対応。実務上誤りやすい点や判断ポイントがよくわかる!
●公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の非営利法人は、消費税の免税事業者であることが多く、その関係者にはインボイス制度を知らないという方も多数見受けられます。
●しかし、令和5年10月にインボイス制度が導入されると、非営利法人から物品の購入やサービスの提供を受ける事業者は、インボイスの交付を受けられなければ仕入税額控除ができなくなります。一方、免税事業者との取引が多い課税事業者である非営利法人の場合は、インボイスの交付を受けられないことで消費税の負担が大きくなります。このように、インボイス制度の導入は、非営利法人の経営環境にも大きな影響を与えることが予想されます。
●本書は、非営利法人のインボイス制度への対応に向けて、消費税の仕組みや非営利法人の仕入税額控除の特例計算、特定収入の範囲などの基本的な項目を押さえつつ、非営利法人における就労支援事業等、委託販売(地場産品販売店等)、健診機関・予防接種機関などの具体的な事業ごとのインボイスの取扱いと対応について検討しています。また、電子インボイスの保存や帳簿の電子化などの電子帳簿保存法対応についても解説します。
●非営利法人のインボイスの取扱いや対応について知りたい方におすすめの一冊です。
第1章 非営利法人における消費税の仕組み
第1節 非営利法人の概要
第2節 消費税の概要
第2章 仕入税額控除とインボイス制度
第1節 課税事業者と現行制度
第2節 インボイス制度の概要
第3章 非営利法人における事業ごとのインボイス対応
第1節 免税事業者等との取引(全般)
第2節 資産の販売・購入
第3節 就労支援事業等
第4節 委託販売(地場産品販売店等)
第5節 美術館・博物館等
第6節 研修・セミナー事業
第7節 健診機関・予防接種機関 第8節 不動産等の賃貸借
第9節 動産の賃貸借
第10節 広告の掲載等
第11節 行政機関からの委託事業
第12節 公の施設の管理(指定管理者)
第13節 シルバー人材センター
第14節 本部・支部
第15節 上部団体・下部団体
第16節 適格請求書の交付
第4章 非営利法人におけるインボイス制度と電子帳簿保存法対応
第1節 電子帳簿保存法
第2節 電子取引
第3節 スキャナ保存
第4節 インボイス制度における具体的対応
本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する消費税法能力検定試験の1級の試験対策用として作成したものとなります。
公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に消費税法の網羅的な知識を身につけるために、相続や合併があった場合その他の特殊な場合の納税義務の判定や調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整など試験対策に必要な学習内容を収載しております。
≪本書の特長≫
1.体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter(章)では、1級の試験範囲の内容を中心としつつ、2級および3級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section(節)では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。
2.内容説明(本文)では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。
3.設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、1級の試験対策としてご利用いただけます。
◆旧版(第3版)からの改訂について◆
本書は第120回(2026年10月)以降の全経消費税法能力検定試験1級の試験対策として令和8年4月30日現在施行されている法令を反映した内容となっており、大きな改訂箇所は下記の通りです。
・令和7年から施行された「プラットフォーム課税」をChapter8「電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供」に追加しました。
・令和7年の税制改正により、リース取引に係る資産の譲渡等の時期の特例が廃止されたため、該当箇所を削除しました。