課税・非課税・対象外が明快に一目で分かる事務所・経理必携の消費税実務の決定版。
消費税法を学ぶ人たちに最初に読んでほしい本!
消費税は自分が買ったそのモノ(例えば、スイカとか本とか)に課されるものと思っている人も多いことと思います。
でも、そうではありません。
消費税法をしっかり使えるようになるために、その骨格を取り出し、この制度はどうしてこうなっているのか、この計算にはどんな意味があるのか、さらに、2023年10月に導入されるインボイス制度で何がどう変わるのか、などを丁寧に説明します。
『スタンダード所得税法』『スタンダード法人税法』に続き、消費税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られるテキストの誕生です。
基礎から発展へと段階を追いながら、事例、図表、2色刷を駆使して、この1冊で消費税法が丸ごとわかる学習書です。
Chapter1 消費税法の基礎理論
1 消費税法スタートアップ
2 消費税法ステップアップ
Chapter2 消費税法の基本構造
1 消費税額の算出方法
2 仕入税額控除
3 申告・納付等
Chapter3 国境を越える取引と消費税
1 輸入取引と輸出取引
2 国境を越えるデジタル役務の提供
Chapter4 消費税法の個別問題
1 消費課税における中小事業者
2 軽減税率
3 適格請求書(インボイス)の導入
4 消費税の脱税・節税スキームへの対応
【事項・判例索引】
軽減税率の導入とインボイス制度への移行手続に対応!最新の様式でチェックポイントを確認!
●本書は、勘定科目別に選定した887の事例の仕訳処理とコメント解説を通じ、多様な消費税の課否判定の疑問に対し、関連する法人税、所得税等の取扱いも含めてわかりやすく解説しています。
●今回の改訂では、リース取引、新たな輸出物品販売場免税制度、プラットフォーム課税の改正を中心として令和7年及び8年の法改正を受けて見直しを行いました。
●消費税の精算、消費税額に異動が生じた場合の調整仕訳についても詳説しています。
●各事例には関連事例の掲載箇所を示し、巻末には索引をつけて事例検索の便宜を図っています。
●令和8年4月1日現在の法令・通達に基づいています。
第1章 消費税の概要
1 納税義務者
2 納税地
3 課税期間
4 申告、納付
5 課税対象
6 納税義務の転換
7 非課税取引
8 輸出免税取引
9 税率
10 課税標準
11 仕入税額控除
12 簡易課税制度
13 消費税額の調整
14 届出書等の提出
15 記帳と書類の保存
16 総額表示の義務
第2章 消費税等の経理関連事項
1 税込処理と税抜処理の選択
2 税込、税抜方式の比較等
第3章 勘定科目別事例の消費税の課否と仕訳処理
《損益計算書科目》
第1 売上
第2 売上原価
第3 製造原価等
第4 一般管理販売費
第5 営業外収益、営業外費用
第6 特別利益、特別損失
《貸借対照表科目》
第7 流動資産
第8 固定資産
第9 投資
第10 繰延資産
第11 負債
第12 資本
第13 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置
第14 消費税額等の計算(令和10年9月30日までの日の属する各課税期間)
第15 売上計上漏れ等がある場合
索引
はじめての軽減税率申告でミスしないためのノウハウが満載!
◆業務ユニットを各フェーズに落とし込み、複雑な作業の流れを確実に押さえながら進めていく
◆軽減税率に絡むさまざまなパターンを9つの事例に集約。あらゆる場面に対応可能!
新旧税率及び軽減税率が混在する課税期間の事例を収録!キャッシュレス・消費者還元制度を解説。
この本は年商1,000万円以下のフリーランスを全力で応援します!インボイス制度の対策も電子帳簿保存法のポイントもまるっとわかる!
難しい消費税法をステップに分けてわかりやすく解説。条文の理解を深め、消費税法の計算の仕組みが理解できるように工夫した。
第1編 申告までの手続き
第2編 消費税の計算対象
第3編 売上げに係る消費税の計算
第4編 仕入れに係る消費税の計算
第5編 仕入れに係る消費税額の調整
第6編 消費税総合計算問題(1)
第7編 申告と納付
第8編 消費税総合計算問題(2)
登録申請書様式とその記載例等の手続きから税額計算、今後、急速に普及が進むと予想される電子インボイス制度の解説まで。インボイス発行事業者の登録(適格請求書発行事業者登録)の対応実務を解説。税理士や消費税実務担当者に必読の1冊!
実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験消費税法対策の要点整理テキストです。
合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。
1.各項目に、税理士試験での重要度を3段階で明示しています。出題頻度の高い項目から学習するなど、学習計画に役立てられます。
2.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。
3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。
4.各項目の最初のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。
5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。
【改訂内容】
*2025年9月現在で、2026年試験に関連する税制改正に対応
*4、14、17の記述を一部改訂、ほか年度更新など
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
令和元年10月いよいよ消費税率アップ!消費税の取扱い・申告実務と消費税「損税」問題にどう取り組むか!軽減税率・インボイス制度等、最新重要テーマにも対応。
税率引上げ、軽減税率制度、インボイス導入など最近の税制改正に対応。実務上誤りやすい点や判断ポイントがよくわかる!
●公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の非営利法人は、消費税の免税事業者であることが多く、その関係者にはインボイス制度を知らないという方も多数見受けられます。
●しかし、令和5年10月にインボイス制度が導入されると、非営利法人から物品の購入やサービスの提供を受ける事業者は、インボイスの交付を受けられなければ仕入税額控除ができなくなります。一方、免税事業者との取引が多い課税事業者である非営利法人の場合は、インボイスの交付を受けられないことで消費税の負担が大きくなります。このように、インボイス制度の導入は、非営利法人の経営環境にも大きな影響を与えることが予想されます。
●本書は、非営利法人のインボイス制度への対応に向けて、消費税の仕組みや非営利法人の仕入税額控除の特例計算、特定収入の範囲などの基本的な項目を押さえつつ、非営利法人における就労支援事業等、委託販売(地場産品販売店等)、健診機関・予防接種機関などの具体的な事業ごとのインボイスの取扱いと対応について検討しています。また、電子インボイスの保存や帳簿の電子化などの電子帳簿保存法対応についても解説します。
●非営利法人のインボイスの取扱いや対応について知りたい方におすすめの一冊です。
第1章 非営利法人における消費税の仕組み
第1節 非営利法人の概要
第2節 消費税の概要
第2章 仕入税額控除とインボイス制度
第1節 課税事業者と現行制度
第2節 インボイス制度の概要
第3章 非営利法人における事業ごとのインボイス対応
第1節 免税事業者等との取引(全般)
第2節 資産の販売・購入
第3節 就労支援事業等
第4節 委託販売(地場産品販売店等)
第5節 美術館・博物館等
第6節 研修・セミナー事業
第7節 健診機関・予防接種機関 第8節 不動産等の賃貸借
第9節 動産の賃貸借
第10節 広告の掲載等
第11節 行政機関からの委託事業
第12節 公の施設の管理(指定管理者)
第13節 シルバー人材センター
第14節 本部・支部
第15節 上部団体・下部団体
第16節 適格請求書の交付
第4章 非営利法人におけるインボイス制度と電子帳簿保存法対応
第1節 電子帳簿保存法
第2節 電子取引
第3節 スキャナ保存
第4節 インボイス制度における具体的対応
○複雑化する消費税の実務において、その課否をはじめ、判断基準が微妙で難しい場面は多々あります。さらに、令和5年10月に予定されているインボイス制度の導入により、取引において消費税の課税関係を明確にしておくことの重要性はますます高まることが想定されます。
○裁判例や裁決例には課税関係を判断する際の参考になるものが数多くあるものの、いざそれらを読み解くとなると難解で敬遠されがちなのが実情です。
○本書は、元国税訟務官であり、長年消費税の現場に携わってきた著者が、消費税に関する裁判例・裁決例の中から具体的な45の事例を取り上げ、課税関係の判断基準を中心に解説しています。
○判決要旨を紹介し、事実関係等を明らかにした上で、その裁決や判決の決め手になった論点、ひいては消費税の課税関係において迷いやすい点・誤りやすい点に関する判断ポイントをできるだけわかりやすく解説することを心がけました。
○巻末には約300件の消費税関連の裁判例・裁決例をまとめた一覧表も収録しています。「主な争点」「判決裁判所」「判決等年月日」の基本情報のほか、「要点・検索用語」を掲げており、類似の判例等を探す際にも役立ちます。
○税理士・公認会計士はもちろん、企業の経理担当者や法務担当者の方々にもお勧めしたい1冊です。
主要目次
第1 消費税の課税対象
第2 非課税取引
第3 輸出免税
第4 小規模事業者免税点制度
第5 資産の譲渡等の時期
第6 課税標準
第7 仕入税額控除
第8 簡易課税制度
第9 申告・納付・還付及び届出等
第10 公益法人等
課税事業者の登録申請はお済みですか?
消費税インボイス制度が2023年10月から施行されます。
この先も事業を続けていくには、この制度にどう対応すればいいのか──。
課税事業者になっても免税事業者のままだとしても、制度をよく理解しないまま不注意や不用意な選択によって、取り返しのつかない不利益を被ることなどあってはなりません。
本書は、登録申請の要否からミスのない各種実務対応と仕入税額控除まで、損をしないための手引書です。制度の基本と実務から気になるポイントと間違えやすい注意点まで、すべて答えます。
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