令和5年10月から開始される「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)についても概説。
インボイスに登録しないといけないの?消費税の課税事業者になるのは、どんな人?インボイスに登録すると、確定申告が必要なの?消費税の確定申告って、どんなしくみになっている?「2割特例」と簡易課税を選べるときはどっちがトク?あなたの疑問を解消できる本。
【ひとりで基礎学習を進められる教科書&問題集一体型書籍】
「みんなが欲しかった!税理士」シリーズは、税理士試験対策のための教科書と問題集がセットになった、学習効率を重視したオールインワンパッケージです。
教科書では、難解な内容をわかりやすい文と図解で学習し、例題によって本試験での出題イメージをつかむことができます。
問題集では、基礎から応用へ段階を踏んで問題を解き、教科書の理解を実践につなげます。
インプットとアウトプットを繰り返しながら、税理士試験消費税法の基礎を学ぶことができます。
〈本書の特長〉
1.ひとりで読み進めて学習できる教科書
・巻頭に、「消費税法のガイダンス」として消費税法学習の全体像を掲載しています。
・難解な内容をシンプルな文章で解説。Pointとして、理解を助ける図解とイラストを多用しています。
・発展的な内容は+α、知っておきたい内容は参考として掲載しているので、重要度を意識しながら学習を進めることができます。
・試験でどのように出題されるのかがわかるよう、例題を適宜掲載しています。
・個別理論問題対策に、重要条文を解説とともに掲載しています。
2.解いて理解を深める問題集
・教科書の中に問題集へのリンクを掲載し、教科書の進度に応じて適宜演習できるようにしています。
・重要度を明記しており、優先順位の高い問題から解くことができます。
・問題演習によって、教科書で学んだことの理解を深めつつ、解答力を身につけることができます。
3.使いやすい分冊仕様
・問題集と答案用紙が分冊になっていて、取り外して使うことができます。
・答案用紙はPDFをWebサイトにて配布。ダウンロードして、何度も印刷して使うことができます。
【改訂内容】
*消費税法のガイダンス、Ch8を改訂
*2025年7月現在の施行法令に準拠
*試験傾向等に合わせた内容の一部見直し
税率引上げ、軽減税率制度、インボイス導入など最近の税制改正に対応。実務上誤りやすい点や判断ポイントがよくわかる!
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
消費税法が施行されて30年が経過しましたが、いまだに消費税を苦手とする実務家は存外に多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも、「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書は、堅苦しい税法用語や小難しい表現は避け、平淡で分かりやすい文章を心がけました。 また、各項目ごとにイラストをあしらい、視覚により内容がイメージできるように工夫しました。第六訂版では、令和元年以降に改正された、居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制度をはじめ、令和5年10月からスタートしたインボイス制度について、実務上のポイントなど22項目を追加しました。
課税事業者・免税事業者が損をしないためにやるべきことからインボイスの記入例まで国税庁Q&Aをもとに、やさしく丁寧に解説。大きな文字で見やすい図版が理解を助ける。
令和3年10月から事業者登録開始。令和5年10月から実施される「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)についても概説。
参議院選でわかった! 重い消費税、下がり続ける賃金、トランプ関税の衝撃、待ったなしのインフレ、さらには米価の高騰など、経済問題の根源には何があるのか。そして、世界中がインフレでも豊かになっているのに、日本だけがより貧困に陥っているのはなぜか。 それは日本の財務省とそれに操られた政府が国民を騙し続けているからです。その嘘を経済評論家である三橋貴明が明らかにします。一問一答形式だから、誰でもすぐわかる。日本人なら絶対知っておきたい経済常識です。
解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験消費税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。
本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。
模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道(解説)はできるだけ詳しく説明しています。
また、税理士試験制度の概要と、過去10年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。
本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。
【改訂内容】
*最新第73回(令和5年度)を追加し、第68回(平成30年度)を削除
*2023年10月現在の税制改正(施行法令)に対応
*試験傾向に合わせた内容(解説等)の一部見直し
*出題分析等を最新の内容に改訂
*答案用紙をB5サイズに変更
新様式の申告書・各種付表等の書き方。初版の「軽減税率・インボイス制度・税率アップに伴う経過措置」の解説に「新様式の申告書等の作成方法」および「総合演習」を加えた改訂増補版!!
業種別・勘定科目別の適用税率の留意点とは?!一般課税・簡易課税の確定申告書作成実務を完全網羅!複数税率に対応した経理処理と申告書の作成方法を事例を交え詳説!
2012年から2016年に、消費増税が政治に与えた影響、政治が消費増税に与えた影響を克明に分析。前著『消費税の政治力学』のその後を解明。
軽減税率制度、国境を越えた役務の提供に関する課税関係について新たに章を設けて解説したほか、多岐に亘る消費税の実務上の疑問点を網羅的に解説。前回版(平成23年)以降の累次の法改正を踏まえ、全677問を収録。税務職員、職業会計人を始めとした消費税に携わる方々の実務必備書。
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂にあたっては、新リース会計基準に対応する措置、中小企業経営強化税制の見直し及び防衛特別法人税の創設をはじめとする令和7年度税制改正を織り込み更に内容を充実しています。
定価2,750円(税込)
公式テキストは、問題解説集よりも詳細で論理的な解説を掲載しています。問題を解くうえで重要となる理論を学べることから、応用力が付きます。身に付けた応用力は、業務上でも役に立ちます。
■問題解説集で、出題傾向の把握と弱点を把握
■公式テキストで、重要な分野と応用力を身に付け、弱点を克服。論理的な解説で業務にも役立つ
■直前整理70で、重要な分野を再確認
1.所得税
1.所得税の仕組み 2.所得税の税額計算の流れ 3.青色申告 4.配当所得 5.利子所得
6.株式等の譲渡所得 7.NISA制度 8.不動産所得 9.事業所得 10.給与所得
11.退職所得 12.譲渡所得 13.土地・建物等の譲渡所得 14.一時所得 15.雑所得
16.損益通算 17.損失の繰越控除 18.所得控除 19.配当控除 20.住宅借入金等特別控除
21.収入金額 22.必要経費 23.売上原価 24.申告 25.納付
2.相続税・贈与税
1.遺産分割・遺産分割協議・遺言 2.相続人と相続分 3.相続税の意義と相続税の納税義務者
4.相続税の課税財産とみなし相続財産 5.相続税の非課税財産 6.債務控除と葬式費用
7.相続開始前の受贈財産 8.宅地の評価 9.小規模宅地等の課税価格の計算の特例
10.上場株式等の評価 11.取引相場のない株式の評価 12・配偶者居住権の評価
13.その他の財産の評価 14.相続税額の計算 15.各相続人・受遺者の相続税額の計算
16.税額の2割加算・贈与税額控除 17.配偶者の税額軽減 18.未成年者控除・障害者控除
19.相次相続控除・外国税額控除・相続時精算課税分の贈与税額控除
20.非上場株式等にかかる相続税の納税猶予制度 21.相続税の申告
22.相続税の納付・加算税・連帯納付義務 23.贈与税の性格と納税義務者
24.贈与税の非課税財産 25.贈与とみなされる財産 26.贈与税の計算・申告・納付
27. 贈与税の配偶者控除 28.相続時精算課税制度
29.住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度
30.非上場株式等にかかる贈与税の納税猶予制度
31.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
32.教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度
3.法人税
1.法人税の納税義務と課税所得の範囲 2.同族会社と特別規定 3.所得金額の計算
4.収益の計上基準 5.受取配当等の益金不算入 6.棚卸資産の評価 7.有価証券の損益
8.減価償却資産の償却費 9.繰延資産の償却費 10.役員の給与・賞与・退職給与等
11.寄附金の損金不算入 12.交際費等の損金不算入 13.租税公課 14.引当金
15.欠損金の繰越しと繰戻し 16.税額計算の仕組みと税率 17.税額控除 18.申告、納付
4.その他の税金
1.消費税 2.印紙税 3.住民税(道府県民税・市町村民税) 4.事業税 5.地方消費税
6.不動産所得税 7.固定資産税
重要用語索引
消費税の課税区分を誤るのとは訳が違う!!