専門図書館職員を対象にそのキャリア形成と人材育成の状況を明らかにし、修得した知識・技術を担保し得る認定のしくみを検討する。
専門図書館は日本に1600機関以上存在するが、経済環境や情報通信技術が変化するなか、親機関の事業目的や使命の達成に寄与し得る資料情報の提供を通して意思決定を支援することが求められている。専門図書館職員の実情を把握した上で、そのキャリア形成と人材育成のあり方、ならびに知識・技術の認定を可能とする制度を検討する。
まえがき
第1章 序論:専門図書館職員の育成を検討するにあたって
1.1 本書の背景と目的
1.2 本書の研究課題と研究方法
1.3 先行研究
1.4 用語の定義
1.5 本書の構成
第2章 専門図書館職員の職務を構成する知識・技術
2.1 本章の目的と方法
2.2 質問紙による職務の実施状況調査
2.3 聞き取りによる職務の実施状況調査
2.4 本章のまとめと考察
第3章 職務経歴から捉えた専門図書館職員のキャリア形成のプロセス
3.1 本章の目的と方法
3.2 聞き取りによる専門図書館職員のキャリア分析
3.3 分析結果
3.4 本章のまとめと考察
第4章 専門図書館職員のプロフェッション性
4.1 本章の目的と方法
4.2 プロフェッションに関する先行研究からの示唆
4.3 プロフェッションとは
4.4 組織内プロフェッションとは
4.5 企業内専門図書館職員の組織内プロフェッション性
4.6 本章のまとめと考察
第5章 組織の側から捉えた専門図書館職員の人材育成
5.1 本章の目的と方法
5.2 質問紙による人材育成の状況調査
5.3 聞き取りによる人材育成の状況調査
5.4 本章のまとめと考察
第6章 専門図書館職員の認定資格制度
6.1 本章の目的と方法
6.2 資格を取り巻く状況
6.3 専門図書館職員に関連する認定資格
6.4 専門図書館職員の認定資格制度の検討
6.5 本章のまとめと考察
第7章 結論:専門図書館職員に必要となる知識・技術の特性
7.1 本書の総括
7.2 本書の成果
付 録
あとがき
索 引
社会の対立や分断を活性化させたポピュリズムの興隆は、今日のメディア環境と「政治」との強い相互作用抜きには説明できない。
民主主義とメディアの現代的危機をもたらしている対立や分断の政治を生み出す条件や特徴を、日本・韓国・ インドネシア・ドイツの事例から明らかにする。
学際的なアプローチからメディアと政治の関係性に迫る共同研究の成果。
はじめに (山腰修三)
第1章 「統合」と「分断」のメディア・イベント
ーー川崎ヘイトスピーチデモの報道を事例として (三谷文栄)
はじめに
1 メディア・イベント論の視座
2 メディア・イベントと川崎ヘイトスピーチデモ
3 メディア・イベントと「統合」と「分断」の論理
4 社会の「中心」はどこにあるのか
おわりに
第2章 日本型メディア・ポピュリズムと「改革」言説
ーー「失われた一〇年」期における朝日新聞の社説を中心にして (山腰修三)
1 メディア政治とポピュリズム
2 ポピュリズムの言説戦略としての「改革」
3 「失われた一〇年」と「危機」
4 小泉現象と新自由主義的改革
5 日本における「改革」言説とメディア・ポピュリズムの帰結
第3章 現代日本社会における「政治のメディア化」と「ジャーナリズム化」
ーー小池都政における豊洲市場移転延期問題(二〇一六年〜二〇一七年)を事例として (山口 仁)
はじめに
1 「政治のメディア化」と「ジャーナリズム化」
2 事例:小池百合子東京都知事による豊洲市場移転延期問題の争点化
と関連報道
おわりに
第4章 韓国社会におけるメディアシニシズムと政治コミュニケーション (李 光鎬 )
はじめに
1 メディアシニシズムとは何か
2 メディアシニシズムの政治心理学
3 韓国社会におけるメディアシニシズムの実態
4 党派性の強さと敵対的メディア認知、メディアシニシズムの関係
5 メディアシニシズムと政治情報源の利用
6 メディアシニシズムと政治ニュースの「消費」
7 メディアシニシズムと選択的接触
おわりに
第5章 韓国における政治情報の選択的接触と共有 (李 津娥)
はじめに
1 オンライン政治情報利用の特徴
2 政治志向と情報への選択的接触ーー認知的特性と情報のカスタマイ
ズ志向
3 オンライン上の政治情報の共有
おわりに
第6章 大衆団体法とイスラム化の葛藤
ーー二一世紀インドネシアにおける新しい大衆像 (山本信人)
はじめに
1 オルマスの顕在化
2 マサ(大衆)の統制
3 民主化とイスラム化
4 大衆団体の統制強化へ
5 二〇一七年大衆団体法代行政令
6 浮遊しながら結集する情報消費者
おわりに
第7章 ドイツのヘイトスピーチ対策
ーー二〇一七年のSNS対策法と二〇二一年改正 (鈴木秀美)
はじめに
1 SNS対策法の概要
2 二〇二一年改正
おわりに
索 引
北部九州の真宗の歩みはどのようなものだったのか。
地域における教化伝道の拠点として、地域文化財の収集・保存や地域社会の課題に取り組んできた北部九州寺院の歩みと活動、明治・幕末期における動向を、博多萬行寺に伝えられた多くの初公開史料などから描き出す。さらに、史料の活用方法への提言、新出史料の翻刻などを掲載。
【目次】
・総論(中川正法)
第一部 北部九州の真宗
・九州への真宗の伝播と展開ー北部九州を中心に(草野顕之)
・熊本北部真宗寺院の顕如「御書」とその「縁起」「講」について(松本英祥)
・妙徳寺筑紫大忍の鹿児島布教(奥本武裕)
・筑前共愛会憲法草案を起草した大塩操(旧名・和田玄遵)についてーある真宗僧侶と自由民権運動(石瀧豊美)
第二部 博多萬行寺ー歴史と文化財
・博多萬行寺の成立と展開(岡村喜史)
・「触頭諸役目留帳」からみる福岡藩の寺院統制(八嶋義之)
・萬行寺所蔵仙人図をめぐってー近世絵画史における劉俊受容の軌跡(小林知美)
・幕末維新期における福岡真宗教団の動向についての一考察ー萬行寺七里恒順の排耶と護法を中心に(鷺山智英)
・九州真宗の私塾と龍華教校(菊川一道)
・『梅霖新談』の史料的価値ー真宗僧恒順と福沢諭吉との対談(木本拓哉)
・七里恒順と博多柳町婦人教会(中西直樹)
第三部 史料の活用と翻刻
・品照寺文化財調査と、その活用に関して(大石大哲)
・龍華教校 入校生名簿について(金見倫吾)
・咸宜園と龍華教校の門下生比較ー『龍華教校入校生名簿』翻刻を活用して(渡辺みか)
・真宗寺院文化財資料のデジタル活用にむけて(宮原由橘菜)
・『触頭諸役目留帳』翻刻(八嶋義之)
・萬行寺本『梅霖新談』翻刻(木本拓哉)
・龍華孤児院月報の翻刻と解説(金見倫吾)
・博多萬行寺龍華孤児院の明治大正期新聞記事(田鍋隆男)
1:序奏と変奏 Op.63 (for Flute and Piano)
開発途上国における乳幼児期の子どもの発達(ECD)に関する国際潮流と分析枠組みを整理。なかでもラオスの現状と課題を詳細に分析
第1部 乳幼児期の子どもの発達に関する国際潮流と分析枠組み
第1章 途上国における乳幼児期の子どもの発達に関する国際潮流[神谷 祐介]
第2章 乳幼児の全人的発達を支援するための戦略ーーNurturing Careの国際潮流[野村真利香]
第2部 ラオスにおける乳幼児期の子どもの発達
第3章 ラオスの乳幼児期の子どもの発達における保健セクターの役割[堀内 清華]
第4章 ラオスにおける就学前教育の教員のモチベーションと教育環境[矢野 泰雅]
第5章 ラオスにおける就学前教育と家庭での働きかけの効果検証[神谷 祐介]
第6章 母親の自律性と子どもの発達阻害ーービエンチャン都郊外におけるフィールド調査より[神谷 祐介]
第7章 ラオスにおける飲料水と衛生設備が子どもの低栄養と下痢症に与える影響[神谷 祐介・岸田 隆明]
第8章 ラオスのEarly Childhood DevelopmentにおけるUNICEFの取り組み[小島 梨沙]
本書のまとめ[神谷 祐介]
自治体の危機管理における議会や議員の役割とは何か。大災害を契機により意識が強まった非常事態と自治体の政策過程を考察する。
第1章 問題の所在と分析の枠組み
第1-1節 問題の所在:危機の政治的余波
第1-2節 分析の視点:危機管理の政治問題化
第1-3節 先行研究の検討
第1-4節 危機管理の定型アプローチ
第1-5節 危機管理の非定型アプローチ
第1-6節 小括:統制型と参加型の危機管理
第2章 足銀破綻をめぐる栃木県の対応
第2-1節 金融危機対応の制度
第2-2節 栃木県の地域状況
第2-3節 足銀の経営悪化と増資協力、ペイオフ対策
第2-4節 足銀の一時国有化と地元株主の保護
第2-5節 足銀の受け皿選定と新生足銀への出資
第2-6節 小括:政治問題化した受け皿選定
第3章 拓銀破綻をめぐる北海道の対応
第3-1節 北海道の地域状況
第3-2節 拓銀の経営悪化と道銀との合併延期
第3-3節 拓銀の経営破綻と地元企業への緊急融資
第3-4節 北洋銀等への営業譲渡と債権の引継ぎ
第3-5節 道銀の経営悪化と地元企業の増資協力
第3-6節 小括:政治問題化しなかった受け皿選定
第4章 福島第一原発事故をめぐる栃木県の対応
第4-1節 震災・原発事故対応の制度
第4-2節 栃木県の地域状況
第4-3節 地域防災計画の作成と放射性物質事故・災害対応
第4-4節 福島第一原発事故の発生と風評被害の払拭
第4-5節 放射性物質の除染と指定廃棄物の処理
第4-6節 地域防災計画の修正と防災条例の制定
第4-7節 小括:政治問題化した指定廃棄物処理
第5章 福島第一原発事故をめぐる宮城県の対応
第5-1節 宮城県の地域状況
第5-2節 原子力災害計画と震災対策アクションプラン
第5-3節 福島第一原発事故の発生と風評被害の払拭
第5-4節 放射性物質の除染と指定廃棄物の処理
第5-5節 地域防災計画の修正と震災の検証記録
第5-6節 小括:政治問題化した指定廃棄物処理
第6章 危機管理の政治学的分析
第6-1節 危機管理の関与性に関する分析
第6-2節 危機管理の非線形性に関する分析
第6-3節 危機管理の主観性に関する分析
第6-4節 結論:危機管理の不確実性と政治利用
第6-5節 含意:多元的相互調節による危機管理
ヨーロッパ私法・消費者法とドイツ私法の展開を分析し、日本の消費者契約法やデジタル世代の消費者保護に関する課題を明らかにする。
武蔵野大学法学研究所主催のシンポジウム、「施行迫る!! 事業性融資推進法および企業価値担保権の課題と展望」の全内容を収録・再現するとともに、書き下ろしの3論考を加えた、「武蔵野大学法学研究書叢書」第4弾。金融行政担当官、民間の企業評価・会計のスペシャリスト、金融法務・倒産法務を専門とするビジネスロイヤー、経営学研究者、法律学研究者など各分野の第一人者が集結して、まさしく産官学共同で行われた。さらに、学術的なシンポジウムとしては異例ではあるが、特別ゲストとして、金融行政・地域金融に精通しているジャーナリストに登壇と寄稿をお願いした。
<第1部 シンポジウム>
◎開会挨拶ー本シンポジウムの趣旨(片山直也)
◎事業性融資推進法の概要と金融機関の課題(石田晋也)
◎金融機関による事業者支援の深化および事業性評価の課題と展望(水野浩児)
◎企業価値の評価と企業価値担保権(堀内秀晃)
◎企業価値担保権の信託に関する留意点(有吉尚哉)
◎平時・有事における企業価値担保権の課題(粟田口太郎)
◎事業担保としての企業価値担保権の活用可能性(井上聡)
◎ジャーナリズムの視点からのコメント(橋本卓典)
◎民法研究者の視点からのコメント(藤澤治奈)
◎閉会挨拶(池田眞朗)
<第2部 特別論稿>
◎【特別論稿1】企業価値担保権が変える中小企業金融の可能性(橋本卓典)
◎【特別論稿2】企業価値担保権における政策と法的構成(藤澤治奈)
◎【特別論稿3】事業性融資を支える担保法理の再構築(片山直也)
持続可能社会に適合的な農地利用・所有の在り方とその法制度化を、比較法を通じて考察しようとする論文集。早稲田大学比較法研究所叢書43『持続可能社会への転換と法・法律学』、同叢書45『持続可能な世界への法』の続編。