会社の税務に不可欠な法人税と消費税の基本事項について、図解を豊富にとりいれ、仕訳を極力使わずにやさしく解説。2019年度税制改正や、10月からスタートする消費税率引き上げにも対応。軽減税率、インボイス制度など、消費税の新しいしくみもわかる。
●会社の税務の基本について仕訳を極力使わずにやさしく解説
●貸借対照表や損益計算書の読み方など、決算書の基本がわかる
●住民税、事業税、関税、不動産の税金、自動車税なども解説
●法人税、消費税の申告・納税のこともわかる
第1章 会社の税金の全体像
第2章 法人税のしくみ
第3章 法人税の実務
第4章 決算書のしくみ
第5章 税率アップに対応!消費税もしくみ
第6章 その他知っておきたい!さまざまな税金
第7章 法人税・消費税の申告・納税
本書は、適用可否や税額をめぐるミスを防ぐために、消費税の規定を実務上の観点から「原則」と「例外」に区分し、図表を用いてコンパクトに解説したものです。
関連する知識やトピックを「advice」や「column」として豊富に掲載しています。軽減税率やインボイス制度の導入など、複雑化が進む消費税実務の指針となる1冊です。
〇「インボイス制度」の解説がさらに充実
〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2,100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供)
〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超
〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」
〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。
〇令和4年4月1日現在の法令に準拠
令和4年度の主な改正
インボイス制度(適格請求書等保存方式)
1導入までの準備 2免税事業者からの仕入れに係る経過措置
3電子インボイスへの対応 4インボイス発行事業者の登録
5登録番号 6登録の時期
7免税事業者の登録
8インボイス発行事業者の公表
9職権による登録の取消し 10登録の取消届 11適格請求書
12適格簡易請求書 13適格返還請求書 14インボイスの交付義務
15人格のない社団等 16任意組合 17偽インボイスの禁止
18仕入税額控除の要件
19売手の交付義務の免除と仕入税額控除の要件
20インボイスの保存を要しない場合
21税額計算の方法 22計算方法の組み合わせ
■納税義務判定フローチャート
■消費税の計算の概要
■申告書の計算欄
■凡例
<課否判定表>
■課否判定表50音順索引
■課否判定表 (勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供)
消費税の基礎知識
■消費税のしくみ
消費税の経理処理
■税抜経理方式と税込経理方式
■控除対象外消費税額等
■総額表示
消費税の基礎実務
■国内取引の課税の対象
■非課税
■資産の譲渡等の時期
■リース譲渡の特例
■工事進行基準
■課税標準
■ポイント制度の課税関係
■税率
■軽減税率
■中小事業者の税額計算の特例 (複数税率対応)
■税率に関する経過措置
■課税標準額に対する消費税額
■仕入税額控除
■売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
■貸倒れに係る消費税額の控除
■課税期間
■納税義務者
■事業者免税点制度
■信託
消費税の申告と納付
■国内取引に係る確定申告
■修正申告
■更正の請求
■中間申告
■加算税
■更正・決定
■納税地
輸入または輸出がある場合
■輸入取引
■事業者が輸入した場合
■輸出取引
■輸出物品販売場(免税ショップ)
国境を越えた役務の提供がある場合
■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例
■リバースチャージ方式
■国外事業者申告納税方式
■課税方式の判定
特殊な法人の場合
■公益法人等の特例
■企業組織再編成があった場合
個人事業者の場合
■個人事業者の取扱い
■相続により事業を承継した場合
■事業の承継にかかわりなく相続人に適用がある事項
簡易課税制度
■簡易課税制度の概要
■簡易課税制度の手続き
■みなし仕入率
■事業区分
■事業区分の具体例
(巻末)軽減税率と標準税率の具体例
中小企業における海外取引の税務として頻出する「源泉所得税と租税条約」や「外国人に関する所得税」「海外取引と消費税」などに焦点を当て、ケーススタディにより解説。中小企業の「痒い所に手が届く」一冊。
令和3年10月〜インボイス導入近づく!!登録受付スタート!!仕入税額控除を中心に消費税の問題点を事例検討!インボイスにどう備えるべきか!?デジタル化時代に対応した実務を提言!!
消費税の年間申告件数の4割、個人事業者では6割が選択している簡易課税制度ですが、税理士損害賠償責任保険の事故事例において少なからずその適用誤りが見受けられます(2019年12月10日日経新聞夕刊1面)。また、複数税率の開始に伴い、税率が異なるごとの区分経理が難しい事業者を対象として、課税期間中の届出特例が設けられるなど、簡易課税制度を選択する事業者は一層の増加が見込まれています。そこで、事業者・専門家ともに活用頂けるよう、制度に精通した著者により、「簡易」でなく誤り易いポイントが明解となる、簡易課税の決定版を刊行!
●初めて簡易課税制度を選択する事業者にお勧め!!
・消費税における簡易課税制度の位置づけが分かる。
・「簡易」でも適用をお勧めできない、あるいは細心の注意を求められる事業者とは?
・「簡易」とはいえ、複数の事業を営む事業者が行わなければならない事業区分の方法とは?
●既に適用している事業者にお勧め!!
・経理担当者や、顧問税理士の担当変更時に注意が必要、平時の顧問税理士への報告が重要であると再認識できる!
●消費税に携わる専門家にお勧め!!
・個人事業者が所得税の「廃業届出書」を提出し、消費税の「事業廃止届出書」を提出していない場合、課税上のリスクはあるのか? など届出書の効力と取り得るリスク回避策を再確認!
・事業の共同相続時の納税義務判定など、精通者ならではのQ&Aを収録!
・簡易→一般課税に変更した後の分割控除の可否など、簡易の適用を離れても使えるQ&Aを収録!
・通常とは異なる被災事業者向けの対応を確認!
168のトラブルの原因と対策を徹底解明!!「軽減税率・区分記載請求書」対応。複雑怪奇な税制へと変貌する消費税の実務トラブル(税賠事故)を防ぐ!!
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
裁判例・裁決例を題材にQ&A形式で実務事例を解説。消費税の課税要件を整理できる。
第1章 課否判定
第2章 資産の譲渡等の時期
第3章 仕入税額控除
第4章 簡易課税制度
第5章 売上返還税額控除
第6章 納税義務の判定
第7章 リバースチャージ方式
複雑難解な規制措置や軽減税率・インボイスのポイントを押さえ、予測されるトラブルを事前に防止するための一冊。対話形式により、読みやすさとわかりやすさを追求した実践書。
実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験消費税法対策の要点整理テキストです。
合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。
1.各項目に、税理士試験での重要度を3段階で明示しています。出題頻度の高い項目から学習するなど、学習計画に役立てられます。
2.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。
3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。
4.各項目の最初のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。
5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。
【改訂内容】
*2025年9月現在で、2026年試験に関連する税制改正に対応
*4、14、17の記述を一部改訂、ほか年度更新など
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
Web版サービス付き。
セミナーの超人気講師による「軽減税率制度・インボイス制度・税率アップに伴う経過措置」を過不足なく盛り込んだ徹底解説で最終確認を!!
消費税法が施行されて30年が経過しましたが、いまだに消費税を苦手とする実務家は存外に多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも、「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書は、堅苦しい税法用語や小難しい表現は避け、平淡で分かりやすい文章を心がけました。 また、各項目ごとにイラストをあしらい、視覚により内容がイメージできるように工夫しました。第六訂版では、令和元年以降に改正された、居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制度をはじめ、令和5年10月からスタートするインボイス制度について、今から準備しなければならないことや実務上のポイントなどを追加しました。
● 堅苦しい税法用語や小難しい表現は避け、平淡で分かりやすい文章!
● 各項目ごとにイラストをあしらい、視覚により内容がイメージできる構成!
● 令和5年10月からスタートするインボイス制度について、今から準備しなければならないことや実務上のポイントなどを追加
● イラストでイマジネーションを高めることで、楽しみながら消費税を理解できる一冊!
●企業の決算業務を行う場合、単に決算整理を行うだけで貸借対照表や損益計算書ができあがるわけではありません。決算整理後に消費税申告によって納付する税額を未払消費税等に計上したり、法人税申告によって納付する法人税等の額を未払法人税等に計上する必要がありますし、その後に税効果会計を適用する場合もあります。中小企業と大企業では、異なる会計処理を行うことが多いことも理解しておく必要があります。
●本書は、決算整理から申告書の作成・提出までの一連の流れを理解し、決算業務を1人でも行うことができるようにするための実務書です。実務で利用しやすいように、抽象的な表現に留まらず、なるべく具体的にわかりやすく解説しています。また、中小企業と大企業の会計処理の使い分けについても記載しています。
●第8 章では、一連の決算作業を具体的なケースを用い、申告書の記載例を示しながら確認しています。
●税理士や公認会計士、企業の経理部の方におすすめの1冊です。
第1章 会社決算の概要
第2章 決算整理の実務上のポイント(税金以外)
1 現金預金
2 売掛債権
3 棚卸資産
4 その他の流動資産
5 有形・無形固定資産
6 投資その他の資産
7 未払金・未払費用
8 引当金
9 資産除去債務
10 純資産
11 損益項目
第3章 消費税の取扱い
第4章 法人税等の算定と未払法人税等の計上
第5章 税効果会計の適用
第6章 納付と申告書の提出
第7章 法人税申告書の作成実務
第8章 具体的なケース
1 大企業の場合
2 中小企業の場合
特集 消費税増税を問う 検証・日本財政と地方財政
目次
●特集● 消費税増税を問う 検証・日本財政と地方財政
日本の経済・財政の立て直しに向けて 鶴田廣巳
現代の地方税収と税源偏在問題 関野満夫
本当に消費税を増税していいのか 岡田俊明
連携中枢都市圏と地方財政 平岡和久
グローバル企業と法人税─その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に─ 望月 爾
インタビュー 水道事業再公営化のフランス、イギリス 尾林芳匡弁護士に聞く 尾林芳匡
足立区戸籍業務プライバシー侵害裁判─戸籍窓口の民間委託は偽装請負─ 石井一禎
「改悪」漁業法と自治体の役割 二平 章
第61回自治体学校in静岡のお知らせ
●連載●
おんなのRun○73 被災牛の命を生かす 谷 咲月
@NEWS みなし仮設の孤立のなかで、交流と自治を促す施策を 高林秀明
子どもの未来図 第3回 国家の介入と虐待─復古的な家族観と家庭教育支援法案─ 浅井春夫
世田谷区公契約条例 公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ 第3回 公契約条例は違憲・違法なのか 中村重美
最終回 ほけん詩の広場 6地域における保健師活動 田中美穂
おいでよ39 南城市 瑞慶覧長敏
史跡さんぽ48
編集後記