消費税法が施行されて30年が経過しましたが、いまだに消費税を苦手とする実務家は存外に多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも、「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書は、堅苦しい税法用語や小難しい表現は避け、平淡で分かりやすい文章を心がけました。 また、各項目ごとにイラストをあしらい、視覚により内容がイメージできるように工夫しました。第六訂版では、令和元年以降に改正された、居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制度をはじめ、令和5年10月からスタートしたインボイス制度について、実務上のポイントなど22項目を追加しました。
消費税増税の改正の全体像を確認し、対応に向けて今どんな準備と情報整理が必要かを解説。
税経通信消費税特集の保存版。
本書は、適用可否や税額をめぐるミスを防ぐために、消費税の規定を実務上の観点から「原則」と「例外」に区分し、図表を用いてコンパクトに解説したものです。
関連する知識やトピックを「advice」や「column」として豊富に掲載しています。軽減税率やインボイス制度の導入など、複雑化が進む消費税実務の指針となる1冊です。
令和3年10月〜インボイス導入近づく!!登録受付スタート!!仕入税額控除を中心に消費税の問題点を事例検討!インボイスにどう備えるべきか!?デジタル化時代に対応した実務を提言!!
図解、ケーススタディ、実務Q&A。不動産の取得・譲渡・貸付けをめぐる消費税の取扱い、注意点、チェックポイントなどを体系的に編集。平成22年度税制改正による「消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化」の適用関係についても具体事例で詳解。
中小企業における海外取引の税務として頻出する「源泉所得税と租税条約」や「外国人に関する所得税」「海外取引と消費税」などに焦点を当て、ケーススタディにより解説。中小企業の「痒い所に手が届く」一冊。
本書は、EUのVATにおける税の累積排除制度を中心に、比較法の視点からVAT制度について紹介・検討するものである。企業が負担する消費税は,支払った税額が完全に控除されることで,税の累積が排除される。VATが「即時税額控除」を権利として定めるのに対し,わが国の消費税において仕入税額控除は控除の時期・法的権利の位置付けの明確さに欠けるといわれる。わが国の消費税は,VATを母法とする。消費税制度を,VAT制度と比較することは,消費税が,今後も景気動向に左右されない安定的な財源として制度の信頼性や透明性の向上のため必要と思われる。また、VATに見られるわが国の消費税にはない制度を紹介することは、国税の主要税目になった消費税制度を見直すうえで重要な視点となると考える。第1部では、VATにおける税の累積排除制度を中心に、第2部では、累積排除制度以外のわが国の消費税にはない制度を紹介・検討している。
会社の税務に不可欠な法人税と消費税の基本事項について、図解を豊富にとりいれ、仕訳を極力使わずにやさしく解説。2019年度税制改正や、10月からスタートする消費税率引き上げにも対応。軽減税率、インボイス制度など、消費税の新しいしくみもわかる。
●会社の税務の基本について仕訳を極力使わずにやさしく解説
●貸借対照表や損益計算書の読み方など、決算書の基本がわかる
●住民税、事業税、関税、不動産の税金、自動車税なども解説
●法人税、消費税の申告・納税のこともわかる
第1章 会社の税金の全体像
第2章 法人税のしくみ
第3章 法人税の実務
第4章 決算書のしくみ
第5章 税率アップに対応!消費税もしくみ
第6章 その他知っておきたい!さまざまな税金
第7章 法人税・消費税の申告・納税
〇「インボイス制度」の解説がさらに充実
〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2,100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供)
〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超
〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」
〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。
〇令和4年4月1日現在の法令に準拠
令和4年度の主な改正
インボイス制度(適格請求書等保存方式)
1導入までの準備 2免税事業者からの仕入れに係る経過措置
3電子インボイスへの対応 4インボイス発行事業者の登録
5登録番号 6登録の時期
7免税事業者の登録
8インボイス発行事業者の公表
9職権による登録の取消し 10登録の取消届 11適格請求書
12適格簡易請求書 13適格返還請求書 14インボイスの交付義務
15人格のない社団等 16任意組合 17偽インボイスの禁止
18仕入税額控除の要件
19売手の交付義務の免除と仕入税額控除の要件
20インボイスの保存を要しない場合
21税額計算の方法 22計算方法の組み合わせ
■納税義務判定フローチャート
■消費税の計算の概要
■申告書の計算欄
■凡例
<課否判定表>
■課否判定表50音順索引
■課否判定表 (勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供)
消費税の基礎知識
■消費税のしくみ
消費税の経理処理
■税抜経理方式と税込経理方式
■控除対象外消費税額等
■総額表示
消費税の基礎実務
■国内取引の課税の対象
■非課税
■資産の譲渡等の時期
■リース譲渡の特例
■工事進行基準
■課税標準
■ポイント制度の課税関係
■税率
■軽減税率
■中小事業者の税額計算の特例 (複数税率対応)
■税率に関する経過措置
■課税標準額に対する消費税額
■仕入税額控除
■売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
■貸倒れに係る消費税額の控除
■課税期間
■納税義務者
■事業者免税点制度
■信託
消費税の申告と納付
■国内取引に係る確定申告
■修正申告
■更正の請求
■中間申告
■加算税
■更正・決定
■納税地
輸入または輸出がある場合
■輸入取引
■事業者が輸入した場合
■輸出取引
■輸出物品販売場(免税ショップ)
国境を越えた役務の提供がある場合
■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例
■リバースチャージ方式
■国外事業者申告納税方式
■課税方式の判定
特殊な法人の場合
■公益法人等の特例
■企業組織再編成があった場合
個人事業者の場合
■個人事業者の取扱い
■相続により事業を承継した場合
■事業の承継にかかわりなく相続人に適用がある事項
簡易課税制度
■簡易課税制度の概要
■簡易課税制度の手続き
■みなし仕入率
■事業区分
■事業区分の具体例
(巻末)軽減税率と標準税率の具体例
解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験消費税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。
本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。
模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道(解説)はできるだけ詳しく説明しています。
また、税理士試験制度の概要と、過去10年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。
本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。
【改訂内容】
*最新第73回(令和5年度)を追加し、第68回(平成30年度)を削除
*2023年10月現在の税制改正(施行法令)に対応
*試験傾向に合わせた内容(解説等)の一部見直し
*出題分析等を最新の内容に改訂
*答案用紙をB5サイズに変更
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
【ひとりで基礎学習を進められる教科書&問題集一体型書籍】
「みんなが欲しかった!税理士」シリーズは、税理士試験対策のための教科書と問題集がセットになった、学習効率を重視したオールインワンパッケージです。
教科書では、難解な内容をわかりやすい文と図解で学習し、例題によって本試験での出題イメージをつかむことができます。
問題集では、基礎から応用へ段階を踏んで問題を解き、教科書の理解を実践につなげます。
インプットとアウトプットを繰り返しながら、税理士試験消費税法の基礎を学ぶことができます。
〈本書の特長〉
1.ひとりで読み進めて学習できる教科書
・巻頭に、「消費税法のガイダンス」として消費税法学習の全体像を掲載しています。
・難解な内容をシンプルな文章で解説。Pointとして、理解を助ける図解とイラストを多用しています。
・発展的な内容は+α、知っておきたい内容は参考として掲載しているので、重要度を意識しながら学習を進めることができます。
・試験でどのように出題されるのかがわかるよう、例題を適宜掲載しています。
・個別理論問題対策に、重要条文を解説とともに掲載しています。
2.解いて理解を深める問題集
・教科書の中に問題集へのリンクを掲載し、教科書の進度に応じて適宜演習できるようにしています。
・重要度を明記しており、優先順位の高い問題から解くことができます。
・問題演習によって、教科書で学んだことの理解を深めつつ、解答力を身につけることができます。
3.使いやすい分冊仕様
・問題集と答案用紙が分冊になっていて、取り外して使うことができます。
・答案用紙はPDFをWebサイトにて配布。ダウンロードして、何度も印刷して使うことができます。
【改訂内容】
*消費税法のガイダンス、Ch8を改訂
*2025年7月現在の施行法令に準拠
*試験傾向等に合わせた内容の一部見直し
裁判例・裁決例を題材にQ&A形式で実務事例を解説。消費税の課税要件を整理できる。
第1章 課否判定
第2章 資産の譲渡等の時期
第3章 仕入税額控除
第4章 簡易課税制度
第5章 売上返還税額控除
第6章 納税義務の判定
第7章 リバースチャージ方式
168のトラブルの原因と対策を徹底解明!!「軽減税率・区分記載請求書」対応。複雑怪奇な税制へと変貌する消費税の実務トラブル(税賠事故)を防ぐ!!
セミナーの超人気講師による「軽減税率制度・インボイス制度・税率アップに伴う経過措置」を過不足なく盛り込んだ徹底解説で最終確認を!!
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
消費税の年間申告件数の4割、個人事業者では6割が選択している簡易課税制度ですが、税理士損害賠償責任保険の事故事例において少なからずその適用誤りが見受けられます(2019年12月10日日経新聞夕刊1面)。また、複数税率の開始に伴い、税率が異なるごとの区分経理が難しい事業者を対象として、課税期間中の届出特例が設けられるなど、簡易課税制度を選択する事業者は一層の増加が見込まれています。そこで、事業者・専門家ともに活用頂けるよう、制度に精通した著者により、「簡易」でなく誤り易いポイントが明解となる、簡易課税の決定版を刊行!
●初めて簡易課税制度を選択する事業者にお勧め!!
・消費税における簡易課税制度の位置づけが分かる。
・「簡易」でも適用をお勧めできない、あるいは細心の注意を求められる事業者とは?
・「簡易」とはいえ、複数の事業を営む事業者が行わなければならない事業区分の方法とは?
●既に適用している事業者にお勧め!!
・経理担当者や、顧問税理士の担当変更時に注意が必要、平時の顧問税理士への報告が重要であると再認識できる!
●消費税に携わる専門家にお勧め!!
・個人事業者が所得税の「廃業届出書」を提出し、消費税の「事業廃止届出書」を提出していない場合、課税上のリスクはあるのか? など届出書の効力と取り得るリスク回避策を再確認!
・事業の共同相続時の納税義務判定など、精通者ならではのQ&Aを収録!
・簡易→一般課税に変更した後の分割控除の可否など、簡易の適用を離れても使えるQ&Aを収録!
・通常とは異なる被災事業者向けの対応を確認!