縮小日本の着地点!
消費税増税で失速した「アベノミクス」3年目を直撃する「中国バブル崩壊」を、日本経済はいかにして乗り越えるのか?
目前のデフレ脱却と経済不安、および不可避の人口減少という、短期・長期両面の動向を視野に収め、「縮小日本の着地点」をクリアに論じた必読の一書。
1 中国バブル崩壊と日本経済の行方 田中秀臣
2 〈座談会〉アベノミクスと日本の未来 麻木久仁子・飯田泰之・田中秀臣
1 アベノミクスの効果と、消費税増税の悪影響
2 社会的分断を超える道ーー三〇万都市に集中せよ
3 集団的自衛権の経済学 田中秀臣
消費税だけでは30%近い税率でも財政再建できない!デフレスパイラル論はまったくの間違い。インフレこそが最も過酷な税である。厚生年金は2033年頃に破綻する。1ドル=60円台後半も不思議ではない。教育こそ最も重要な成長戦略。俗説を次々とくつがえす!野口教授の最新日本経済論。
未曾有の危機に陥った世界経済。元凶は、ヒト・モノ・カネの歯止めなき自由化で世界を投機市場に変えた、経済のグローバル化であるのは明らかだ。にもかかわらず、わが国のエコノミストや政治家は「サブプライム問題は決定的な原因ではない」「日本はまだまだ構造改革を進めるべきだ」「もっと公共投資を削り、公務員を減らし、民営化を進めるべきだ」などのデタラメを垂れ流す。緻密なデータ分析とロジックで絶大な信頼を得ている経済ジャーナリストが、亡国の虚言・妄言を徹底論破。
12年連続増収増益と不況知らずの株式会社武蔵野のカリスマ社長小山昇が教える、会社を伸ばし続ける方法。自社だけでなく、指導500社中100社が「過去最高益」を達成したどの業種でも通用する小山メソッド。
公共投資,減税,小さな政府の組合せは,高度経済成長期の統治メカニズムであった。石油危機後,それが立ちゆかなくなった後に出現する土建国家のシステムを丹念に分析。経済成長が鈍化するなか,国債発行によって減税政策と公共投資が支えられ,財政赤字が恒常化していく。
序 章 統治の全体像としての「土建国家」(井手英策)/財政運営1:第1章 均衡財政から赤字財政へ(谷達彦・井手英策)/財政運営2:第2章 「増税なき財政再建」へ至る道(村松怜)/税制:第3章 減税税制と経済成長路線(島村玲雄)/公共投資:第4章 公共投資と国土計画(宮崎*雅人)/財政投融資:第5章 戦後財政投融資の機能と限界(宋宇・井手英策)/環境政策:第6章 環境・エネルギー問題による財政の変化(佐藤一光)/社会保障:第7章 土建国家形成期の社会保障(永廣*顕)/地方財政:第8章 地方財源統制システムの強化と変容(高端正幸)/国際比較:第9章 ドイツ・フランスの福祉国家への分岐(小西杏奈・嶋田崇治)/経済・社会構造:第10章 農山村の変容と公共事業(沼尾波子)/「構造」としての日本財政:第11章 土建国家と国際政治(嶋田崇治・茂住政一郎)/終 章 土建国家への道はこうして準備された(井手英策)
円安・株高、日銀新体制人事を的中させたNo.1エコノミスト7年ぶりの経済金融分析。日経平均1万6000円超、加速する円安インフレ時代の投資戦略の極意。
「日本のネットベースの国債は200兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか? 消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか? そのカラクリを全て満天下に!
「日本のネットベースの国債は200兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか?
田中角栄の金脈問題では、立花隆氏がそれを解明した業績に対し、「そんなことは、みんな知っていた」と言い放った大マスコミの記者たち……消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか?
税率さえ上げれば税収が下がっても気にしない財務省に支配された大マスコミが日本経済をダメに見せている……そのカラクリを全て満天下に!
Q 日本政府に資産があるといっても、それは道路や空港で、換金できませんよね?
Q 日本国の借金は1000兆円以上だ、と危機を煽る財務官僚は、経済のプロですか?
Q でも、さすがに新聞の経済部の記者は、経済のプロなんですよね?
Q 消費税を1%増税すると2.5兆円の税収が上がるんですか?
Q GDPが1%増えても、税収は1.1%しか増えないんですよね?
Q 日銀が発動したマイナス金利政策は失敗したんですよね?
Q 公的年金は近い将来、破綻するんですよね?
Q 経常収支の赤字が続くと、日本の財政は破綻しますか?
Q 日本企業が海外で稼いだお金の配当金、すなわち資本収支も減っているのですか?
Q S&Pによると日本国債の格付けはシングルAプラスで、すでに中国や韓国よりも下です。これ以上格付けが下がると国債の買い手がいなくなって、日本は財政破綻しますか?
Q 円安が進むことは日本が国として信頼されていないこということですか?
Q 日本で10年以上続いてきたデフレも、人口減少の結果なのですか?
Q 国債発行残高は1000兆円以上あり、これ以上増えたらある日突然、投資家が日本国債を売り浴びせるのではないでしょうか?
Q やはり、債務残高GDP比が200%を超えていることは異常なことではないでしょうか?
Q 中国経済の停滞で「爆買い」も下火になったと報道されていますが、もし中国バブルが崩壊すると、日本も大不況になるのでしょうか?
Q 巷間よく囁かれますが、EUに属するギリシャのように、政府の借金が多い日本経済は危機を迎えるのでしょうか?
第41話 大阪 猛烈に暑い地域のQ10住宅 驚くほどの断熱効果 大阪府大阪市
第42話 お向かいの誼で依頼してできた家はお宝級!! 広島県広島市
第43話 すてきな家を建てたいと女性建築家のホームページに憧れて暮らしてみたら予期せぬ驚き
大阪府堺市
第44話 横浜の住宅密集地に閉じて暮らす快適環境の家 神奈川県横浜市
第45話 灼熱猛暑の名古屋で超クールな暮らし 愛知県名古屋市
第46話 四国徳島のQ1.0住宅はこの夏快適な涼しさ 徳島県徳島市
第47話 築150年の古民家を断熱改修して12年経過 長野県小野町
第48話 日照の少ない秋田の冬を広々のびのび暮らす家 秋田県秋田市
第49話 別荘地帯に超高断熱の住まいをつくる若い建築家の奮闘 長野県長野市
第50話 建築家が創る威風堂々のエコハウス 神奈川県川崎市
第51話 暖かい家は育児にもいい 授乳も入浴もこんなに楽 宮城県仙台市
第52話 夫婦協働で建てた家は超高断熱超省エネ 宮城県石巻市
第53話 二度目の家は自分たちの感性100% 宮城県仙台市
第54話 いま高断熱の家で暮らすことの本当のよさを夫婦で満喫 宮城県亘理町
第55話 本州一寒い飛騨地方にQ1.0住宅が建った 岐阜県高山市
第56話 津軽の名峰岩木山のシルエットが美しい田園の町の高断熱住宅 青森県平川市
第57話 雪国青森で床下放熱式エアコン暖房と大空間大開口 青森県青森市
第58話 伝統民家を移築して高断熱化へ 茨城県常陸太田市
第59話 感動! こんな家になるとわかっていたら、もっと・・・理系の人の家づくり 栃木県小山市
人気エコノミストによる新しい日本経済論!
1ドル=80円は「超円高」? 世界の基軸通貨は米ドル? 日本のマクロ経済の
根本問題は物価下落? 日本の所得格差拡大は、高齢化だけが原因?
消費税は段階的に上げた方がよい? 日本は高貯蓄経済ではなくなった?--
NHK「出社が楽しい経済学」やベストセラー『スタバではグランデを買え!』で
おなじみの著者が、日本人の経済常識をひっくり返す!
はじめに 日本経済の奇妙な常識をくつがえす
第1章 アメリカ国債の謎(コナンドラム)
第2章 資源価格高騰と日本の賃金デフレ
第3章 暴落とリスクの金融経済学
第4章 円高対策という名の通貨戦争
第5章 財源を考えるーー消費税の段階的増税vs.デリバティブ国債
おわりに
未曾有の戦時増税に納税者はどう反発したのか?
ーー減税要求がもたらした所得税廃止という結末
対GDP比200%超という累積債務を抱えた近代英国は、深刻な国債危機にどのように向き合っていったのか?戦時中にプライマリー・バランスを採用することで、財政=軍事国家システムはどのように変容したのか?
「近代英国と現代日本で時代や環境は大きく異なるものの、40年間に及ぶ財政硬直化とデフレ不況を耐え抜き、繁栄を回復して絶頂期を迎えた英国に注目することは、大きな意義を持つものと思われる。」(終章より)
ここがポイント“生前贈与”。贈与から始める『相続税』大増税対策の第一歩。
アベノミクスを主導し、日本をデフレ不況から救った、救国のベストセラー! ノーベル経済学賞に最も近いといわれる経済学の巨人が書いた、研究生活50年の集大成!! 著者は、日米欧の学者たちにインタビューを行ない、すでに100人以上から聞き取りを行なっているが、ほとんどすべての俊才が、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を「ナンセンスだ」と考えていた。日本復活は世界の常識だったのだ!
アベノミクスを主導し、日本をデフレ不況から救った、救国のベストセラー! ノーベル経済学賞に最も近いといわれる経済学の巨人が書いた、研究生活50年の集大成!!
20年もの間デフレに苦しんだ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来した。日銀は、アダム・スミス以来、200年間、経済学の泰斗たちが営々と築き上げてきた普遍の法則を無視。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業、倒産を生み出してきたのだ。
本書で解説する理論は、日本を別にすればほとんど世界中の経済学者が納得して信じ、アメリカ、そして世界中の中央銀行が実際に実行しているもの。実際に著者は、日米欧の学者・エコノミスト・ジャーナリストたちにインタビューを行ない、すでに100人以上から聞き取りを行なっているが、ほとんどすべての俊才が、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を「ナンセンスだ」と考えている。
世界から見れば常識となっている「日本経済の復活」を、著者50年間の研究成果をもとに、わかりやすく徹底解説!
序 章 教え子、日銀総裁への公開書簡
第1章 経済学200年の常識を無視する国
第2章 日銀と財務省のための経済政策
第3章 天才経済学者たちが語る日本経済
第4章 それでも経済学は日本を救う
第5章 2012年2月14日の衝撃
第6章 増税前に絶対必要な政策
第7章 「官報複合体」の罠
終 章 日本はいますぐ復活する
相続税増税の影響を最も強く受けることになる地主。とくに都市近郊に多くの土地を所有している場合、相続時に資産価値が高く評価され、高額の相続税を課される恐れがある。相続財産を守るためには、有効活用ができていない土地を見分けて「土地を手放す」決断が必要になる。大増税時代に必要な、都市近郊の地主の相続対策。
スイスで導入の是非を問う国民投票が実施へ、「ベーシック・インカム」という制度。それは“経済小国”ニッポンで暮らす人にとって希望の光!これを導入すれば「消費税10%」を防げるかも!?
財政再建・社会保障・税制・地方財政のそれぞれから重要なテーマを取り上げ,山積する日本の財政課題について新たな学びの視点を提案する。演習問題や文献案内など,充実のツールでアクティブな学習をサポート。「自分の頭で考える力」を養う一冊。
第1部 財政再建
第1章 日本財政の現状と課題
第2章 財政再建の意義と課題
第2部 社会保障
第3章 社会保障の考え方と制度
第4章 医療保険制度と介護保険制度
第5章 公的年金制度と生活保護制度
第3部 税 制
第6章 所得税の課題と改革
第7章 活力と法人税改革
第8章 消費税増税政策
第4部 地方財政
第9章 地方税の課題と改革
第10章 地方財政の新たな姿と課題