消費税だけでは30%近い税率でも財政再建できない!デフレスパイラル論はまったくの間違い。インフレこそが最も過酷な税である。厚生年金は2033年頃に破綻する。1ドル=60円台後半も不思議ではない。教育こそ最も重要な成長戦略。俗説を次々とくつがえす!野口教授の最新日本経済論。
四二七〇歳のサンゴ、八〇℃の熱水噴出孔に尻尾を入れて暮らすポンペイ・ワーム、幼体と成体を行ったり来たり変幻自在のベニクラゲ、メスばかりで眼のないゾンビ・ワームーオセダックス…。極限環境で繁栄する海の生き物たちの生存戦略を、アメリカを代表する海洋生物学者が解説し、来るべき海の世界を考える。
『ランチ1食200円』の持つ衝撃と破壊力!「TPP断固反対」から容認へ転じた与党のもと、小規模農家が危機に瀕し、農協が実質的に機能を解体させるなかで私たち市民の食はどう変容するのか。
バカな話し方から賢い話し方まで!オール話し方総進撃!世間にあふれる「話し方」を徹底分析したまったくあたらしいタイプの話し方辞典!なぜか“バカ”と議論しても負けてしまう、“中身のない話”に言いくるめられてしまう、世の中“決まり文句”ばかりでウンザリだ!…というあなたに。
マンション投資、J-REIT、相続対策まで、リスクを丁寧に説明し、必須の知識を伝授する。
なぜ今、増税するのか、本当の理由を教えます。政治家はウソをつき、マスコミは黙りこむ…国民が騙され続ける「悪魔の税制」の問題点とは?
財政再建・社会保障・税制・地方財政のそれぞれから重要なテーマを取り上げ,山積する日本の財政課題について新たな学びの視点を提案する。演習問題や文献案内など,充実のツールでアクティブな学習をサポート。「自分の頭で考える力」を養う一冊。
第1部 財政再建
第1章 日本財政の現状と課題
第2章 財政再建の意義と課題
第2部 社会保障
第3章 社会保障の考え方と制度
第4章 医療保険制度と介護保険制度
第5章 公的年金制度と生活保護制度
第3部 税 制
第6章 所得税の課題と改革
第7章 活力と法人税改革
第8章 消費税増税政策
第4部 地方財政
第9章 地方税の課題と改革
第10章 地方財政の新たな姿と課題
縮小日本の着地点!
消費税増税で失速した「アベノミクス」3年目を直撃する「中国バブル崩壊」を、日本経済はいかにして乗り越えるのか?
目前のデフレ脱却と経済不安、および不可避の人口減少という、短期・長期両面の動向を視野に収め、「縮小日本の着地点」をクリアに論じた必読の一書。
1 中国バブル崩壊と日本経済の行方 田中秀臣
2 〈座談会〉アベノミクスと日本の未来 麻木久仁子・飯田泰之・田中秀臣
1 アベノミクスの効果と、消費税増税の悪影響
2 社会的分断を超える道ーー三〇万都市に集中せよ
3 集団的自衛権の経済学 田中秀臣
12年連続増収増益と不況知らずの株式会社武蔵野のカリスマ社長小山昇が教える、会社を伸ばし続ける方法。自社だけでなく、指導500社中100社が「過去最高益」を達成したどの業種でも通用する小山メソッド。
嫌でも日本はインフレになっていく。そして国債暴落は既定路線である。財産を失わないための資産防衛を徹底解明!
未曾有の危機に陥った世界経済。元凶は、ヒト・モノ・カネの歯止めなき自由化で世界を投機市場に変えた、経済のグローバル化であるのは明らかだ。にもかかわらず、わが国のエコノミストや政治家は「サブプライム問題は決定的な原因ではない」「日本はまだまだ構造改革を進めるべきだ」「もっと公共投資を削り、公務員を減らし、民営化を進めるべきだ」などのデタラメを垂れ流す。緻密なデータ分析とロジックで絶大な信頼を得ている経済ジャーナリストが、亡国の虚言・妄言を徹底論破。
公共投資,減税,小さな政府の組合せは,高度経済成長期の統治メカニズムであった。石油危機後,それが立ちゆかなくなった後に出現する土建国家のシステムを丹念に分析。経済成長が鈍化するなか,国債発行によって減税政策と公共投資が支えられ,財政赤字が恒常化していく。
序 章 統治の全体像としての「土建国家」(井手英策)/財政運営1:第1章 均衡財政から赤字財政へ(谷達彦・井手英策)/財政運営2:第2章 「増税なき財政再建」へ至る道(村松怜)/税制:第3章 減税税制と経済成長路線(島村玲雄)/公共投資:第4章 公共投資と国土計画(宮崎*雅人)/財政投融資:第5章 戦後財政投融資の機能と限界(宋宇・井手英策)/環境政策:第6章 環境・エネルギー問題による財政の変化(佐藤一光)/社会保障:第7章 土建国家形成期の社会保障(永廣*顕)/地方財政:第8章 地方財源統制システムの強化と変容(高端正幸)/国際比較:第9章 ドイツ・フランスの福祉国家への分岐(小西杏奈・嶋田崇治)/経済・社会構造:第10章 農山村の変容と公共事業(沼尾波子)/「構造」としての日本財政:第11章 土建国家と国際政治(嶋田崇治・茂住政一郎)/終 章 土建国家への道はこうして準備された(井手英策)
円安・株高、日銀新体制人事を的中させたNo.1エコノミスト7年ぶりの経済金融分析。日経平均1万6000円超、加速する円安インフレ時代の投資戦略の極意。
未曾有の戦時増税に納税者はどう反発したのか?
ーー減税要求がもたらした所得税廃止という結末
対GDP比200%超という累積債務を抱えた近代英国は、深刻な国債危機にどのように向き合っていったのか?戦時中にプライマリー・バランスを採用することで、財政=軍事国家システムはどのように変容したのか?
「近代英国と現代日本で時代や環境は大きく異なるものの、40年間に及ぶ財政硬直化とデフレ不況を耐え抜き、繁栄を回復して絶頂期を迎えた英国に注目することは、大きな意義を持つものと思われる。」(終章より)
相続税増税の影響を最も強く受けることになる地主。とくに都市近郊に多くの土地を所有している場合、相続時に資産価値が高く評価され、高額の相続税を課される恐れがある。相続財産を守るためには、有効活用ができていない土地を見分けて「土地を手放す」決断が必要になる。大増税時代に必要な、都市近郊の地主の相続対策。