スイスで導入の是非を問う国民投票が実施へ、「ベーシック・インカム」という制度。それは“経済小国”ニッポンで暮らす人にとって希望の光!これを導入すれば「消費税10%」を防げるかも!?
財政再建・社会保障・税制・地方財政のそれぞれから重要なテーマを取り上げ,山積する日本の財政課題について新たな学びの視点を提案する。演習問題や文献案内など,充実のツールでアクティブな学習をサポート。「自分の頭で考える力」を養う一冊。
第1部 財政再建
第1章 日本財政の現状と課題
第2章 財政再建の意義と課題
第2部 社会保障
第3章 社会保障の考え方と制度
第4章 医療保険制度と介護保険制度
第5章 公的年金制度と生活保護制度
第3部 税 制
第6章 所得税の課題と改革
第7章 活力と法人税改革
第8章 消費税増税政策
第4部 地方財政
第9章 地方税の課題と改革
第10章 地方財政の新たな姿と課題
公共投資,減税,小さな政府の組合せは,高度経済成長期の統治メカニズムであった。石油危機後,それが立ちゆかなくなった後に出現する土建国家のシステムを丹念に分析。経済成長が鈍化するなか,国債発行によって減税政策と公共投資が支えられ,財政赤字が恒常化していく。
序 章 統治の全体像としての「土建国家」(井手英策)/財政運営1:第1章 均衡財政から赤字財政へ(谷達彦・井手英策)/財政運営2:第2章 「増税なき財政再建」へ至る道(村松怜)/税制:第3章 減税税制と経済成長路線(島村玲雄)/公共投資:第4章 公共投資と国土計画(宮崎*雅人)/財政投融資:第5章 戦後財政投融資の機能と限界(宋宇・井手英策)/環境政策:第6章 環境・エネルギー問題による財政の変化(佐藤一光)/社会保障:第7章 土建国家形成期の社会保障(永廣*顕)/地方財政:第8章 地方財源統制システムの強化と変容(高端正幸)/国際比較:第9章 ドイツ・フランスの福祉国家への分岐(小西杏奈・嶋田崇治)/経済・社会構造:第10章 農山村の変容と公共事業(沼尾波子)/「構造」としての日本財政:第11章 土建国家と国際政治(嶋田崇治・茂住政一郎)/終 章 土建国家への道はこうして準備された(井手英策)
2011年8月ー10月。THE NIKKEI WEEKLYの記事を厳選して収録。頭読みを鍛える3ステップ。
量的・質的金融緩和(QQE)、マイナス金利、イールドカーブ・コントロール、そしてコロナショック……。2015年3月から2020年3月までの5年間、著者は黒田総裁下の日本銀行で、金融政策を決定する政策委員会審議委員を務めた。2%の物価目標とデフレ脱却に向け、日銀はいかに苦闘したのか。さまざまな批判に何を思い、反論したのか。アベノミクスと金融政策決定の舞台裏を明らかにする。
お金持ちほど無駄使いをしない!物価が上がっても、住宅ローンの金利がアップしてもお金に悩まない!最新マネー術。
二〇〇八年九月に発生したリーマン・ショックとそれに続く世界同時不況は、世界経済のみならず現代経済学にも強い衝撃を与えた。P・クルーグマン(二〇〇八年ノーベル経済学賞受賞)は二〇〇九年の講義で、「過去三〇年間のマクロ経済学の大部分は『良く言っても見事なまでに無益で、悪く言えば積極的に害をもたらした』」と率直に述べた。リーマン・ショックの四か月後に成立した米オバマ政権で国家経済会議委員長を務めたL・サマーズ(現ハーバード大学教授)は、現代マクロ経済学の主流が近年達成してきた膨大な成果は、「ホワイトハウスの危機対応政策において何の役割も果たさなかった」と述べた。現行のマクロ経済学は、何らかの見直しを迫られているのだろうか?
不安定な投資では資産を守ることはできない。超ローリスク・ハイリターンで手に入れる長期安定収入が資産防衛のカギ。30年後も相場の1.5倍の賃料で貸せる、究極の賃貸マンションとは。
消費増税、通貨安、日銀の出口問題……2017年に日本の最大の試練がやってくる! 米国住宅バブル崩壊や欧州債務危機の到来、2014年の日本の景気失速や消費増税先送り、さらには原油価格の下落を自著で的確に予見したカリスマ・エコノミストが、今後の経済、社会、マーケットの行方を大胆に予測する。
第1章 アベノミクスの失敗は最初からわかっていた
第2章 アメリカ型資本主義が国民生活を疲弊させる理由
第3章 インフレ経済は日本の中間層と地方経済を苦しめる
第4章 なぜ円安でも日本経済は回復しないのか
第5章 これから何が起こるのか〜2017年、日本の試練がやってくる
あそこにも、ここにも不公平!取材班がその正体に鋭く迫る!
葬儀、お墓、各種手続き、名義変更、財産処分…、税金だけではありません。お金と手間がこれだけかかるのです!各種手続きから節税策まで相続のプロがやさしく解説。
「緩い地獄」からタクマが必死で抜け出そうとしている努力と汗と涙の数々。「相場は上がっているのに、オレの持っている銘柄は上がっていないぞ」「ぼくの資産曲線はここ数年、なぜかずっと横ばいか右肩下がりだ」など「トンネル脱出」のヒントが満載!?
日本経済をここまでダメにしたのは誰か? デフレから脱却し、経済成長を達成するべく、日銀副総裁を務めた経済学者による5年間の記録。歴史的転換点に立ち会え。
結婚・出産・育児資金の贈与や住宅資金等贈与の非課税など、最新の税制改正大綱にも完全対応!今から始められる節税策から計画的に行うものまで、相続のプロがやさしく解説。
データはどこまで不完全か?日々扱う経済データの速報はいずれ改定される。速報値と、のちに加工された確定値との間に潜むギャップが、しばしば意思決定の場で読み違いを引き起こす。状況に応じてデータの不確実性をどう見抜き、妥当な判断をどう行うべきか。1990年代以降の経済政策の分析を通じて数値データの解釈と読み方を検証する。
行き着く先はインフレタックスという究極の増税策! ?
総選挙を経て、再び安倍内閣に託したこの国の経済。
その処方箋が間違っているとすれば、最後にツケを払うのは、われわれ国民なのかもしれない。
◆異次元緩和は間違った処方箋
5年目に入った「アベノミクス」だが、デフレ脱却には至っていない。それは、アベノミクスの目標及び処方箋が間違っているからではないか? 実は、金融政策依存は、政治的には非常に都合がよい。極論すれば、日銀が物価目標を明示しマネーの供給量を増やすだけで、政治は何もしなくてよいからだ。しかし人口減・高齢化が進む社会では、経済規模は必然的に萎まざるを得ない。量的・質的緩和では、本当の日本経済の構造問題に対処することは不可能なのである。
◆このままでは金融資産がどんどん目減りする!
人口減対策と雇用制度改革を避けるアベノミクスは、実は意図せざる究極の増税策、すなわち「インフレタックス」である。そして、その潜在的な納税者は、金融資産を保有する企業や高齢者なのだ。
異次元緩和で膨れ上がる日銀の資産と増え続ける国家債務は、いずれ国債の価値下落を通じ日本経済をインフレに導く。その時、国家債務の実質負担は収縮する一方で、企業や国民が持つ金融資産の価値は目減りする。実は、戦前、高橋是清は、世界恐慌からの脱却を図るに当たり、日銀による国債保有を悪性インフレの原因になるとして許さなかった。アベノミクスを高橋財政と同一視し肯定するのは、全くの間違いなのである。
本書は、こうした視点をベースに日本経済の近未来を分析、蓋然性のあるシナリオを提示。インフレタックスが現実となれば、高齢者や企業は蓄積した金融資産の購買力を失い、中若年層は、親もしくは祖父母世代の経済力に依存できなくなる。そうしたリスクに備えるうえで、読者に知っておいてほしい知識を提供する。
第1章 外交と経済のギャップ
第2章 異次元の金融緩和はなぜ機能しないのか
第3章 完全雇用でも賃金が上がらない理由
第4章 「大きな政府」を目指すアベノミクス
第5章 天才・高橋是清の予言
第6章 究極の増税策、それがインフレタックス