なぜ今、増税するのか、本当の理由を教えます。政治家はウソをつき、マスコミは黙りこむ…国民が騙され続ける「悪魔の税制」の問題点とは?
縮小日本の着地点!
消費税増税で失速した「アベノミクス」3年目を直撃する「中国バブル崩壊」を、日本経済はいかにして乗り越えるのか?
目前のデフレ脱却と経済不安、および不可避の人口減少という、短期・長期両面の動向を視野に収め、「縮小日本の着地点」をクリアに論じた必読の一書。
1 中国バブル崩壊と日本経済の行方 田中秀臣
2 〈座談会〉アベノミクスと日本の未来 麻木久仁子・飯田泰之・田中秀臣
1 アベノミクスの効果と、消費税増税の悪影響
2 社会的分断を超える道ーー三〇万都市に集中せよ
3 集団的自衛権の経済学 田中秀臣
未曾有の危機に陥った世界経済。元凶は、ヒト・モノ・カネの歯止めなき自由化で世界を投機市場に変えた、経済のグローバル化であるのは明らかだ。にもかかわらず、わが国のエコノミストや政治家は「サブプライム問題は決定的な原因ではない」「日本はまだまだ構造改革を進めるべきだ」「もっと公共投資を削り、公務員を減らし、民営化を進めるべきだ」などのデタラメを垂れ流す。緻密なデータ分析とロジックで絶大な信頼を得ている経済ジャーナリストが、亡国の虚言・妄言を徹底論破。
12年連続増収増益と不況知らずの株式会社武蔵野のカリスマ社長小山昇が教える、会社を伸ばし続ける方法。自社だけでなく、指導500社中100社が「過去最高益」を達成したどの業種でも通用する小山メソッド。
貯金しかしたことがないけれど、円安や急激な物価高で不安……。
新NISAなどでハードルは下がっているものの、元本割れのリスクがある投資は、はじめの一歩としては怖い。
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そんな人のために、税理士であり投資家(投資歴20年、投資総額5億円超)でもある永江さんに、「守り」を軸にした基本的なお金と投資の知識をわかりやすく教えていただきました。投資先を誤らなければ、誰でも手堅くお金を増やすことができるんです。
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〔内容の一部〕
◎単利と複利では、複利のほうが圧倒的におすすめ
◎銀行預金より安全で、利率も高い金融商品
◎株式でも、30年単位で考えれば損をする確率は低い
◎インフレになっている現在、何も対策を打たないのは危険すぎる
◎住宅ローンの負担をゼロにする方法もある
◎円安でお金が増えるモノを持とう
◎生活を守るため、世界的企業へお金を貸そう
◎株の予想は外れても、世界の人口予測は外れない
◎あなたの会社より倒産しにくい会社にお金を貸す など
円安・株高、日銀新体制人事を的中させたNo.1エコノミスト7年ぶりの経済金融分析。日経平均1万6000円超、加速する円安インフレ時代の投資戦略の極意。
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未曾有の戦時増税に納税者はどう反発したのか?
ーー減税要求がもたらした所得税廃止という結末
対GDP比200%超という累積債務を抱えた近代英国は、深刻な国債危機にどのように向き合っていったのか?戦時中にプライマリー・バランスを採用することで、財政=軍事国家システムはどのように変容したのか?
「近代英国と現代日本で時代や環境は大きく異なるものの、40年間に及ぶ財政硬直化とデフレ不況を耐え抜き、繁栄を回復して絶頂期を迎えた英国に注目することは、大きな意義を持つものと思われる。」(終章より)
政治家の嘘、黙り込みを決めたマスコミ、増税を活用する大企業によって隠された消費税の恐るべき真実。導入から現在まで、その経緯と税の仕組みを一からわかりやすく解きほぐし、日本社会を「弱者切り捨て」へと向かわせ、新たに「監視社会」に導く可能性をも秘めた消費税の危険性を暴き出す。文庫化にあたり、武田砂鉄氏との対談を収録。消費税論の決定版。
中間層が縮小するなかで、福祉国家はどこに向かうのか。
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの6カ国について、財政学と政治学の観点から考察する。
●著者紹介
高端正幸(たかはし まさゆき)
東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授。財政学、地方財政論。『福祉財政』(共編著、ミネルヴァ書房、2018年)、『財政学の扉をひらく』(共著、有斐閣、2000年)、ほか。
近藤康史(こんどう やすし)
名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。名古屋大学大学院法学研究科教授。比較政治学。『社会民主主義は生き残れるか』(勁草書房、2016年)、『分解するイギリス』(ちくま新書、2017年)、『ヨーロッパ・デモクラシーの論点』(分担執筆、ナカニシヤ出版、2021年)、ほか。
佐藤 滋(さとう しげる)
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程修了。博士(経済学)。東北学院大学地域総合学部教授。財政学、地方財政論、財政社会学。『租税抵抗の財政学ーー信頼と合意に基づく社会へ』(共著、岩波書店、2014年)、『財政社会学とは何かーー危機の学から分析の学へ』(編著、有斐閣、2022年)、ほか。
西岡 晋(にしおか すすむ)
早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。修士(政治学)。東北大学大学院法学研究科教授。行政学。『日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制ーー家族政策の「少子化対策」化』(ナカニシヤ出版、2021年)、『行政学』(共編、文眞堂、2021年)、ほか。
第1章 福祉国家財政の再編・変容と中間層からの支持調達
第2章 福祉国家の発展と中間層の政治的支持調達
第3章 日本財政の「失われた30年」?--普遍主義レジームとの懸隔をめぐって
第4章 福祉縮減改革がなぜ人気を集めたのかーー言説的機会構造の開放と言説の正統化
第5章 「中間層の危機」と「国家と他者への不信」をもたらすアメリカ連邦財政
第6章 アメリカにおける福祉国家・税をめぐる政治と「中間層」
第7章 ニューレイバーの税・社会保障政策と「救済に値しない」貧困層
第8章 イギリスにおける家族政策へのシフトと支持調達
第9章 ドイツ社会国家の持続可能性を巡る岐路ーー普遍的現物給付拡大に伴う財政調整と支持調達
第10章 ドイツにおける付加価値税改革の政治過程ーー増税の政治学的分析
第11章 フラットな税制が支えるフランス福祉国家の動揺ーー財政支出削減下で問われるCSGの正当性
第12章 フランスの国民連帯と租税化を実現させる政治
第13章 スウェーデン財政の構造変化と人々の分断ーー2000年代の所得データ及び国際世論調査を用いた分析
第14章 スウェーデン福祉国家にみる福祉再編と支持調達
相続税増税の影響を最も強く受けることになる地主。とくに都市近郊に多くの土地を所有している場合、相続時に資産価値が高く評価され、高額の相続税を課される恐れがある。相続財産を守るためには、有効活用ができていない土地を見分けて「土地を手放す」決断が必要になる。大増税時代に必要な、都市近郊の地主の相続対策。
スイスで導入の是非を問う国民投票が実施へ、「ベーシック・インカム」という制度。それは“経済小国”ニッポンで暮らす人にとって希望の光!これを導入すれば「消費税10%」を防げるかも!?
人気エコノミストによる新しい日本経済論!
1ドル=80円は「超円高」? 世界の基軸通貨は米ドル? 日本のマクロ経済の
根本問題は物価下落? 日本の所得格差拡大は、高齢化だけが原因?
消費税は段階的に上げた方がよい? 日本は高貯蓄経済ではなくなった?--
NHK「出社が楽しい経済学」やベストセラー『スタバではグランデを買え!』で
おなじみの著者が、日本人の経済常識をひっくり返す!
はじめに 日本経済の奇妙な常識をくつがえす
第1章 アメリカ国債の謎(コナンドラム)
第2章 資源価格高騰と日本の賃金デフレ
第3章 暴落とリスクの金融経済学
第4章 円高対策という名の通貨戦争
第5章 財源を考えるーー消費税の段階的増税vs.デリバティブ国債
おわりに
財政再建・社会保障・税制・地方財政のそれぞれから重要なテーマを取り上げ,山積する日本の財政課題について新たな学びの視点を提案する。演習問題や文献案内など,充実のツールでアクティブな学習をサポート。「自分の頭で考える力」を養う一冊。
第1部 財政再建
第1章 日本財政の現状と課題
第2章 財政再建の意義と課題
第2部 社会保障
第3章 社会保障の考え方と制度
第4章 医療保険制度と介護保険制度
第5章 公的年金制度と生活保護制度
第3部 税 制
第6章 所得税の課題と改革
第7章 活力と法人税改革
第8章 消費税増税政策
第4部 地方財政
第9章 地方税の課題と改革
第10章 地方財政の新たな姿と課題