初めての人にもわかるように、法人税法の理論を全体にわたり体系に沿ってそのエッセンスを簡明に解説。JAに関係する基本的事項について、幅広く取り上げ、必要に応じ具体的計算例や申告書様式を入れて、より理解できるようにした。法人税と密接に関連する消費税や地方税についてもふれている。
本書は、2026年3月提出の確定申告に対応し、フリーランスや個人事業主の皆さま、そしてこれからその道を歩もうとしている方々が、確定申告を段階的に習得できるように構成されています。
特に青色申告に関心のある方、経費の計上に不安がある方、消費税やインボイス制度に関して知識を深めたい方にとっての具体的かつ実践的なガイドです。
内容的には、税務申告の基本的な流れから、青色申告の特典、経費の管理、そして会計ソフトを活用した申告書の作成まで、フリーランスや個人事業主が必ず直面する重要なポイントを、7日間でしっかり学べるように解説しています。
クラウド会計のNo.1ソフト「freee会計」、No.2ソフト「やよいの青色申告オンライン」の両方を使って、確定申告(青色申告)の手順を解説している唯一の解説書。
国税庁の電子申告(e-Tax)に対応した唯一の解説書!
類書は紙による申告による解説だが、本書は会計ソフト「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」を使い、電子申告(e-Tax)による方法での申告を採用。
1日目 税金と確定申告の基本を知ろう
2日目 フリーランスの青色申告の基礎知識
3日目 売上や経費を会計ソフトで入力・仕訳しよう
4日目 経費になるもの、ならないもの
5日目 「所得控除」を最大限使って節税しよう!
6日目 会計ソフトで確定申告の書類を提出しよう
7日目 消費税とインボイスについて学ぼう
消費税・軽減税率制度をあらゆる面から検証!!
消費税の課税の仕組みを抜本的に変え、消費者負担を減らす妙案ここにあり。元消費税担当統括国税調査官が提案する消費税率2%でも大幅税収アップが可能になるその仕組みとは!!
消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響とは!?約40年にわたる消費税の政治過程を、政府・与党、野党、国会、利益集団、マス・メディア、民意の動向をもとに、詳細に解明した渾身作。
税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。
答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。
【改訂内容】
*2022年7月現在で、2023年試験に関連する税制改正に対応
*問題3を新規問題に差し替え
*問題7の解答用紙を改訂
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を改訂
消費税の基本構造から、軽減税率の適用対象、複数税率制度下の仕入税額控除、事業者の対応まで、Q&Aでわかりやすく解説!ポイント還元などの最新の情報を追加した決定版。
10%じゃ焼け石に水、18%に上げてやっとトントン。年金は帳消し、仕事もない、国民に借りた金をばら撒く。赤字経済大国の驚くべき懐事情。
税務調査でとくに指摘されやすい「売上」をめぐる重要ポイントについて、税目別にあますところなく解説。
マクロ経済の大局観とミクロ経済の精緻な統計データに基づいて、現在の経済実態を分析。経済的に歪みを極力もたらさずに最大の税収を上げることのできる税制改革の具体的な施策は何か。消費税と所得税を中心に検討する。
この本で強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」だということだ。
もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは、「日本の財政は破たん寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。
なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。
そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。
本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。
はじめに 経済ニュースの矛盾
第1章 グロスで見るというウソ
第2章 日銀が日本財政を無借金に変えた
第3章 消費税率引き上げは誰のためか
第4章 日本財政のグランドデザインを描く
第5章 トランプ大統領の誕生とアベノミクスの終焉
おわりに
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備ー。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。
消費税の実務において頻出するレアケースを、課税○非課税▲不課税×免税●4パターンで簡単判定。長すぎない解説つき。本当に役立つ544問のQ&A!
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備、中小企業向けの租税特別措置の適用要件の整備、特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設及び仮想通貨に係る措置の整備等をはじめとする平成31年度税制改正を踏まえた最新版。
〇令和3年4月1日現在の法令に準拠
〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2,100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供)
〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超
〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」
〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。
転嫁拒否等の行為の是正、転嫁を阻害する表示の是正、総額表示義務に関する消費税法の特例、転嫁・表示カルテルへの独禁法の適用除外等、法の内容を実務に則して分かりやすく解説する。
95%ルール改正により選択適用が求められるようになった“個別対応方式”、“一括比例配分方式”について、各方式がどのようなケースで有利になるのかを、具体的事例、計算例、申告書記載例等を用いたケーススタディで徹底詳解!