平成28年度税制改正対応。改正の全体像・適用スケジュールをわかりやすく示した上で、新制度の内容や既存制度の改正点、経過措置につき実務への影響まで含めて詳しく解説。
「経理・財務スキル検定(略称:FASS)」は、企業活動における経理・財務の実務能力を「資産」「決算」「税務」「資金」の4分野から問う、日本CFO協会が経済産業省の委託事業として開発した検定です。
合否判定ではなく得点による5段階評価というスコア制が導入されており、実務能力の測定・証明や会計の基礎である簿記検定などからのさらなるスキルアップのため、企業の経理や財務担当者を中心に年間延べ5千人以上が受験しています。
本書は、この検定の初学者でも理解しやすいようにわかりやすい記述の解説に努め、また理解を都度確認するための例題もふんだんに盛り込みました。巻末には出題範囲を対象とした計100問の練習問題を収録し、試験前の実力チェックも可能となっています。
第1章 資産
第1節 売掛債権
第2節 買掛債務
第3節 在庫管理
第4節 固定資産
第5節 ソフトウェア(クラウドサービス)
第2章 決算
第1節 月次業績
第2節 単体決算
第3節 連結決算
第4節 外部開示
第3章 税務
第1節 税効果計算
第2節 消費税申告
第3節 法人税申告
第4節 グループ通算申告
第5節 税務調査
第6節 電子帳簿保存法
第7節 消費税インボイス制度
第4章 資金
第1節 現金出納
第2節 手形
第3節 有価証券
第4節 債務保証
第5節 貸付金
第6節 借入金
第7節 社債
第8節 デリバティブ取引
第9節 外貨建取引
第10節 資金管理
■ 練習問題および解答・解説
国境を越えた取引の増大に伴う消費税法の改正ポイントを図表とQ&Aでわかりやすく解説。インターネット環境の普及で拡大した電子商取引から国外事業者の芸能・スポーツ等の役務提供まで幅広く網羅。
初めての人にもわかるように、法人税法の理論を全体にわたり体系に沿ってそのエッセンスを簡明に解説。JAに関係する基本的事項について、幅広く取り上げ、必要に応じ具体的計算例や申告書様式を入れて、より理解できるようにした。法人税と密接に関連する消費税や地方税についてもふれている。
消費税・軽減税率制度をあらゆる面から検証!!
消費税の課税の仕組みを抜本的に変え、消費者負担を減らす妙案ここにあり。元消費税担当統括国税調査官が提案する消費税率2%でも大幅税収アップが可能になるその仕組みとは!!
消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響とは!?約40年にわたる消費税の政治過程を、政府・与党、野党、国会、利益集団、マス・メディア、民意の動向をもとに、詳細に解明した渾身作。
税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。
答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。
【改訂内容】
*2022年7月現在で、2023年試験に関連する税制改正に対応
*問題3を新規問題に差し替え
*問題7の解答用紙を改訂
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を改訂
消費税の基本構造から、軽減税率の適用対象、複数税率制度下の仕入税額控除、事業者の対応まで、Q&Aでわかりやすく解説!ポイント還元などの最新の情報を追加した決定版。
10%じゃ焼け石に水、18%に上げてやっとトントン。年金は帳消し、仕事もない、国民に借りた金をばら撒く。赤字経済大国の驚くべき懐事情。
税務調査でとくに指摘されやすい「売上」をめぐる重要ポイントについて、税目別にあますところなく解説。
マクロ経済の大局観とミクロ経済の精緻な統計データに基づいて、現在の経済実態を分析。経済的に歪みを極力もたらさずに最大の税収を上げることのできる税制改革の具体的な施策は何か。消費税と所得税を中心に検討する。
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備ー。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。
この本で強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」だということだ。
もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは、「日本の財政は破たん寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。
なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。
そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。
本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。
はじめに 経済ニュースの矛盾
第1章 グロスで見るというウソ
第2章 日銀が日本財政を無借金に変えた
第3章 消費税率引き上げは誰のためか
第4章 日本財政のグランドデザインを描く
第5章 トランプ大統領の誕生とアベノミクスの終焉
おわりに
消費税の実務において頻出するレアケースを、課税○非課税▲不課税×免税●4パターンで簡単判定。長すぎない解説つき。本当に役立つ544問のQ&A!
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備、中小企業向けの租税特別措置の適用要件の整備、特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設及び仮想通貨に係る措置の整備等をはじめとする平成31年度税制改正を踏まえた最新版。
転嫁拒否等の行為の是正、転嫁を阻害する表示の是正、総額表示義務に関する消費税法の特例、転嫁・表示カルテルへの独禁法の適用除外等、法の内容を実務に則して分かりやすく解説する。