政治の無策により、日本の財政赤字はGDPの2倍にも及ぶ深刻な額になった。このままでは国債の利払いもままならず、ギリシャの経済破綻も他人事ではない。マイナス成長が続き、企業が生産拠点を海外に移す中、税収の自然増は期待できない。事業仕分けが一段落し、霞ヶ関埋蔵金もあらかた掘り尽くされた今、少子高齢化によって増大する社会保障財源はどこから捻り出せばよいのか。それともアメリカ型の低負担・低福祉国家を目指すべきなのか?国民の生活水準の維持と、社会的公平性を軸に、日本の税財政を考える。
平成25年確定申告用。所得税、消費税、国保、介護保険もわかりやすく解説。
改正国税通則法により明確化された税務調査手続きに対応。開業医からよくある質問に、医師と税理士の対話形式によりわかりやすく解説。類書では少ない社会保険診療報酬請求の仕組みや窓口理論値についても解説。医療法、介護保険法等関連法改正に伴う業務の拡大と消費税の取扱いについて解説。消費税対策としてMS(メディカル・サービス)法人の税務を詳説。
売上、仕入はいつ計上すればいいのか?役員給与の増額、減額をするには?交際費が認められる範囲は?社長が会社にお金を貸したときの利息は?消費税の節税はどうする?…など、知りたいことがすぐに探せる全205項目。
大増税時代の相続対策の決定版。管理委託方式、一括賃貸方式、不動産(建物)所有方式。3つの法人運営類型の特徴、活用策、運営方式の変更・移行の実務がよくわかる。
平成26年4月1日より8%に、平成27年10月1日より10%に2段階で引き上げられる消費税の税率ですが、税率の変更にあたっては経過措置を踏まえて新旧税率の適用を確実に判断する必要があります。本書は、110のQ&Aで税率適用の経過措置について図表を用いてわかりやすく解説するとともに、特定新規設立法人など事業者免税点制度の見直し、任意の中間申告制度、消費税額の決済ごとの積上計算方式などについても説明しています。消費税率の変更について正しく理解し、準備したい経理担当者、営業・企画担当者、税理士・公認会計士などに最適の一冊です。
3本の矢に象徴される経済政策「アベノミクス」を提唱し政権奪取、経済・株価の回復へと導いた第二次安倍内閣。この先も多くの課題を抱え、本当に「強い日本」を取り戻すことはできるのか?ここまでの道のり、そのゆくえを、図表と読売新聞経済部記者の解説でわかりやすく。
簿記の基礎知識を理解できる!税理士のアドバイスを随所に掲載!個人事業主の決算処理にも対応!仕訳入力の練習問題を巻末に付録!
法人税だけでなく消費税や地方税にも言及。「税抜経理での解説」「連続3期の修正申告総合事例」「粉飾決算をめぐる更正請求と還付手続き」など実務に即応した解説書。更正請求の仕組み・書類作成も掲載!
アベノミクス、消費増税、東京オリンピック…日本の景気はもっとよくなる!今年はこうなる!日本経済。
スイスで導入の是非を問う国民投票が実施へ、「ベーシック・インカム」という制度。それは“経済小国”ニッポンで暮らす人にとって希望の光!これを導入すれば「消費税10%」を防げるかも!?
本書では、よく取り扱われている取引に関する事務のうち、わずかな条件の違いが税務の判断の違いにつながるような取引について、Q&A形式でまとめた。その根拠となる条文や通達の規定の要約も掲載している。
世界の10%以上の資産を持っているのに、たった1億数千万人を満足に生活させられない国・日本。必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ。「富裕層」と「大企業」がため込んで、滞留させている富を引っ張り出し、真に社会に役立てる方策を考える。
「円安」「株高」で儲かるのはごく一部。普通の人が本気で考えるこれからのマネー術。
“雑誌テイスト”だからとっても読みやすい!選べる3つの目標タイプで学習計画もカンペキ。
誰もが知っているあの『注文の多い料理店』も、消費税率切替え時には四苦八苦。会社やお店で遭遇するギモンを山猫たちと一緒に解決しませんか?国税庁のパンフやQ&A、税法の実務書を読むのが苦手…という方も、本書でしっかり確認できること間違いなし!8%・10%への切替え時はもちろん、切替え後に発生しそうなトラブルや決算時に必要な知識まで解説。