個人事業・フリーランスの方に向けて、消費税申告をわかりやすく解説。
消費税申告に関わる疑問や、1年間のスケジュール、申告方法の選択、申告方法ごとの計算方法や記入の手順まで、豊富な図版でラクラクわかる。
インボイス制度もやさしく解説。
はじめての人でもこれでOK!
消費税仕入税額控除を基本的な仕組みから説明するとともに、特に注意すべき事項や、法令や通達の解釈において参考となる読み方や考え方など整理し、事例を交えて徹底解説。
〇海外取引をする納税者の裾野が広がる中で、所得税や法人税だけではなく、事業者が海外取引に係る消費税の税務処理を検討する場面が増えてきています。
〇本書は、消費税の国際的な側面を構成する主要4制度(内外判定・輸入消費税・輸出免税・電気通信利用役務の提供)を一体的にとらえて、各制度の趣旨や目的、仕組みや課題、制度間の関係性、実務上の留意点などを整理しています。
〇第4章では、30 の事例に基づいて主要4 制度を復習するとともに、国内取引に係る規定と海外取引の消費税を対比させながら、少し掘り下げた検討をしています。
〇インボイスの経過措置等の解説や、プラットフォーム課税、国外事業者の納税義務の厳格化などの令和6年度税制改正の内容も織り込んでいます。
〇税理士、海外取引を行う企業の経理担当者におススメの一冊です。
第1章 海外取引の消費税は国内取引の例外
1 国内の取引だけに課税する税金と海外取引
2 主要4 制度の概観
3 国境で税を調整する理由
第2章 海外取引消費税の税法規定
1 内外判定
2 輸入消費税
3 輸出免税
4 電気通信利用役務の提供
第3章 テーマ別論点整理
1 インボイス制度と海外取引消費税
2 インボイス制度の経過措置と海外取引
3 非課税・不課税取引と輸出免税
4 船舶等の譲渡・貸付けと国際輸送・通信
5 港の風景と輸出免税
6 インコタームズと消費税
7 郵便で貿易する
8 国外事業者の納税義務の厳格化(令和6 年度税制改正)
9 小規模事業者の海外取引と消費税
10 所得課税と消費課税の国際課税の比較
第4章 事例でもう少し考えてみる
1 内外判定
2 輸入消費税
3 輸出免税
4 電気通信利用役務の提供
5 海外子会社と消費税
6 小規模事業者の海外取引
消費税のしくみから申告・納付までの実務全般について、法令・通達やその他の公表されている課税庁の解釈に基づき、図解等を用いてわかりやすく解説。さらに裁判例及び裁決例を適宜掲載し、実務での注意点については「誤りやすい事例」としてQ&A方式で具体的に提示。
近年の改正のポイント
第1章 総説
第2章 軽減税率制度と適格請求書等保存方式
第3章 課税の対象となる国内取引
第4章 非課税
第5章 免税
第6章 課税標準
第7章 税率及び税率の経過措置
第8章 課税標準額に対する消費税額
第9章 仕入税額控除
第10章 簡易課税制度
第11章 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
第12章 貸倒れに係る消費税額の控除
第13章 納税義務者
第14章 信託
第15章 課税期間
第16章 申告と納付
第17章 公益法人等の取扱い
第18章 個人事業者の取扱い
第19章 相続による事業の承継
第20章 合併・分割による事業の承継
第21章 輸入の消費税
第22章 地方消費税
第23章 価格の表示と経理処理
第24章 災害があった場合等の特例
<いよいよスタートするインボイス制度の基礎から最新情報まで60分でひとつかみ>
【巻頭】複雑な納税ルールをさくっと読み解くための「インボイス制度早わかりQ&A」「登録判定シート」「4つの改正ポイント」を用意しました。
消費税の仕入税額控除に必要なインボイスの発行と経理処理。サービスの売り手であるフリーランスや個人事業主は、発行事業者にならないと取引先を失うのではないか/税の負担が大きくなってしまう…など、不安を多く抱えています。一方の課税事業者側も、経理処理の対応準備など、情報を求めています。本書はインボイス制度を理解するための消費税のしくみ(軽減税率など)から解説し、発行事業者・課税事業者双方が知っておきたい知識を57節で網羅します。
インボイスにより現場の第一線で必要になった相続に関する消費税実務。相続人の納税義務や2割特例の判定、みなし登録、届出書の提出時期や効力等をミスター消費税が解説。
税理士・会計事務所職員・企業の経理担当者向けに、日常業務から発生する取引を具体的事例に細分化し、その事例ごとに課否判定をわかりやすく示した1冊です。
A5判で持ち運びしやすく、かつ、充実の内容なので、辞書的に使用することも可能です。
《本書の特徴》
1.各取引の具体的事例を明示
消費税の実務に携わる人のため、損益計算書、貸借対照表等の勘定科目ごとに各取引の具体的事例を示しました。
2.課否判定が一目でわかる
「課税」「非課税」「免税」「不課税」の頭文字をアイコン化することにより、一目で課否判定ができるように工夫しました。課税のうち軽減税率となるものには、「軽減」とのアイコンも記載しています。
3.根拠法令・通達・判例を記載
判定の根拠法令・通達番号を示すとともに、一部租税判例も収録し、より詳しく調べる際の一助としました。
【改訂内容】
*令和5年(2023年)10月1日以後のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入に対応。
*前回の改訂(2019年6月)以降の改正にも対応(2023年8月現在の法令等に対応)
〇令和2年4月1日現在の法令に準拠
〇課否判定表(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供)2100例超
〇業種別に具体例を掲載した「簡易課税事業区分具体例」600余例
〇軽減税率と標準税率の判定のポイントを記載した「軽減税率の具体例」
〇新たに、ポイント制度の課税関係について解説し、「課否判定表」へも事例を追加
令和2年度の主な改正
軽減税率及び日本型インボイス制度の導入
課否判定表
消費税の基礎知識
消費税の経理処理
消費税の基礎実務
消費税の申告と納付
輸入または輸出がある場合
国境を越えた役務の提供がある場合
特殊な法人の場合
個人事業者の場合
簡易課税制度
軽減税率と標準税率の具体例
本書は、プロの疑問に応えるために、判例・裁決例をはじめ、著者が実際に対応した事例や他の税理士から受けた相談など、実務で役立つ事例を選抜したものです。
消費税の課否判定の判断基準を明らかにすべく、課税庁の見解・取扱いと判断の要点を詳解しています。
女子高生の高橋あさみが「消費税」について学びながら、政治家、官僚、財界の大物、マスコミ、経済学者など、ひと癖もふた癖もあるキャラクターと対峙する。彼女はどう立ち向かうのか?ソクラテス的対話により不思議な世界が展開する。
事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。
職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々、特にインボイス制度の開始により初めて申告が必要となる事業者の実務必携書です。
☆本書は、「第1編 解説」、「第2編 消費税 課否判定早見表」、「第3編 軽減税率判定早見表」、「第4編 参考(消費税法基本通達)」の4部構成
● 第1編は、消費税の基本的な仕組み、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象、軽減税率制度の概要、適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要について要点をわかりやすく解説
● 第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を“チェックポイント”“アドバイス”“誤りやすい事例”として多数収録した課否判定一覧表
● 第3編は、「軽減税率適用対象取引等判定早見表」及び「食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表」により、軽減税率が適用される対象品目等を瞬時に判断
● 第4編は、消費税課否判定及び軽減税率判定において欠かせない消費税法基本通達を収録
☆巻末に、「索引」を収録し、課否判定・軽減税率判定がすぐできるよう掲載ページを探しやすく編集
●本書は、消費税の基本的な仕組みを中心に、会計処理の方法や、申告手続き等について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、やさしく解説した入門書です。
●令和5年10月から、仕入税額控除の方式として、いわゆるインボイス制度(正式には「適格請求書等保存方式」と言います。)がスタートしました。本版はこれらに対応し、さらにインボイス制度に伴う新たな取り扱いを追加した、最新の内容です。
●巻末には参考資料として届出書の記載例も収録しています。
第1章 消費税の仕組み
第2章 消費税の課税対象取引
第3章 非課税取引・輸出免税取引
第4章 消費税の納税義務者
第5章 消費税の課税時期
第6章 課税標準額と課税標準額に対する消費税額
第7章 返品、値引きや貸倒れの処理
第8章 仕入税額控除とは
第9章 課税仕入とは
第10章 簡易課税制度とは
第11章 消費税を計算する期間は
第12章 申告と納付はどこにするのか
【本書の紹介】
不動産に係る消費税は取扱いが難しく、また、習得するためには多くの経験が必要となります。そのため、実務で不動産を取り扱うこととなった際に頭を悩ませる税理士の先生や税理士事務所の職員の方は多いと思い
ます。
本書は、初めて、あるいは、不動産取引の処理の経験が多くない方向けに、不動産ビジネスに付随する消費税についての初級教材という位置づけになるような本を目指しました。
「不動産と相続」の専門家集団として、数多くの不動産取引に従事してきた著者だからこそ伝えられる、不動産取引に係る消費税の実務のポイントを多数織り込んでいます。
消費税の論点は多岐に渡り、また、実務上の取引も多数あるため、本書に記載したもの以外にも、細かな不動産取引にかかる消費税の論点はありますが、主要なものは網羅された一冊となっています。
【著者プロフィール】
石渡芳徳
マルイシ税理士法人の代表社員税理士。不動産税務と相続事業承継を専門とし、長年の経験と実績を有する。不動産と相続に関する数多くの案件を担当し、豊富な知識とノウハウを持つ。
藤井幹久
マルイシ税理士法人の代表社員税理士。不動産税務と相続事業承継を専門とする。長年の経験に基づき、不動産と相続に関する複雑な案件にも対応。
鈴木雅人
マルイシ税理士法人の所属税理士。不動産税務と相続事業承継を専門とし、不動産オーナーの税務相談や申告実務に精通している。
【目次】
第1部 基礎編
1 消費税の課税の対象
2 納税義務
3 課税標準
4 仕入税額控除
5 申告
6 納税地
7 インボイス制度
第2部 実務編
1 売却した場合の取扱い
2 購入した場合の取扱い
3 賃貸した場合の取扱い
インボイス制度の開始により消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度の開始を円滑に迎えるための、2割特例、少額特例、少額な返還インボイスの交付義務免除、登録制度の見直し等、令和5年度改正の解説を充実しています。また、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額の調整計算の具体例を新たに収録しています。
消費税をはじめて学ぶ人にとって本当に必要なことだけをわかりやすい言葉で解説しています。第7版では10%への税率引き上げに対応したほか、軽減税率制度や適格請求書等保存方式などについても解説を加えています。
CHAPTER1 消費税ってどんな税金?
CHAPTER2 消費税を納めなくてもいい会社がある!?
CHAPTER3 消費税はかかる? かからない?
CHAPTER4 消費税がどんどん安くなる
CHAPTER5 申告と納付
CHAPTER6 各種の届出書
CAHPTER7 消費税の会計処理
CHAPTER8 消費税率の引き上げと経過措置
CHAPTER1 消費税ってどんな税金?
CHAPTER2 消費税を納めなくてもいい会社がある!?
CHAPTER3 消費税はかかる? かからない?
CHAPTER4 消費税がどんどん安くなる
CHAPTER5 申告と納付
CHAPTER6 各種の届出書
CAHPTER7 消費税の会計処理
CHAPTER8 消費税率の引き上げと経過措置
消費税のしくみから申告・納付までの実務全般について、法令の解釈や、その適用にあたり通達やその他の公表されている課税庁の解釈に基づき、図解等を用いてわかりやすく解説。さらに裁判例及び裁決例を適宜掲載し、実務での注意点については「誤りやすい事例」としてQ&A方式で具体的に提示。
近年の改正のポイント
第1章 総説
第2章 軽減税率制度と適格請求書等保存方式
第3章 課税の対象となる国内取引
第4章 非課税
第5章 免税
第6章 課税標準
第7章 税率及び税率の経過措置
第8章 課税標準額に対する消費税額
第9章 仕入税額控除
第10章 簡易課税制度
第11章 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
第12章 貸倒れに係る消費税額の控除
第13章 納税義務者
第14章 信託
第15章 課税期間
第16章 申告と納付
第17章 公益法人等の取扱い
第18章 個人事業者の取扱い
第19章 相続による事業の承継
第20章 合併・分割による事業の承継
第21章 輸入の消費税
第22章 地方消費税
第23章 価格の表示と経理処理
第24章 災害があった場合等の特例
課税区分が2ステップで判定できる「課否判定表(2,100例)」をはじめ、
消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」や、
ひと目で事業区分がわかる「簡易課税の事業区分具体例(600例)」など、
経理業務経歴の浅い方から、税務の専門家の方々まで、迅速な判断にお役立て頂ける実務書
原口一博氏は「消費税は日本弱体化装置」と断言し、
藤井聡氏は「消費増税がアベノミクスを破壊」と分析。
そして両氏は、「緊縮財政から脱却し、積極財政を!」
と声を揃える。その声は、物価高と景気低迷に苦しむ
多くの国民の声であると言っても過言ではない。
日本の没落を招いた悪政から脱するための緊急提言!
第1章 消費税は「日本弱体化装置」だ!
第2章 トランプ大統領が導く日本の消費税廃止
第3章 なぜ財務省は増税したがるのか?
第4章 緊縮財政派VS積極財政派
第5章 財務省解体をどう実現するか
第6章 トランプ革命とグローバリズムの終焉
税理士、会計士、事業者、税務職員の必備書として6年振りの改訂版。令和6年6月28日発遣までの通達改正を織り込み、基本通達のすべての条項を詳細に解説した最新版となっています。インボイス通達、軽減通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから、税務調査対応・顧問先指導・税理士試験にも不可欠の一冊。巻末には様式通達、経理通達、税率引上げに伴う経過措置通達などを収録。