<いよいよスタートするインボイス制度の基礎から最新情報まで60分でひとつかみ>
【巻頭】複雑な納税ルールをさくっと読み解くための「インボイス制度早わかりQ&A」「登録判定シート」「4つの改正ポイント」を用意しました。
消費税の仕入税額控除に必要なインボイスの発行と経理処理。サービスの売り手であるフリーランスや個人事業主は、発行事業者にならないと取引先を失うのではないか/税の負担が大きくなってしまう…など、不安を多く抱えています。一方の課税事業者側も、経理処理の対応準備など、情報を求めています。本書はインボイス制度を理解するための消費税のしくみ(軽減税率など)から解説し、発行事業者・課税事業者双方が知っておきたい知識を57節で網羅します。
個人事業・フリーランスの方に向けて、消費税申告をわかりやすく解説。
消費税申告に関わる疑問や、1年間のスケジュール、申告方法の選択、申告方法ごとの計算方法や記入の手順まで、豊富な図版でラクラクわかる。
インボイス制度もやさしく解説。
はじめての人でもこれでOK!
●本書は、消費税の基本的な仕組みを中心に、会計処理の方法や、申告手続き等について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、やさしく解説した入門書です。
●令和5年10月から、仕入税額控除の方式として、いわゆるインボイス制度(正式には「適格請求書等保存方式」と言います。)がスタートしました。本版はこれらに対応し、さらにインボイス制度に伴う新たな取り扱いを追加した、最新の内容です。
●巻末には参考資料として届出書の記載例も収録しています。
第1章 消費税の仕組み
第2章 消費税の課税対象取引
第3章 非課税取引・輸出免税取引
第4章 消費税の納税義務者
第5章 消費税の課税時期
第6章 課税標準額と課税標準額に対する消費税額
第7章 返品、値引きや貸倒れの処理
第8章 仕入税額控除とは
第9章 課税仕入とは
第10章 簡易課税制度とは
第11章 消費税を計算する期間は
第12章 申告と納付はどこにするのか
【税理士試験消費税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書】
詳細な解説で事例問題や応用理論の対策は万全!
ポイントを捉え、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。
消費税法の出題理論には、大きく分けて、
1単純に「理論マスター」どおりに解答する個別理論問題
2複数の条文を組み合わせて解答させる総合理論問題
の2つがあります。
このうち、2の総合理論問題は近年難易度が上昇の一途をたどり、法律全体の体系、各規定のつながり、規定の趣旨等も理解していないと対処できなくなってきている傾向にあります。
解答についても単に条文を解答するだけでなく、解答(取扱い)の要旨を説明することが要求されています。
そこで、本書では実力養成問題としての「テーマ別理論問題編」と「複合理論問題編」の2部構成とし、個別理論の暗記を進めながら全体の体系が理解できるように作成しています。
【改訂内容】
*2025年10月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部修正
本書は、プロの疑問に応えるために、判例・裁決例をはじめ、著者が実際に対応した事例や他の税理士から受けた相談など、実務で役立つ事例を選抜したものです。
消費税の課否判定の判断基準を明らかにすべく、課税庁の見解・取扱いと判断の要点を詳解しています。
事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。
職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々、特にインボイス制度の開始により初めて申告が必要となる事業者の実務必携書です。
☆本書は、「第1編 解説」、「第2編 消費税 課否判定早見表」、「第3編 軽減税率判定早見表」、「第4編 参考(消費税法基本通達)」の4部構成
● 第1編は、消費税の基本的な仕組み、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象、軽減税率制度の概要、適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要について要点をわかりやすく解説
● 第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を“チェックポイント”“アドバイス”“誤りやすい事例”として多数収録した課否判定一覧表
● 第3編は、「軽減税率適用対象取引等判定早見表」及び「食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表」により、軽減税率が適用される対象品目等を瞬時に判断
● 第4編は、消費税課否判定及び軽減税率判定において欠かせない消費税法基本通達を収録
☆巻末に、「索引」を収録し、課否判定・軽減税率判定がすぐできるよう掲載ページを探しやすく編集
インボイスにより現場の第一線で必要になった相続に関する消費税実務。相続人の納税義務や2割特例の判定、みなし登録、届出書の提出時期や効力等をミスター消費税が解説。
女子高生の高橋あさみが「消費税」について学びながら、政治家、官僚、財界の大物、マスコミ、経済学者など、ひと癖もふた癖もあるキャラクターと対峙する。彼女はどう立ち向かうのか?ソクラテス的対話により不思議な世界が展開する。
〇令和2年4月1日現在の法令に準拠
〇課否判定表(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供)2100例超
〇業種別に具体例を掲載した「簡易課税事業区分具体例」600余例
〇軽減税率と標準税率の判定のポイントを記載した「軽減税率の具体例」
〇新たに、ポイント制度の課税関係について解説し、「課否判定表」へも事例を追加
令和2年度の主な改正
軽減税率及び日本型インボイス制度の導入
課否判定表
消費税の基礎知識
消費税の経理処理
消費税の基礎実務
消費税の申告と納付
輸入または輸出がある場合
国境を越えた役務の提供がある場合
特殊な法人の場合
個人事業者の場合
簡易課税制度
軽減税率と標準税率の具体例
ますます難解になる消費税について、基礎から実務のポイントまで、令和8年度税制改正を踏まえ、図解や設例を多く用いてわかりやすく解説。
高市早苗は財務省に抵抗できるのか?
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省の犯罪!
食料品の減税は明日でも実行可能だ!
エンゲル係数も理解できない政治に期待できない!
第1章 「消費税は公平な税金」という大ウソ
第2章 朝日新聞が消費税推進派になった「とんでもない理由」
第3章 経団連の大罪
第4章 消費税で大儲けしたトヨタ
第5章 やはり元凶は財務省
第6章 財源はいくらでもある
第7章 財務省の苦しい言い訳
第8章 なぜ消費税減税はできないのか?
税理士・会計事務所職員・企業の経理担当者向けに、日常業務から発生する取引を具体的事例に細分化し、その事例ごとに課否判定をわかりやすく示した1冊です。
A5判で持ち運びしやすく、かつ、充実の内容なので、辞書的に使用することも可能です。
《本書の特徴》
1.各取引の具体的事例を明示
消費税の実務に携わる人のため、損益計算書、貸借対照表等の勘定科目ごとに各取引の具体的事例を示しました。
2.課否判定が一目でわかる
「課税」「非課税」「免税」「不課税」の頭文字をアイコン化することにより、一目で課否判定ができるように工夫しました。課税のうち軽減税率となるものには、「軽減」とのアイコンも記載しています。
3.根拠法令・通達・判例を記載
判定の根拠法令・通達番号を示すとともに、一部租税判例も収録し、より詳しく調べる際の一助としました。
【改訂内容】
*令和5年(2023年)10月1日以後のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入に対応。
*前回の改訂(2019年6月)以降の改正にも対応(2023年8月現在の法令等に対応)
【本書の紹介】
不動産に係る消費税は取扱いが難しく、また、習得するためには多くの経験が必要となります。そのため、実務で不動産を取り扱うこととなった際に頭を悩ませる税理士の先生や税理士事務所の職員の方は多いと思い
ます。
本書は、初めて、あるいは、不動産取引の処理の経験が多くない方向けに、不動産ビジネスに付随する消費税についての初級教材という位置づけになるような本を目指しました。
「不動産と相続」の専門家集団として、数多くの不動産取引に従事してきた著者だからこそ伝えられる、不動産取引に係る消費税の実務のポイントを多数織り込んでいます。
消費税の論点は多岐に渡り、また、実務上の取引も多数あるため、本書に記載したもの以外にも、細かな不動産取引にかかる消費税の論点はありますが、主要なものは網羅された一冊となっています。
【著者プロフィール】
石渡芳徳
マルイシ税理士法人の代表社員税理士。不動産税務と相続事業承継を専門とし、長年の経験と実績を有する。不動産と相続に関する数多くの案件を担当し、豊富な知識とノウハウを持つ。
藤井幹久
マルイシ税理士法人の代表社員税理士。不動産税務と相続事業承継を専門とする。長年の経験に基づき、不動産と相続に関する複雑な案件にも対応。
鈴木雅人
マルイシ税理士法人の所属税理士。不動産税務と相続事業承継を専門とし、不動産オーナーの税務相談や申告実務に精通している。
【目次】
第1部 基礎編
1 消費税の課税の対象
2 納税義務
3 課税標準
4 仕入税額控除
5 申告
6 納税地
7 インボイス制度
第2部 実務編
1 売却した場合の取扱い
2 購入した場合の取扱い
3 賃貸した場合の取扱い
消費税の準備業務にはじまり、日常業務における勘定科目別の課否判定について事例を織り交ぜながら、法人税との関連についても記載し、申告書作成業務においては、課税取引金額計算表を用いて納付税額の計算の仕組みをわかりやすく解説。
1 インボイス編
2 消費税の概要
3 準備業務
4 日常業務
5 申告書(一般用)を作成する
6 申告書(簡易課税用)を作成する
7 特殊な事例等
8 修正申告書を作成する
9 届出書等を作成する
消費税に関する身近な疑問等に対する判定事例を〇×形式で回答。外国人旅行者向け免税制度やそれに関わる「リファンド方式」、プラットフォーム課税の導入や事業者免税点制度の特例及び簡易課税制度の見直しなど、最新の改正内容を収録。
第1章 通則
第2章 課税範囲
第3章 内外判定
第4章 非課税取引
第5章 輸出免税
第6章 小規模免除
第7章 小規模免除の特例
第8章 資産の譲渡等の時期
第9章 課税標準
第10章 税額控除
第11章 帳簿及び請求書等の保存(適格請求書等保存方式)
第12章 簡易課税制度
第13章 申告・納付・還付
第14章 国・地方公共団体等
第15章 経理処理
第16章 総額表示
第17章 軽減税率制度の概要等
第18章 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
第19章 プラットフォーム課税関係
第20章 特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例
原口一博氏は「消費税は日本弱体化装置」と断言し、
藤井聡氏は「消費増税がアベノミクスを破壊」と分析。
そして両氏は、「緊縮財政から脱却し、積極財政を!」
と声を揃える。その声は、物価高と景気低迷に苦しむ
多くの国民の声であると言っても過言ではない。
日本の没落を招いた悪政から脱するための緊急提言!
第1章 消費税は「日本弱体化装置」だ!
第2章 トランプ大統領が導く日本の消費税廃止
第3章 なぜ財務省は増税したがるのか?
第4章 緊縮財政派VS積極財政派
第5章 財務省解体をどう実現するか
第6章 トランプ革命とグローバリズムの終焉
消費税のしくみから申告・納付までの実務全般について、法令の解釈や、その適用にあたり通達やその他の公表されている課税庁の解釈に基づき、図解等を用いてわかりやすく解説。さらに裁判例及び裁決例を適宜掲載し、実務での注意点については「誤りやすい事例」としてQ&A方式で具体的に提示。
近年の改正のポイント
第1章 総説
第2章 軽減税率制度と適格請求書等保存方式
第3章 課税の対象となる国内取引
第4章 非課税
第5章 免税
第6章 課税標準
第7章 税率及び税率の経過措置
第8章 課税標準額に対する消費税額
第9章 仕入税額控除
第10章 簡易課税制度
第11章 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
第12章 貸倒れに係る消費税額の控除
第13章 納税義務者
第14章 信託
第15章 課税期間
第16章 申告と納付
第17章 公益法人等の取扱い
第18章 個人事業者の取扱い
第19章 相続による事業の承継
第20章 合併・分割による事業の承継
第21章 輸入の消費税
第22章 地方消費税
第23章 価格の表示と経理処理
第24章 災害があった場合等の特例
経理担当者はもちろん、あらゆるビジネスマンに必須の知識がこの1冊で身につく!複雑な消費税のしくみを図解でわかりやすく解説。実務処理のポイントや中小事業者のための特例も網羅。税額計算が有利になる判定ポイントも掲載。
*Web版サービス付き
消費税の取扱いについて、最新の税制改正及び法令等を中心に関係通達の改正事項なども網羅、重要な計算規定については随所に計算式を掲げ、体系的に整理編集。設例による各種申告・届出書の作成要領と記載例を収録した実務手引書。