消費税実務の第一人者による、10年ぶりの待望の第二弾!!調整対象固定資産、特定新規設立法人、高額特定資産…軽減税率、区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式…“どんなにわかりづらい税制であろうとも、失敗するわけにはいかない…”
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備ー。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。
事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、令和元年10月からの消費税率の引上げに併せて開始される軽減税率制度及び令和5年10月から導入される適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)の解説のほか、平成31年度税制改正のポイントを収録。
●主要項目を整理して、簡潔明瞭に解説!
●消費税を理解するために身近な事例を掲載し、多くの図や表、イラストを使い平易に解説!
●平成31年4月1日現在の最新の法律により解説!
●令和元年10月からの消費税率10%への引上げに併せて開始される軽減税率制度及び令和5年10月から導入される適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)の解説のほか、平成31年度税制改正のポイントを収録!
消費税の実務において頻出するレアケースを、課税○非課税▲不課税×免税●4パターンで簡単判定。長すぎない解説つき。本当に役立つ544問のQ&A!
消費税は身近な税金である。しかし国税のなかで消費税は滞納金が多く、増税をしていくにつれて滞納額が増加するという問題点はあまり知られていない。また、消費税引き下げの議論はない一方で、法人税減税は行われている。本書では、消費税の導入から増税が繰り返される日本の歴史、欧米諸国との比較、消費税増税についての問題点を明らかにする。消費税に関して改めて整理し、増税後、国民の生活にどのように影響していくのか考察していく。
病院・診療所・歯科医院などのために「すぐに役立つ」最新消費税のポイントとその実務を、事例を交えてQ&A形式でわかりやすく解説!8%対応!!消費税率アップへの実務対応および消費税改正の要点を簡潔に理解できる。
税の取扱いについては、よく似た事例を解説していると思われても、微妙な相違点により結論が異なってくる。本書では、「外注費と給与」「納税義務の判定」「簡易課税の事業区分」など、消費税において判断が難しく重要な7項目について、法令・通達、判例などを詳細に分析して解説。さらに、平成31年10月導入の軽減税率・インボイス制度の影響についても考察した実務のための解説書。
転嫁拒否等の行為の是正、転嫁を阻害する表示の是正、総額表示義務に関する消費税法の特例、転嫁・表示カルテルへの独禁法の適用除外等、法の内容を実務に則して分かりやすく解説する。
【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で消費税法の考え方、全体像がわかる入門書。
第1章 消費税のあらまし(消費税の基本的仕組み;消費税の計算の仕組み(1)原則計算 ほか)
第2章 国内取引に係る消費税(課税対象;納税義務者 ほか)
第3章 輸入取引に係る消費税(輸入取引に係る納税義務者;非課税となる輸入取引 ほか)
第4章 地方消費税(消費税(国税)と地方消費税、地方消費税の納税義務者 ほか)
第5章 消費税等の経理処理(経理処理の方式;控除対象外消費税額等 ほか)
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂にあたっては、新リース会計基準に対応する措置、中小企業経営強化税制の見直し及び防衛特別法人税の創設をはじめとする令和7年度税制改正を織り込み更に内容を充実しています。
消費税について知っておくべきことをくわしく、やさしくまとめたシリーズ。第3巻では、世界の消費税を紹介。消費税率が高くても国民の満足度が高い国、軽減税率などについて見ていくことで、日本の消費税のあり方についても、考える。
居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限などの令和2年度改正、新型コロナの影響を受けた事業者の課税選択の変更に係る特例等、令和2年度の改正事項と留意事項を新たに収録。具体的計算の章では、旧税率が適用される場合、繰延消費税額等がある場合、特定課税仕入れがある場合等税額計算上注意すべき12の事例を収録。還付申告に関する明細書、主要届出書、簡易課税制度の事業区分一覧表等を収録。
税理士・会計事務所職員・企業の経理担当者向けに、日常業務から発生する取引を具体的事例に細分化し、その事例ごとに課否判定をわかりやすく示した1冊です。
A5判で持ち運びしやすく、かつ、充実の内容なので、辞書的に使用することも可能です。
《本書の特徴》
1.各取引の具体的事例を明示
消費税の実務に携わる人のため、損益計算書、貸借対照表等の勘定科目ごとに各取引の具体的事例を示しました。
2.課否判定が一目でわかる
「課税」「非課税」「免税」「不課税」の頭文字をアイコン化することにより、一目で課否判定ができるように工夫しました。
3.根拠法令・通達・判例を記載
判定の根拠法令・通達番号を示すとともに、一部租税判例も収録し、より詳しく調べる際の一助としました。
【改訂内容】
*令和元年(2019年)10月1日以後の消費税率10%および軽減税率制度の導入に対応。区分記載請求書等保存方式についての記載も追加。
*前回の改訂(2014年2月)以降の、高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例、電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供(いわゆるリバースチャージ方式など)等、平成31年4月現在の法令等に対応
消費税について知っておくべきことをくわしく、やさしくまとめたシリーズ。第1巻では、内税・外税など、消費税のしくみをくわしく紹介。消費税のことをしっかり理解するために、そもそも税金とはなにか、についても考える。
間違いやすい点や注意すべき点がよくわかる。納税漏れや過剰な納税をしないための80問80答。
「消費税率の引上げ」と「地方消費税の創設」を柱とする新しい消費税制度が平成9年4月1日から施行されることとなった。そこで本書は、これらの内容と併せて改正された「事業者免税点制度」、「仕入税額控除方式」、「簡易課税制度」、「限界控除制度の段階的廃止」等に平成8年11月11日の申告様式(簡易課税用申告書等の様式の改正)を織り込み、その改正の要点と申告書の記載要領等を表示して編集した。
平成30年11月に公表された経過措置Q&Aに対応した最新版!!
筆者グループによる独自、徹底試算。消費税をゼロにしても税をあたり前の姿にすればなんと年間20兆円の財源創出!日本の税制は先進国中最悪です。