行き着く先はインフレタックスという究極の増税策! ?
総選挙を経て、再び安倍内閣に託したこの国の経済。
その処方箋が間違っているとすれば、最後にツケを払うのは、われわれ国民なのかもしれない。
◆異次元緩和は間違った処方箋
5年目に入った「アベノミクス」だが、デフレ脱却には至っていない。それは、アベノミクスの目標及び処方箋が間違っているからではないか? 実は、金融政策依存は、政治的には非常に都合がよい。極論すれば、日銀が物価目標を明示しマネーの供給量を増やすだけで、政治は何もしなくてよいからだ。しかし人口減・高齢化が進む社会では、経済規模は必然的に萎まざるを得ない。量的・質的緩和では、本当の日本経済の構造問題に対処することは不可能なのである。
◆このままでは金融資産がどんどん目減りする!
人口減対策と雇用制度改革を避けるアベノミクスは、実は意図せざる究極の増税策、すなわち「インフレタックス」である。そして、その潜在的な納税者は、金融資産を保有する企業や高齢者なのだ。
異次元緩和で膨れ上がる日銀の資産と増え続ける国家債務は、いずれ国債の価値下落を通じ日本経済をインフレに導く。その時、国家債務の実質負担は収縮する一方で、企業や国民が持つ金融資産の価値は目減りする。実は、戦前、高橋是清は、世界恐慌からの脱却を図るに当たり、日銀による国債保有を悪性インフレの原因になるとして許さなかった。アベノミクスを高橋財政と同一視し肯定するのは、全くの間違いなのである。
本書は、こうした視点をベースに日本経済の近未来を分析、蓋然性のあるシナリオを提示。インフレタックスが現実となれば、高齢者や企業は蓄積した金融資産の購買力を失い、中若年層は、親もしくは祖父母世代の経済力に依存できなくなる。そうしたリスクに備えるうえで、読者に知っておいてほしい知識を提供する。
第1章 外交と経済のギャップ
第2章 異次元の金融緩和はなぜ機能しないのか
第3章 完全雇用でも賃金が上がらない理由
第4章 「大きな政府」を目指すアベノミクス
第5章 天才・高橋是清の予言
第6章 究極の増税策、それがインフレタックス
本試験9回分の問題と2セットの実戦模試を収録。自信をもって書くためのポイントを徹底解説。
地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。多くの高齢者が家を失い、老人ホームも圧倒的に不足する…。ならばどうするか。欧州の事例も参考にしながら現実的な対応策を提案する。
「ず〜っと疑問に思っていたことがあった。世の中の人は、なぜ、これほどたやすく官僚・政治家・マスコミ・御用学者の嘘に騙されるのだろう…」(本書より抜粋)▼そう、テレビや新聞をにぎわす、「日本は財政破綻寸前」、「消費税増税が必要」といったニュースは、実はウソが多い。そして、それを見抜くカギは、「数学」にある。「高校レベルの数学」さえできれば、誰にでも、それらの言説がいかに間違っているのかが分かるのだ。▼本書は、理論派で知られるエコノミストが、経済・ビジネスに役立ち、騙されないための「数学的思考」を徹底解説。抱腹絶倒の講義形式で、経済と数学の関係がおもしろいほどわかり、世の中の見方も変わる!▼『数学を知らずに経済を語るな!』を改題。▼[内容例]▼○復興財源は増税なしで確保できる▼○消費税増税は要らない▼○そもそも「財政破綻」キャンペーンが大嘘▼○定義に無頓着な人は騙される▼○中学・高校の数学を勉強し直そう▼○マクロ経済を勉強して財務省に対抗しよう
中間層が縮小するなかで、福祉国家はどこに向かうのか。
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの6カ国について、財政学と政治学の観点から考察する。
●著者紹介
高端正幸(たかはし まさゆき)
東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授。財政学、地方財政論。『福祉財政』(共編著、ミネルヴァ書房、2018年)、『財政学の扉をひらく』(共著、有斐閣、2000年)、ほか。
近藤康史(こんどう やすし)
名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。名古屋大学大学院法学研究科教授。比較政治学。『社会民主主義は生き残れるか』(勁草書房、2016年)、『分解するイギリス』(ちくま新書、2017年)、『ヨーロッパ・デモクラシーの論点』(分担執筆、ナカニシヤ出版、2021年)、ほか。
佐藤 滋(さとう しげる)
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程修了。博士(経済学)。東北学院大学地域総合学部教授。財政学、地方財政論、財政社会学。『租税抵抗の財政学ーー信頼と合意に基づく社会へ』(共著、岩波書店、2014年)、『財政社会学とは何かーー危機の学から分析の学へ』(編著、有斐閣、2022年)、ほか。
西岡 晋(にしおか すすむ)
早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。修士(政治学)。東北大学大学院法学研究科教授。行政学。『日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制ーー家族政策の「少子化対策」化』(ナカニシヤ出版、2021年)、『行政学』(共編、文眞堂、2021年)、ほか。
第1章 福祉国家財政の再編・変容と中間層からの支持調達
第2章 福祉国家の発展と中間層の政治的支持調達
第3章 日本財政の「失われた30年」?--普遍主義レジームとの懸隔をめぐって
第4章 福祉縮減改革がなぜ人気を集めたのかーー言説的機会構造の開放と言説の正統化
第5章 「中間層の危機」と「国家と他者への不信」をもたらすアメリカ連邦財政
第6章 アメリカにおける福祉国家・税をめぐる政治と「中間層」
第7章 ニューレイバーの税・社会保障政策と「救済に値しない」貧困層
第8章 イギリスにおける家族政策へのシフトと支持調達
第9章 ドイツ社会国家の持続可能性を巡る岐路ーー普遍的現物給付拡大に伴う財政調整と支持調達
第10章 ドイツにおける付加価値税改革の政治過程ーー増税の政治学的分析
第11章 フラットな税制が支えるフランス福祉国家の動揺ーー財政支出削減下で問われるCSGの正当性
第12章 フランスの国民連帯と租税化を実現させる政治
第13章 スウェーデン財政の構造変化と人々の分断ーー2000年代の所得データ及び国際世論調査を用いた分析
第14章 スウェーデン福祉国家にみる福祉再編と支持調達
日本経済をここまでダメにしたのは誰か? デフレから脱却し、経済成長を達成するべく、日銀副総裁を務めた経済学者による5年間の記録。歴史的転換点に立ち会え。
「デフレ」「円高」「財政再建」「チャイナリスク」「TPP」「高齢化」-。むずかしい経済問題を豊富なデータでわかりやすく解説。
《目次》
はじめにーー福祉国家の財源をどう調達するか
第1章 変わらざるをえない「日本型福祉国家」
--少子化・人口減少が迫る変化
第2章 社会保障システムとその費用負担
--社会保険料と租税の混合システム
第3章 財源を調達するシステムを変えるには
--子育て支援政策を中心に
第4章 日本型福祉国家を超えて
--社会保障財源をどう調達すべきか
第5章 来るべき未来に向けて
--これからの税を考える
おわりに
参考文献
《概要》
急速な人口減少により、日本はいま、社会保障の新たな財源の確保が喫緊の課題となっている。これまでの議論の文脈ならば、社会保障の財源は社会保険料と消費税の二者択一であったが、前者は現役世代に、後者は低所得者層に大きな負担がかかる。では第3の選択肢をどう模索していけばよいのか。子育て支援政策の検討を通じて、社会保障と税負担のあり方を考える。
はじめにーー福祉国家の財源をどう調達するか
第1章 変わらざるをえない「日本型福祉国家」
--少子化・人口減少が迫る変化
第2章 社会保障システムとその費用負担
--社会保険料と租税の混合システム
第3章 財源を調達するシステムを変えるには
--子育て支援政策を中心に
第4章 日本型福祉国家を超えて
--社会保障財源をどう調達すべきか
第5章 来るべき未来に向けて
--これからの税を考える
おわりに
参考文献
財政再建したいなら移民を3000万人受け入れなさい
消費税増税以外に道があった!共産党の提言をわかりやすく解説。
金融緩和の魔力から抜け出せない世界。3つのバブルが崩壊した中国。大難民が押し寄せるユーロ圏。周回遅れで、グローバリズムに門戸を開く日本。2016年は、大変動の年となる!
「緩い地獄」からタクマが必死で抜け出そうとしている努力と汗と涙の数々。「相場は上がっているのに、オレの持っている銘柄は上がっていないぞ」「ぼくの資産曲線はここ数年、なぜかずっと横ばいか右肩下がりだ」など「トンネル脱出」のヒントが満載!?
世界同時恐慌を予測し、元大蔵官僚・金融局長として日本円の舞台裏を知っている「ミスター円」が、経済ニュースでは語られない「日本円」の真相をあばく。
ここがポイント“生前贈与”。贈与から始める『相続税』大増税対策の第一歩。
税率アップで何がどう変わるのか?価格表示はどうする?税抜き表示にできる条件とは?「消費税還元」はダメでも「8%還元セール」はOK?消費税特別措置法の知っておくべきポイントは?知りたいことがすぐに探せる全125項目。
消費税10%は「焼け石に水」。財政破綻かハイパーインフレで社会的大混乱は必至。なぜ周知の事実を誰も言わないのか?お金は自分で守るしかない。
アベノミクスを主導し、日本をデフレ不況から救った、救国のベストセラー! ノーベル経済学賞に最も近いといわれる経済学の巨人が書いた、研究生活50年の集大成!! 著者は、日米欧の学者たちにインタビューを行ない、すでに100人以上から聞き取りを行なっているが、ほとんどすべての俊才が、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を「ナンセンスだ」と考えていた。日本復活は世界の常識だったのだ!
アベノミクスを主導し、日本をデフレ不況から救った、救国のベストセラー! ノーベル経済学賞に最も近いといわれる経済学の巨人が書いた、研究生活50年の集大成!!
20年もの間デフレに苦しんだ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来した。日銀は、アダム・スミス以来、200年間、経済学の泰斗たちが営々と築き上げてきた普遍の法則を無視。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業、倒産を生み出してきたのだ。
本書で解説する理論は、日本を別にすればほとんど世界中の経済学者が納得して信じ、アメリカ、そして世界中の中央銀行が実際に実行しているもの。実際に著者は、日米欧の学者・エコノミスト・ジャーナリストたちにインタビューを行ない、すでに100人以上から聞き取りを行なっているが、ほとんどすべての俊才が、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を「ナンセンスだ」と考えている。
世界から見れば常識となっている「日本経済の復活」を、著者50年間の研究成果をもとに、わかりやすく徹底解説!
序 章 教え子、日銀総裁への公開書簡
第1章 経済学200年の常識を無視する国
第2章 日銀と財務省のための経済政策
第3章 天才経済学者たちが語る日本経済
第4章 それでも経済学は日本を救う
第5章 2012年2月14日の衝撃
第6章 増税前に絶対必要な政策
第7章 「官報複合体」の罠
終 章 日本はいますぐ復活する
ポスト2020における日本経済が直面する変化の波を26のテーマで徹底予測!どのようなビジネス(業種)が、どのような(ポジティブ/ネガティブ)インパクトを受けるのかを解説。半世紀を超えて活用される“業界情報の宝庫”。全面改訂した『第14次 業種別審査事典』と同時刊行!業種の知識をさらに深める1冊。
量的・質的金融緩和(QQE)、マイナス金利、イールドカーブ・コントロール、そしてコロナショック……。2015年3月から2020年3月までの5年間、著者は黒田総裁下の日本銀行で、金融政策を決定する政策委員会審議委員を務めた。2%の物価目標とデフレ脱却に向け、日銀はいかに苦闘したのか。さまざまな批判に何を思い、反論したのか。アベノミクスと金融政策決定の舞台裏を明らかにする。