まさに大増税時代と言える現在。先祖代々の土地を守り、そして子孫によりよい財産として引き継ぐためには、基本的な相続税や贈与税の知識だけでは足りない。必要となるのは不動産の知識と、その知識を積極的に活かす術を知ることだ。資産税のスペシャリストがタッグを組んでここに明かす次世代の相続対策。
不動産現金化時代が再びやってきた!安易な土地活用、節税、借り入れに頼った相続対策に警鐘!建築会社、不動産会社などに言われるがままの「必要のない相続対策」「やりすぎ相続対策」に要注意!財産を減らさずに相続を乗り切る相続対策のための法人活用方法など、あなたに最適な相続対策と最適な財産ポートフォリオを教えます。
中間層が縮小するなかで、福祉国家はどこに向かうのか。
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの6カ国について、財政学と政治学の観点から考察する。
●著者紹介
高端正幸(たかはし まさゆき)
東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授。財政学、地方財政論。『福祉財政』(共編著、ミネルヴァ書房、2018年)、『財政学の扉をひらく』(共著、有斐閣、2000年)、ほか。
近藤康史(こんどう やすし)
名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。名古屋大学大学院法学研究科教授。比較政治学。『社会民主主義は生き残れるか』(勁草書房、2016年)、『分解するイギリス』(ちくま新書、2017年)、『ヨーロッパ・デモクラシーの論点』(分担執筆、ナカニシヤ出版、2021年)、ほか。
佐藤 滋(さとう しげる)
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程修了。博士(経済学)。東北学院大学地域総合学部教授。財政学、地方財政論、財政社会学。『租税抵抗の財政学ーー信頼と合意に基づく社会へ』(共著、岩波書店、2014年)、『財政社会学とは何かーー危機の学から分析の学へ』(編著、有斐閣、2022年)、ほか。
西岡 晋(にしおか すすむ)
早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。修士(政治学)。東北大学大学院法学研究科教授。行政学。『日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制ーー家族政策の「少子化対策」化』(ナカニシヤ出版、2021年)、『行政学』(共編、文眞堂、2021年)、ほか。
第1章 福祉国家財政の再編・変容と中間層からの支持調達
第2章 福祉国家の発展と中間層の政治的支持調達
第3章 日本財政の「失われた30年」?--普遍主義レジームとの懸隔をめぐって
第4章 福祉縮減改革がなぜ人気を集めたのかーー言説的機会構造の開放と言説の正統化
第5章 「中間層の危機」と「国家と他者への不信」をもたらすアメリカ連邦財政
第6章 アメリカにおける福祉国家・税をめぐる政治と「中間層」
第7章 ニューレイバーの税・社会保障政策と「救済に値しない」貧困層
第8章 イギリスにおける家族政策へのシフトと支持調達
第9章 ドイツ社会国家の持続可能性を巡る岐路ーー普遍的現物給付拡大に伴う財政調整と支持調達
第10章 ドイツにおける付加価値税改革の政治過程ーー増税の政治学的分析
第11章 フラットな税制が支えるフランス福祉国家の動揺ーー財政支出削減下で問われるCSGの正当性
第12章 フランスの国民連帯と租税化を実現させる政治
第13章 スウェーデン財政の構造変化と人々の分断ーー2000年代の所得データ及び国際世論調査を用いた分析
第14章 スウェーデン福祉国家にみる福祉再編と支持調達
あなたの家計は大丈夫?
2019年の「消費税10%」、2020年の「会社員の給与所得控除の改正」と、会社員いじめの“増税ラッシュ”が次々と続く。放っておけば手取りは減少の一途。
だからこそ、今のうちに何らかの対策を練っておく必要があります。
そこで本著では、会社員が所得税や相続税の負担を減らすための“ツボ”と、策を講じて失敗しやすい“ドツボ”を、具体的な事例を交えて分かりやすく紹介。
税金や社会保険料の壁を壊すのは無理があるが、合法的な節税で壁に小さな穴を開けていくことなら十分可能! 本著でそのヒントを得ていただければ幸いです。
≪目次≫
【第1章】本当にお得? 扶養や年金繰り下げ受給の落とし穴
◆年末調整の結果バレた娘の秘密のバイト収入
◆新・パート収入「150万円の壁」に振り回されるな!
◆「年金の繰り下げ受給がお得」にならない人もいる
【第2章】誰でもできる “税金をミニマム化する”制度活用法
◆"申告漏れ"はもったいない医療費控除の大いなる誤解
還元率は下がっても高所得者ほどやるべき「ふるさと納税」
◆稼いでも税金で持っていかれる「仮想通貨」課税の仕組み
【第3章】どうする? 相次ぐ税制改正が会社員の懐を直撃!
◆増税のターゲットになった「中高所得」会社員受難の時
◆もはや50代は“貯め時”ではない「年収1000万円破産」が急増!?
◆特例解除の「2022年問題」で都心の土地が大暴落する?
【第4章】搾取額が大きい“相続迷宮”を抜け出すヒント
◆相続の命運を握る土地評価額8割カットの特例
◆暦年贈与、賃貸アパート経営 失敗しやすい相続対策
◆8割の人が追徴税を払う憂き目に!“本当に怖い”税務調査
◆払ってしまった相続税から「1億円」を取り戻せた理由
2016年1月、日銀が「マイナス金利」政策を発表した。連日のネガティブなニュースと「マイナス」という言葉のイメージにより世間には「日本経済が何か恐ろしい自体に陥っているのでは?」と、不安を抱く人が多いようだ。そんな人たちに、ぜひ知っていただきたいことがある。マイナス金利に関する経済ニュースのほとんどはデタラメである。いま、日本経済に何が起きているのか?この先、アベノミクスはどうなるのか?本書を読めば、すべて明らかになるだろう。
軽減税率を内包する消費税制度は、構想で終わった一般消費税から数えると、40年超にわたり議論され、現在なお火種が絶えない。その議論の全てを内から外から検証した書。
「ず〜っと疑問に思っていたことがあった。世の中の人は、なぜ、これほどたやすく官僚・政治家・マスコミ・御用学者の嘘に騙されるのだろう…」(本書より抜粋)▼そう、テレビや新聞をにぎわす、「日本は財政破綻寸前」、「消費税増税が必要」といったニュースは、実はウソが多い。そして、それを見抜くカギは、「数学」にある。「高校レベルの数学」さえできれば、誰にでも、それらの言説がいかに間違っているのかが分かるのだ。▼本書は、理論派で知られるエコノミストが、経済・ビジネスに役立ち、騙されないための「数学的思考」を徹底解説。抱腹絶倒の講義形式で、経済と数学の関係がおもしろいほどわかり、世の中の見方も変わる!▼『数学を知らずに経済を語るな!』を改題。▼[内容例]▼○復興財源は増税なしで確保できる▼○消費税増税は要らない▼○そもそも「財政破綻」キャンペーンが大嘘▼○定義に無頓着な人は騙される▼○中学・高校の数学を勉強し直そう▼○マクロ経済を勉強して財務省に対抗しよう
日本に郵政民営化を要求してきたのは米国である。
その要求の背後にある理念が
1970 年代に米国で誕生したイデオロギーである新自由主義。
冷戦終了後、米国は責務国に転落し、海外に貯蓄された富を
米国に環流させることを対外政策に置いた。
そこで狙われたのが、日本の国民資産である郵貯マネーであった!
格差社会の原点は、新自由主義にあり、
日本の財政が行き詰まりを見せている原点こそ、郵政民営化だった!
痛感する「郵政民営化という虚妄」は今の問題である!
【本書の特徴】
第1部では、
「エコノミストは役に立つのか」(文藝春秋2009 年7月号) で
国内外エコノミスト25 名中ナンバーワンにランクされた菊池氏が、
新自由主義の虚妄を暴き、
どのように日本の国民資産が外貨として米国へ流れてしまうのか
を多数の図解とともに詳細に解説する。
第2部では、エリート郵政官僚として奔走したが、小泉政権が
目指した郵政民営化に真っ向から反対して退任した稲村氏が、
郵政官僚であった経験に即して郵政民営化の問題点をあぶり出す。
「終章」として、特別に二人の対談を収録し、
国民は郵政民営化の虚妄を知るために、
何をどのようにチェックすればよいのか、激論を交わす。
この対談を読めば、郵政民営化の問題点、そして、現在何がこの国起こっているのかの問題点が分かり、
さらに、本書の内容の概略も分かるようになっているため、
対談を読んでから、序章から読み進めることをおすすめします。
本文中、問題点となっている箇所は、太字、大文字になっているので、その部分だけ拾い読みしても
問題点が浮かび上がる。
2016年4月1日に交替したばかりの、「日本郵政」と「ゆうちょ銀行」社長への具体的な提言も
特別に緊急収録!
はじめに なぜ今、郵政民営化を語らなければならないのか 稲村公望
第1部 こうして日本は貧乏になっていく 菊池英博
序章 新自由主義という元凶
第1章 郵政民営化の正体ー郵貯マネー攻防の15 年
第2章 狙われる「ゆうちょ銀行」
第3章 「ゆうちょ銀行」はどうあるべきか
第4章 郵政民営化は増税を招く
第1部総括
「ゆうちょ銀行」社長への進言
第2部 さらば郵政私物化 稲村公望
第5章 日本の文化と伝統を没落させた郵政民営化
第6章 郵政資産を外国に売り渡すな!
終章
【対談】国民は何をチェックすべきか
菊池英博× 稲村公望
結び 「日本郵政」社長への進言
おわりに 菊池英博
老後を救う投資術 投資信託と保険こそ、最高の金融商品
これまでプロ投資家しか投資できなかった「不動産ファンド」。クラウドファンディングの仕組みによって、誰もがこの「小さなリスクで高利回りを期待できる商品」への投資機会を手にしていますー。マイナス金利時代の今安全に資産を増やす方法。
四二七〇歳のサンゴ、八〇℃の熱水噴出孔に尻尾を入れて暮らすポンペイ・ワーム、幼体と成体を行ったり来たり変幻自在のベニクラゲ、メスばかりで眼のないゾンビ・ワームーオセダックス…。極限環境で繁栄する海の生き物たちの生存戦略を、アメリカを代表する海洋生物学者が解説し、来るべき海の世界を考える。
「日本のネットベースの国債は200兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか? 消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか? そのカラクリを全て満天下に!
「日本のネットベースの国債は200兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか?
田中角栄の金脈問題では、立花隆氏がそれを解明した業績に対し、「そんなことは、みんな知っていた」と言い放った大マスコミの記者たち……消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか?
税率さえ上げれば税収が下がっても気にしない財務省に支配された大マスコミが日本経済をダメに見せている……そのカラクリを全て満天下に!
Q 日本政府に資産があるといっても、それは道路や空港で、換金できませんよね?
Q 日本国の借金は1000兆円以上だ、と危機を煽る財務官僚は、経済のプロですか?
Q でも、さすがに新聞の経済部の記者は、経済のプロなんですよね?
Q 消費税を1%増税すると2.5兆円の税収が上がるんですか?
Q GDPが1%増えても、税収は1.1%しか増えないんですよね?
Q 日銀が発動したマイナス金利政策は失敗したんですよね?
Q 公的年金は近い将来、破綻するんですよね?
Q 経常収支の赤字が続くと、日本の財政は破綻しますか?
Q 日本企業が海外で稼いだお金の配当金、すなわち資本収支も減っているのですか?
Q S&Pによると日本国債の格付けはシングルAプラスで、すでに中国や韓国よりも下です。これ以上格付けが下がると国債の買い手がいなくなって、日本は財政破綻しますか?
Q 円安が進むことは日本が国として信頼されていないこということですか?
Q 日本で10年以上続いてきたデフレも、人口減少の結果なのですか?
Q 国債発行残高は1000兆円以上あり、これ以上増えたらある日突然、投資家が日本国債を売り浴びせるのではないでしょうか?
Q やはり、債務残高GDP比が200%を超えていることは異常なことではないでしょうか?
Q 中国経済の停滞で「爆買い」も下火になったと報道されていますが、もし中国バブルが崩壊すると、日本も大不況になるのでしょうか?
Q 巷間よく囁かれますが、EUに属するギリシャのように、政府の借金が多い日本経済は危機を迎えるのでしょうか?
アパート経営はもはや相続税対策の王道ではない!?「生前贈与」の仕組みに都心・築浅中古ワンルームマンションの優位性を掛け合わせる、相続税対策の新常識を大公開。
トランポノミクス再始動 時代は今、「小さな政府」
敗戦後の廃墟から奇跡的復興を遂げ、高度成長を実現し、オイル・ショックを乗り越えて経済大国となったこの五十年ー重要な岐路はどこにあったのか、構造的要因は何だったのか。丹念に歴史的事実を検証しながら、世界的な注目と論議の的である「日本型企業システム」の形成過程を明らかにし、バブル崩壊以後の課題と展望を示す。
沈みゆく日本と共倒れになるか、この日本を飛び出して生き延びるかー。それを決めるのは「あなた自身」だ。誰も教えてくれなかった最悪の事態を最大のチャンスに変える方法。
非課税贈与制度をフル活用した、賢い相続税節税術
毎年コツコツ楽しく財産移転!
家族の絆も深まり、一石二鳥!
「生前贈与」「相続税」、庶民の自分には関係ないと思っていませんか?
ところが、2015年法改正により、新たに相続税がかかる人や、増税される人が増えました。
つまり、今まで庶民だったあなたにも、相続税が身近な問題として降りかかることになるのです!
でも、慌てることはありません。
「連年110万円の非課税贈与」を活用すれば、大切な財産を家族に贈与することができます。
相続税対策の初心者に贈る、簡単・確実な節税テクニックが満載!
家族の将来のために、今からできる最大のプレゼント、始めてみませんか?
第1章 スムーズな贈与が一番の相続対策
第2章 「連年非課税贈与」は相続税増税に対する庶民の知恵
第3章 華ちゃんの家族から見る、安心贈与のためのコツ
第4章 連年非課税贈与の成功パターンの事例
第5章 連年非課税贈与を成功させるためのポイント
第6章 非課税贈与 その他の制度
第7章 事業承継税制の贈与株対策
『新・戦争論』『大世界史』に続く、累計50万部を突破した最強コンビの第3弾!
どの先進国でも、大衆迎合型のポピュリズムが勢いづいています。英国EU離脱にしても、米国大統領選での共和党候補トランプの躍進にしても、フィリピンのドゥテルテ大統領誕生にしても、社会の指導者層やエリート層に対する大衆の不満が爆発した結果です。つまり従来のリーダーやエリートのあり方それ自体が問われているのが今日の状況で、現代世界を理解するには「リーダー論」が不可欠となっています。
現在、エリートやリーダーのあり方が以前と大きく変わっているのは、経済のグローバル化、すなわち新自由主義の浸透と深く関係しています。格差が拡大し、階層が固定化し、エリートと国民の間の信頼関係が大きく損なわれてしまったのです。
ここから、大衆の間に「強いリーダー」を求めるポピュリズムが生まれる一方で、エリートほど新自由主義的な価値観を当然視して、権力を持ったエリートが、社会全体に対する責任を思う前に、自己利益や自己実現ばかりを優先するナルシシズムに陥っています。さらに、教育格差と経済格差が連鎖することで、「エリートVS大衆」という対立がますます激化しています。
このような難しい時代に、リーダーやエリートや組織のあり方を改めて考えるのが本書です。「組織が弱いところに強いリーダーは生まれない」「何気なく覚える社風や社訓が組織を支える」「角栄ブームは組織が崩壊した日本の病理」「向上心が強いエリートほどナルシシズムに陥る」「トランプのような「俗流哲学」は馬鹿にできない」など、随所に目からウロコの話が満載!
「こんなはずじゃなかった…」と後悔する前に。まんがで解説!