居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限などの令和2年度改正、新型コロナの影響を受けた事業者の課税選択の変更に係る特例等、令和2年度の改正事項と留意事項を新たに収録。具体的計算の章では、旧税率が適用される場合、繰延消費税額等がある場合、特定課税仕入れがある場合等税額計算上注意すべき12の事例を収録。還付申告に関する明細書、主要届出書、簡易課税制度の事業区分一覧表等を収録。
税率の引き上げと経過措置を中心とした改正消費税法に対応したQ&A最新版!!改正法令から経過措置通達、さらには国税庁の経過措置Q&Aまで踏み込んで詳しく解説!!
【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で消費税法の考え方、全体像がわかる入門書。
第1章 消費税のあらまし(消費税の基本的仕組み;消費税の計算の仕組み(1)原則計算 ほか)
第2章 国内取引に係る消費税(課税対象;納税義務者 ほか)
第3章 輸入取引に係る消費税(輸入取引に係る納税義務者;非課税となる輸入取引 ほか)
第4章 地方消費税(消費税(国税)と地方消費税、地方消費税の納税義務者 ほか)
第5章 消費税等の経理処理(経理処理の方式;控除対象外消費税額等 ほか)
金融業務能力検定(一般社団法人金融財政事情研究会主催、CBT方式)「金融業務2級 税務コース」の受験者の学習の利便をはかるためにまとめた試験問題集です。本書の問題・解答部分だけではなく、解説部分も含めて学習することで、より高い学習効果が期待できます。
本試験では、金融機関の窓口および渉外活動において求められる各種税務の知識、計算等の実務対応力を検証します。
2025年度版では、2025年度の税制改正に対応した内容へと問題を改訂するとともに、総合問題の一部については、より学習しやすくなるよう構成を見直しています。また、巻末には2025年度税制改正の新旧対照表を掲載しています。
第1章 所得税
第2章 金融商品と税金
第3章 不動産と税金
第4章 相続税・贈与税
第5章 法人税・消費税
第6章 総合問題
平成30年11月に公表された経過措置Q&Aに対応した最新版!!
「95%ルール」の見直しにより、消費税の仕入税額控除の実務が大きく変わります。本書では、仕入税額控除における個別対応方式の用途区分に焦点を絞り、基本的な考え方を解説するとともに、実務的な使いやすさを考慮して、勘定科目別にその論点を整理しています。また、複雑化・煩雑化を迫られる企業経理の現場に向けて、経理ソフト作成会社からの対応策も提言しています。
新型コロナ税特法にも対応!複雑化する特例をわかりやすく解説。最新の改正点を含む適用判定ポイントが身につく。
消費税の基本構造から、軽減税率の適用対象、複数税率制度下の仕入税額控除、税額計算の特例、事業者の対応・準備まで、最新の情報に基づきQ&A形式でわかりやすく解説!
税務調査で「しまった!」とならないための対応と対策。調査での調査官の質問を想定し取引ごとに整理。税務調査で狙われるポイントと対応・対策がわかる。複数税率対応の申告書・添付書類記載例も収録。
95%ルール改正により選択適用が求められるようになった“個別対応方式”、“一括比例配分方式”について、各方式がどのようなケースで有利になるのかを、具体的事例、計算例、申告書記載例等を用いたケーススタディで徹底詳解!
税理士・会計事務所職員・企業の経理担当者向けに、日常業務から発生する取引を具体的事例に細分化し、その事例ごとに課否判定をわかりやすく示した1冊です。
A5判で持ち運びしやすく、かつ、充実の内容なので、辞書的に使用することも可能です。
《本書の特徴》
1.各取引の具体的事例を明示
消費税の実務に携わる人のため、損益計算書、貸借対照表等の勘定科目ごとに各取引の具体的事例を示しました。
2.課否判定が一目でわかる
「課税」「非課税」「免税」「不課税」の頭文字をアイコン化することにより、一目で課否判定ができるように工夫しました。
3.根拠法令・通達・判例を記載
判定の根拠法令・通達番号を示すとともに、一部租税判例も収録し、より詳しく調べる際の一助としました。
【改訂内容】
*令和元年(2019年)10月1日以後の消費税率10%および軽減税率制度の導入に対応。区分記載請求書等保存方式についての記載も追加。
*前回の改訂(2014年2月)以降の、高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例、電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供(いわゆるリバースチャージ方式など)等、平成31年4月現在の法令等に対応
軽減税率に関する最新情報収録!
目前に迫った消費税率の引き上げ、軽減税率への対応、その4年後のインボイス制度導入に向け、消費税実務の疑問点を解消する充実の1冊!
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。
□本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。
□理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。
□多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。
□教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められる。
□解答用紙ダウンロードサービスつき。
【改訂内容】
*インボイス制度に対応するため、問題文を全体的に改訂
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*前付の試験情報等を改訂
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備、中小企業向けの租税特別措置の適用要件の整備、特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設及び仮想通貨に係る措置の整備等をはじめとする平成31年度税制改正を踏まえた最新版。
企業会計基準委員会が、平成30年3月30日に「収益認識に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表したことに伴い、平成30年度税制改正において法人税法上も収益認識に関する基本的な取扱いを明確化する等の改正が行われました。さらに、同年5月には法人税基本通達が改正され、消費税についても処理例が公表されています。本書は、それらの収益認識を巡る諸問題について、週刊「税務通信」に6回にわたって連載された記事をベースに再構成したものです。書籍化に当たり、新たな項目を追加するとともに、特に関心の高い消費税の考え方や処理方法を中心に随所に加筆を行いました。企業会計・法人税・消費税の三つの観点から収益認識を巡る異同点が明らかになるように解説していますので、会計・税務に携わる専門家の方々必携の一冊です。
国税当局での実務経験豊かな著者が、税務調査で指摘される実務上誤りやすい消費税の取扱いについて、調査事例をもとに解説した書籍。日常業務で生じるうっかりミスの原因を明らかにし、勘違いや思い込みによる判断の誤りを未然に防ぐ!
○消費税及び消費税調査に精通した著者が、税務調査官の視点から実務経験をもとに執筆!
○なぜ消費税が難しいのか、どうしてうっかりミスが生じてしまうのか、立法趣旨や背景にも言及しながら、税理士が押さえておきたい消費税の仕組みを解説する。
○税務調査における指摘事例をもとに、税理士が顧問先にアドバイスする際に留意すべき事項を解説する。
消費税増税以外に道があった!共産党の提言をわかりやすく解説。