適格請求書発行事業者の登録から取りやめまで徹底解説!!
税率アップで何がどう変わるのか?価格表示はどうする?税抜き表示にできる条件とは?「消費税還元」はダメでも「8%還元セール」はOK?消費税特別措置法の知っておくべきポイントは?知りたいことがすぐに探せる全125項目。
軽減税率、いよいよ始動!
令和の消費税改革を乗り越えよう!
消費税率の10%への引上げと軽減税率制度の導入が、いよいよスタート!
軽減税率と区分記載請求書方式は2019年10月から、
適格請求書方式(インボイス制度)は2023年10月から導入となる。
制度がスタートした後も、事業者は実務の現場ではさまざまな疑問にぶつかるだろう。
本書では、税理士業界随一の消費税マスター・熊王征秀税理士が、
軽減税率・インボイス制度の基本的仕組みから導入までの対応の仕方について、
Q&A形式でやさしく解説していく。
国税庁の「軽減税率Q&A」、「インボイスQ&A」など最新情報を盛り込んだリニューアル版!
目次
第1部 激変する消費税制
第2部 軽減税率
第1章 飲食料品
第2章 一体資産
第3章 外食
第3部 中小企業の特例
第4部 インボイス制度
第1章 区分記載請求書
第2章 適格請求書
目次
第1部 激変する消費税制
第2部 軽減税率
第1章 飲食料品
第2章 一体資産
第3章 外食
第3部 中小企業の特例
第4部 インボイス制度
第1章 区分記載請求書
第2章 適格請求書
消費税軽減税率の実施後、様々なポイント処理に対する国税庁の指針などが明らかになった情報を加え、全体的にブラッシュアップした前著「直前チェック」の適用後バージョン。
新たに追加された申告書・付表も掲載し、経理処理の留意点、経過措置の取扱い、税率の適用区分や請求書の保存方式についてもわかりやすく丁寧に解説!!2019年10月1日以降の申告書作成に対応。
多様化する医療・介護・福祉サービスにおける税務のポイントを解説!!軽減税率導入後の実務にも対応!!Q&A80問収録。
週刊税のしるべに連載したコラムに加筆及び改訂を加え、編集して作成。実際に相談を受けた失敗事例に基づいて、ポイントと防止策を簡潔にまとめて解説。
(平成30年4月1日施行法令に対応)
経理業務経験の浅い方から、税務の専門家の方々まで
幅広く実務に活用頂ける内容を掲載しています。
●「課否判定表(勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供)」2,100例超
●「簡易課税事業区分」を600余例掲載! ●平成30年4月1日施行法令に対応
使用頻度の高い項目を重点的に、図表・フローチャート等を多く用いて解り易く解説した、A5版サイズで携帯に便利な書籍です。
税務ハンドブックと同様、多くのお客様にご満足いただいております、
多様化する医療・介護・福祉サービスにおける税務のポイントを解説!!軽減税率導入により、大きく変わる実務に対応!!Q&A103問収録。
●企業の決算業務を行う場合、単に決算整理を行うだけで貸借対照表や損益計算書ができあがるわけではありません。決算整理後に消費税申告によって納付する税額を未払消費税等に計上したり、法人税申告によって納付する法人税等の額を未払法人税等に計上する必要がありますし、その後に税効果会計を適用する場合もあります。中小企業と大企業では、異なる会計処理を行うことが多いことも理解しておく必要があります。
●本書は、決算整理から申告書の作成・提出までの一連の流れを理解し、決算業務を1人でも行うことができるようにするための実務書です。実務で利用しやすいように、抽象的な表現に留まらず、なるべく具体的にわかりやすく解説しています。また、中小企業と大企業の会計処理の使い分けについても記載しています。
●第8 章では、一連の決算作業を具体的なケースを用い、申告書の記載例を示しながら確認しています。
●税理士や公認会計士、企業の経理部の方におすすめの1冊です。
第1章 会社決算の概要
第2章 決算整理の実務上のポイント(税金以外)
1 現金預金
2 売掛債権
3 棚卸資産
4 その他の流動資産
5 有形・無形固定資産
6 投資その他の資産
7 未払金・未払費用
8 引当金
9 資産除去債務
10 純資産
11 損益項目
第3章 消費税の取扱い
第4章 法人税等の算定と未払法人税等の計上
第5章 税効果会計の適用
第6章 納付と申告書の提出
第7章 法人税申告書の作成実務
第8章 具体的なケース
1 大企業の場合
2 中小企業の場合
税理士試験消費税法の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。
【改訂内容】
*2023年7月現在で、2024年試験に関連する税制改正に対応
*第8章インボイス制度追加
*改正等に対応し、その他問題にも全体的に変更有
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を改訂
本書は2026年度(第76回)税理士試験消費税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載した問題集となります。
≪本書の特長≫
1.別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい!
『税理士試験教科書消費税法1基礎編【2026年度版】』(2025年8月発刊)と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。
2.標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる!
本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。
また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。
3.解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる!
『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。
問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』(本書)→『応用編』(2025年12月発刊)の2部で構成しております。
また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版(2025年度版)からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。
「増税再延期だから社会保障削減は仕方がない」の嘘を暴く!
社会保障のガイドブックの登場。
社会保障の充実が目的とされる消費税。しかし、現実は充実どころか削減が続く。
日本の消費税は実は貧困と格差を拡大する欠陥税制なのだ。
消費税増税が2019年10月に再延期となった今、
このままでは社会保障の削減もやむを得ない……、と考えることは間違いなのだ。
本書では、その真実を明らかにしつつ、社会保障改革と税制改革のあるべき方向を提示する。
消費税増税が再延期となった今こそ、
日本の消費税と社会保障の本当の関係を知り、最善の社会保障を考えるべきときなのだ。
[主な内容]
格差を解消するには消費税を廃止すべし!
●序章 悲鳴続出! 消費税増税と社会保障削減
●第1章 消費税が増税されたのに、なぜ社会保障が削減されているのか?
●第2章 少子化対策
解消されない待機児童、保育料の値上がり、深刻化する子どもの貧困
●第3章 医療・介護制度改革
給付抑制と負担増で、介護離職ゼロどころか激増の危険
●第4章 生活保護制度改革と年金制度改革
遠のく生活の安心、高まる老後の不安
●第5章 消費税 その本質と問題点
●第6章 憲法にもとづく公平な税制で、社会保障の充実を!
●終章 課題と展望 対案の実現のために
●序章 悲鳴続出! 消費税増税と社会保障削減
●第1章 消費税が増税されたのに、なぜ社会保障が削減されているのか?
●第2章 少子化対策
解消されない待機児童、保育料の値上がり、深刻化する子どもの貧困
●第3章 医療・介護制度改革
給付抑制と負担増で、介護離職ゼロどころか激増の危険
●第4章 生活保護制度改革と年金制度改革
遠のく生活の安心、高まる老後の不安
●第5章 消費税 その本質と問題点
●第6章 憲法にもとづく公平な税制で、社会保障の充実を!
●終章 課題と展望 対案の実現のために
本書は2025年度(第75回)税理士試験消費税法対策として、発展的内容を掲載した問題集となります。
≪本書の特長≫
1.別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい!
『税理士試験教科書消費税法3応用編【2025年度版】』(2024年12月発刊)と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。
2.標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる!
本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。
また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。
3.解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる!
『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。
問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。
◆旧版(2024年度版)からの改訂について◆
本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2025年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。
本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
税理士試験合格に向けた学習
ネットスクールWEB講座合格者の声
試験概要/法令等の改正情報の公開について
Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Chapter2 非課税資産の輸出等
Chapter3 調整対象固定資産
Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整
Chapter5 課税期間
Chapter6 納税地
Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Chapter11 簡易課税制度
Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例
Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例
Chapter14 特殊論点
Chapter15 適格請求書発行事業者
Chapter16 信託
Chapter17 届出等
消費税がなぜ悪税になったのかを徹底分析。英国も米国も租税が原因で内乱になる。歴史的事実から何を学ぶべきか検証す。