敗戦後の廃墟から奇跡的復興を遂げ、高度成長を実現し、オイル・ショックを乗り越えて経済大国となったこの五十年ー重要な岐路はどこにあったのか、構造的要因は何だったのか。丹念に歴史的事実を検証しながら、世界的な注目と論議の的である「日本型企業システム」の形成過程を明らかにし、バブル崩壊以後の課題と展望を示す。
老後を救う投資術 投資信託と保険こそ、最高の金融商品
アベノミクスを主導し、日本をデフレ不況から救った、救国のベストセラー! ノーベル経済学賞に最も近いといわれる経済学の巨人が書いた、研究生活50年の集大成!! 著者は、日米欧の学者たちにインタビューを行ない、すでに100人以上から聞き取りを行なっているが、ほとんどすべての俊才が、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を「ナンセンスだ」と考えていた。日本復活は世界の常識だったのだ!
アベノミクスを主導し、日本をデフレ不況から救った、救国のベストセラー! ノーベル経済学賞に最も近いといわれる経済学の巨人が書いた、研究生活50年の集大成!!
20年もの間デフレに苦しんだ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来した。日銀は、アダム・スミス以来、200年間、経済学の泰斗たちが営々と築き上げてきた普遍の法則を無視。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業、倒産を生み出してきたのだ。
本書で解説する理論は、日本を別にすればほとんど世界中の経済学者が納得して信じ、アメリカ、そして世界中の中央銀行が実際に実行しているもの。実際に著者は、日米欧の学者・エコノミスト・ジャーナリストたちにインタビューを行ない、すでに100人以上から聞き取りを行なっているが、ほとんどすべての俊才が、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を「ナンセンスだ」と考えている。
世界から見れば常識となっている「日本経済の復活」を、著者50年間の研究成果をもとに、わかりやすく徹底解説!
序 章 教え子、日銀総裁への公開書簡
第1章 経済学200年の常識を無視する国
第2章 日銀と財務省のための経済政策
第3章 天才経済学者たちが語る日本経済
第4章 それでも経済学は日本を救う
第5章 2012年2月14日の衝撃
第6章 増税前に絶対必要な政策
第7章 「官報複合体」の罠
終 章 日本はいますぐ復活する
『新・戦争論』『大世界史』に続く、累計50万部を突破した最強コンビの第3弾!
どの先進国でも、大衆迎合型のポピュリズムが勢いづいています。英国EU離脱にしても、米国大統領選での共和党候補トランプの躍進にしても、フィリピンのドゥテルテ大統領誕生にしても、社会の指導者層やエリート層に対する大衆の不満が爆発した結果です。つまり従来のリーダーやエリートのあり方それ自体が問われているのが今日の状況で、現代世界を理解するには「リーダー論」が不可欠となっています。
現在、エリートやリーダーのあり方が以前と大きく変わっているのは、経済のグローバル化、すなわち新自由主義の浸透と深く関係しています。格差が拡大し、階層が固定化し、エリートと国民の間の信頼関係が大きく損なわれてしまったのです。
ここから、大衆の間に「強いリーダー」を求めるポピュリズムが生まれる一方で、エリートほど新自由主義的な価値観を当然視して、権力を持ったエリートが、社会全体に対する責任を思う前に、自己利益や自己実現ばかりを優先するナルシシズムに陥っています。さらに、教育格差と経済格差が連鎖することで、「エリートVS大衆」という対立がますます激化しています。
このような難しい時代に、リーダーやエリートや組織のあり方を改めて考えるのが本書です。「組織が弱いところに強いリーダーは生まれない」「何気なく覚える社風や社訓が組織を支える」「角栄ブームは組織が崩壊した日本の病理」「向上心が強いエリートほどナルシシズムに陥る」「トランプのような「俗流哲学」は馬鹿にできない」など、随所に目からウロコの話が満載!
3つの視点から企業課税を検証する。1大企業優遇税制の肥大化、2タックス・ヘイブンによる租税回避、3企業課税を崩壊させている政権政策の視点である。著者渾身の1冊。
消費税は身近な税金である。しかし国税のなかで消費税は滞納金が多く、増税をしていくにつれて滞納額が増加するという問題点はあまり知られていない。また、消費税引き下げの議論はない一方で、法人税減税は行われている。本書では、消費税の導入から増税が繰り返される日本の歴史、欧米諸国との比較、消費税増税についての問題点を明らかにする。消費税に関して改めて整理し、増税後、国民の生活にどのように影響していくのか考察していく。
税率引上げ、基礎控除引下げによって、相続税の課税対象となる人が増加することが想定されます。新たに対象となる人のためにも、相続税の税務調査も念頭に置いた相続税対策が必要となります。税務調査で必ずと言っていいほど問題となるのは名義預金や名義株、名義不動産といった「名義財産」であり、相続人が名義財産の実態を知らないことが多く、意図せずに相続財産から除外し、それを指摘されるというケースが非常に多くあります。相続税トラブルを回避するために、基礎的な贈与の仕組みや判決例・裁決例を理解して相続税・贈与税対策を講ずることが、税理士などの専門家には求められています。第2版では、初版刊行後に公表された最新の判決例・裁決例を多数盛り込み、タワーマンション課税などの税制改正の動向もフォローしました。知ってるつもりになりやすい「名義財産」について、理論武装のために手元に置いておきたい1冊です。
不動産を制する者は相続を制す!不動産の資産変動リスクと争族リスクをコントロールすれば、百戦危うからずー
専門家がしっかり教える。人生100年時代に必要な新NISAの活用法を大公開!
ワンルームマンション経営の教科書!!
最小リスクで安心をつかむ。家族を幸せにするための、資金ゼロから始めるワンルームマンション投資法。
本書は、不動産投資に少しでも興味のある方に、将来的に生活防衛の手段として有効な、安全で堅実な、ローリスク、ミドルリターンを目指すワンルームマンション投資法をご紹介。
リスクを低く抑え、将来の人生の支えとなる資産を、少しでも増やしたいと思う会社員の方や自営業の方、さらに学生の方にも読んでいただきたいと思っております。
資金ゼロで始めるワンルームマンション経営の教科書としてご活用ください。
「死亡保険金は遺産にならない」「親が払った大学の学費が遺産の生前贈与とみなされた」「亡くなった本人も知らなかった相続人が現れた」-。少子高齢化や晩婚化など、価値観やライフスタイルの多様化がもたらすさまざまなトラブルとその対処法を、「現場の生の情報」に基づいて解説する。
【社会科学/経済財政統計】円の価値下落、官製株式相場の危うさ、中国や欧州の経済減速など、テーマごとに解説。アエラ連載に大幅に加筆して再構成する。リスクへの対処法、本当にいま求められている成長への処方箋も描き出す。巻末には浜矩子氏との対談つき。
消費税増税の改正の全体像を確認し、対応に向けて今どんな準備と情報整理が必要かを解説。
税経通信消費税特集の保存版。
130棟のビルを管理するスタッフ40名の会社のトップの顔と、企業研修講演(財務省、商工会議所、銀行等)を年間100回以上行うFP(ファイナンシャルプランナー)資格を有する人気講師としての顔を持つ著者が、税金で戸惑うオーナー社長の可処分所得を増やす「超」実践的な方法を指南。
この4つを駆使すれば、あなたも金持ちオーナー社長になれる!
1つ:「低い税」を選ぶ!「低い税」に変える!
2つ:所有者を飛ばす!
3つ:「非課税」と「控除」は必ず使う!
4つ:「課税対象者」と「時期(年度)」を分散する!
現在、日本の資産運用環境は極めて悪い状況にある。円安による資産価値の目減り、高所得層をターゲットにした増税措置、そして突如として襲い掛かる地震や水害などの自然災害リスク。円安を背景に株価は一時的に高騰し、日銀の利上げ方針転換への期待はあるものの、少子高齢化が進む日本の先行きは明るいとは言えない。
そんな日本人にとって格好の資産運用先がスイスのプライベートバンクである。投機的な運用ではなく、資産を確実に保全することを目的に、長い歴史で培われた唯一無二の資産運用メソッドは、世界の富裕層のお金を惹きつけてやまない。
本書はそんなスイス・プライベートバンクの基礎情報から、実際の口座の開設、運用、税務までを1冊でまとめた入門書。プライベートバンクは基本的に富裕層向けであるが、その運用手法は一般投資家にも参考になるものである。また、将来富裕層を目指す人々にとっても役立つ情報が満載。
第1章: 日本の富裕層が迎える「大増税時代」への備え
第2章: 富裕層の危機回避手段としての海外投資
第3章: 富裕層を惹きつけるスイス・プライベートバンク
第4章: スイス・プライベートバンクの資産運用スタイル
第5章: スイス・プライベートバンクで資産を継承する
第6章: スイス・プライベートバンクに口座を開設する
第7章: 海外で資産運用する際の税金対策
「不動産所有法人」を設立すべきか?専門家チームによる事例を交えた60のQ&A。
テクノロジーの進化した未来社会になると、太陽エネルギーを活用して人工知能やロボットの働く自動生産工場が、食料も衣類も住宅も人々の生活を支えるために必要なほとんどすべての財を自動生産するようになる。そしてそれらの財は人間に消費される。廃棄物や不要になった製品は自動リサイクル工場に送られて再び資源の形に戻され、新たに製品を製造するために用いられる。そうなれば人間は自動生産システムが自動的に生産した富をいただくだけでよい。現代の経済は通貨によって富を分配する貨幣経済じゃから、自動生産された富を人々に分配するには、おカネを分配すれば良いのじゃ。
「増税再延期だから社会保障削減は仕方がない」の嘘を暴く!
社会保障のガイドブックの登場。
社会保障の充実が目的とされる消費税。しかし、現実は充実どころか削減が続く。
日本の消費税は実は貧困と格差を拡大する欠陥税制なのだ。
消費税増税が2019年10月に再延期となった今、
このままでは社会保障の削減もやむを得ない……、と考えることは間違いなのだ。
本書では、その真実を明らかにしつつ、社会保障改革と税制改革のあるべき方向を提示する。
消費税増税が再延期となった今こそ、
日本の消費税と社会保障の本当の関係を知り、最善の社会保障を考えるべきときなのだ。
[主な内容]
格差を解消するには消費税を廃止すべし!
●序章 悲鳴続出! 消費税増税と社会保障削減
●第1章 消費税が増税されたのに、なぜ社会保障が削減されているのか?
●第2章 少子化対策
解消されない待機児童、保育料の値上がり、深刻化する子どもの貧困
●第3章 医療・介護制度改革
給付抑制と負担増で、介護離職ゼロどころか激増の危険
●第4章 生活保護制度改革と年金制度改革
遠のく生活の安心、高まる老後の不安
●第5章 消費税 その本質と問題点
●第6章 憲法にもとづく公平な税制で、社会保障の充実を!
●終章 課題と展望 対案の実現のために
●序章 悲鳴続出! 消費税増税と社会保障削減
●第1章 消費税が増税されたのに、なぜ社会保障が削減されているのか?
●第2章 少子化対策
解消されない待機児童、保育料の値上がり、深刻化する子どもの貧困
●第3章 医療・介護制度改革
給付抑制と負担増で、介護離職ゼロどころか激増の危険
●第4章 生活保護制度改革と年金制度改革
遠のく生活の安心、高まる老後の不安
●第5章 消費税 その本質と問題点
●第6章 憲法にもとづく公平な税制で、社会保障の充実を!
●終章 課題と展望 対案の実現のために