消費税がなぜ悪税になったのかを徹底分析。英国も米国も租税が原因で内乱になる。歴史的事実から何を学ぶべきか検証す。
保有している不動産資産が160億円。
年間の家賃収入が11億円。
桁違いの大金持ちですね。
しかし、もともと資産家だったわけではありません。
著者は20歳のときに上京し、そば屋で住み込みで働き始めます。
彼には、税理士になるという夢がありました。
その理由は……。
税理士は、さまざまな会社の顧問をすることで、
ありとあらゆる業種で、どのくらいの売り上げや利益があり、
いくら税金を払っているかなどの実情に接することができます。
そこで見つけた「一番儲かる商売」を自分でやりたいーー。
著者は、顧問先のビジネスを分析するだけでなく、
思いつく限りの投資やビジネスにチャレンジしました。
もちろん、すべてがうまくいったわけではありません。
もしかしたら、失敗のほうが多かったかもしれません。
でも、すべて自分を実験台にして、自分なりのノウハウを積み上げてきたのです。
そうしてギガ大家となった税理士が、お金を増やすコツをあなたにお教えします。
プロローグ 一番儲かる商売を見つけられるのが税理士
第1章.不動産資産160億円のギガ大家になるまで
第2章.家賃収入11億円の私だけが知っている「お金のルール」
第3章.入居率99%台! あなたも金持ち大家になれるコツ
第4章.税理士大家がこっそり教える節税の秘策
エピローグ 「早くて」「安くて」「正確で」「感じがいい」をモットーに
今明かされる消費税3%導入の裏舞台
フリーランス&自営業者がやるべきことをすべて解説!結局、どうしたらいいの?という疑問に答えます!
第1章〜第3章では、基礎知識編として、具体的な事例を検討するにあたっての前提となる源泉所得税と消費税に関する基本的な事項を解説。第4章では、基礎知識編を踏まえて、取引種類ごとに具体的な事例をベースに、源泉所得税と消費税の両面から解説。
インボイス制度への具体的な対応方法を対話形式で解説。自分に近いタイプの相談者の相談内容から悩みが解決できる。
第1章 インボイス制度ってなんだろう?
ーしろうさ商店のしろうささんとインボイス制度の基礎を理解しよう
第2章 消費税のしくみとインボイス導入後の経理処理を理解しよう
ー経理のシバクロさんと経理処理について学ぼう
第3章 免税事業者は登録事業者にならないといけないの?
ーフリーランスのミケ川さんと契約について考えよう
第4章 インボイスで会社の利益はどう変わるの?
ーサルシマ社長と取引価格について考えよう
第5章 インボイスで会社のDX を進めよう
ークマト社長と事務処理を簡単にする方法を考えよう
本書は、会計の専門家のみならず、ITシステムを担当されている方々を対象に、平成31年10月1日から導入される消費税の軽減税率制度及び平成35年10月1日から適用されるインボス方式に対応するため、税制改正の詳細と改正によって影響を受ける会計システムについて解説します。また、消費税改正に合わせて会計システムの見直しを考える際に見落とすることのできない電子帳簿書類のスキャナ保存制度等についても言及します。
税理士試験消費税法の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。
【改訂内容】
*2023年7月現在で、2024年試験に関連する税制改正に対応
*第8章インボイス制度追加
*改正等に対応し、その他問題にも全体的に変更有
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を改訂
本書は2026年度(第76回)税理士試験消費税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載したテキストとなります。
≪本書の特長≫
1.本試験で頻出の重要論点を学習できる!
主に1消費税が課税される取引、2その消費税を納税する義務を有する者、3その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について学習します。
また、各Sectionでは重要度・理論対策・計算対策を示しているため、学習内容と優先順位を確認できます。
基礎をしっかり固めて、次の学習(応用編)へ向けた準備をしましょう。
2.試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる!
学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。
3.設例の記載があるから直ぐに問題演習ができる!
テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。
設例を解いた後は本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集消費税法1基礎編【2026年度版】』(2025年8月発刊)を使って、知識の定着をはかりましょう。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』(本書)→『応用編』(2025年12月発刊)の2部で構成しております。
また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版(2025年度版)からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
未曾有の経済危機によって貧困と格差の問題が増幅されたいま、社会保障の強化が急務となっている。折り重なる危機を乗り越えるために求められる政策とは何か。消費税導入からの二〇年をふりかえり、「福祉財源としての消費増税」論をさまざまな角度から検証する。これからの選択肢を考えるための座標軸となる一冊。
「パパ、消費税って、なあに?消費税が上がると、日本は大変なことになるの?」最愛の息子の質問に答えるために、トップエコノミストが立ち上がった。消費税の長所と短所、経済活動への影響、世界的な税制の潮流、財政再建と社会保障制度改革の道筋まで、消費税を軸とする日本経済再生の処方箋を示す。
軽減税率、いよいよ始動!
令和の消費税改革を乗り越えよう!!
消費税率の10%への引上げと軽減税率制度の導入が、いよいよスタート!
軽減税率と区分記載請求書方式は2019年10月から、
適格請求書方式(インボイス制度)は2023年10月から導入となる。
制度がスタートした後も、事業者は実務の現場ではさまざまな疑問にぶつかるだろう。
そこで本書では、税理士事務所や商工会担当者等、
今後中小事業者を指導する立場の人たちにむけて、
さまざまな業種における税率引上げ・軽減税率・インボイス対応の特徴を解説していく。
国税庁の「軽減税率Q&A」、「インボイスQ&A」など最新情報を盛り込んだリニューアル版!
目次
第1部 消費税の実務はこう変わる
Chapter1 消費税率引上げと軽減税率・インボイス制度の概要
Chapter2 全業種に共通の対応項目(販売費・一般管理費の取扱い)
第2部 業種別対応ポイント
Chapter1 卸小売業
Chapter2 飲食店業
Chapter3 製 造 業
Chapter4 農林水産業
Chapter5 建 設 業
Chapter6 宿泊業・旅客運送業・娯楽業
Chapter7 不動産・リース業
Chapter8 医療・介護業
目次
第1部 消費税の実務はこう変わる
Chapter1 消費税率引上げと軽減税率・インボイス制度の概要
Chapter2 全業種に共通の対応項目(販売費・一般管理費の取扱い)
第2部 業種別対応ポイント
Chapter1 卸小売業
Chapter2 飲食店業
Chapter3 製 造 業
Chapter4 農林水産業
Chapter5 建 設 業
Chapter6 宿泊業・旅客運送業・娯楽業
Chapter7 不動産・リース業
Chapter8 医療・介護業
簡易課税制度を選択するべきか否か判断するポイントがわかる。税負担や判断の難しさなどマイナス面を含め、簡易課税制度の内容を理解できる。
複雑な消費税のしくみをわかりやすく図解。初心者でもスラスラ理解できます。「税込経理か税抜経理か?」「簡易課税を選択したほうがいいか?」など、税額計算が有利になる判定ポイントも掲載。消費税でソンをしない実務処理ができるようになります。2014年4月施行の改正事項に対応!
10月開始のインボイス制度について、令和5年4月改訂の最新版国税庁Q&Aを逐条で詳解。メリハリをつけながら見えない実務を読みとく。インボイス実務に困ったらこの1冊。
消費税率の段階的な引き上げによる企業に及ぼす影響や経過措置に関するQ&Aを追加!実務家に判断の指針を示すお薦めの1冊。
トラブルの絶えない簡易課税制度の危険性を理解し、間違いなく適用するためのアドバイザー。Part1では、簡易課税制度の適用要件、届出、事業区分、計算方法を具体的かつ丁寧に解説。Part2は、Part1の内容を確認するための問題形式のトレーニング。「日本標準産業分類」の事業分類と簡易課税制度の事業区分とのギャップについて「ここがおかしい消費税!」で言及している。平成27年4月1日からの改正にも対応。