本書は、会計の専門家のみならず、ITシステムを担当されている方々を対象に、平成31年10月1日から導入される消費税の軽減税率制度及び平成35年10月1日から適用されるインボス方式に対応するため、税制改正の詳細と改正によって影響を受ける会計システムについて解説します。また、消費税改正に合わせて会計システムの見直しを考える際に見落とすることのできない電子帳簿書類のスキャナ保存制度等についても言及します。
【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! 】
多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!
30年を超える長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書&問題集」としてお手元にお届けします。
まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書!
消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いて各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□学習の全体像の確認!
各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。
また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。
学習状況を確認しながらより効率よく学習を進めていけます。
□さまざまな事例をイラストを用いて詳しく説明!
イラストや図表を用いてまとめた図解で、学習する内容のイメージをつかみつつ学習できます。
□本文は極力シンプルで一読明解!
例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。
□理論対策として重要条文も掲載!
重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。
□つまづきポイントもきちんとフォロー!
多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。
□教科書&問題集一体型!
教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。
☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました!
繰り返し勉強できる!
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!
【改訂内容】
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*Chapter21、Chapter22を改訂
*前付の試験情報等を改訂
消費税がなぜ悪税になったのかを徹底分析。英国も米国も租税が原因で内乱になる。歴史的事実から何を学ぶべきか検証す。
多様化する医療・介護・福祉サービスにおける税務のポイントを解説!!軽減税率導入により、大きく変わる実務に対応!!Q&A103問収録。
「パパ、消費税って、なあに?消費税が上がると、日本は大変なことになるの?」最愛の息子の質問に答えるために、トップエコノミストが立ち上がった。消費税の長所と短所、経済活動への影響、世界的な税制の潮流、財政再建と社会保障制度改革の道筋まで、消費税を軸とする日本経済再生の処方箋を示す。
確定申告のスムーズな進め方、トクするやり方、フリーランス&個人事業主にとっての税金&社会保険料を安くする方法が1冊にまとまった本です。
本書が対象とするのは主に次の方々。とくに「税金を安くしたい」方には効果テキメンの内容。また「はじめて確定申告する」方も、予備知識なしでスラスラ読めるように目配りされています。
▽独立や転職などではじめて確定申告する方
▽税金&社会保険料を安くするためにできることを知りたい方
▽フリーランス&個人事業主の資産づくりについても知りたい方
フリーランス&個人事業主のみなさんが確定申告で直面する、次のような「よくわからない」「どうにかしたい」をまるっと解決。
・確定申告は自力でできる?
・ネットだけで終わらせられる?
・経費のうまい増やし方は?
・節税アイテムってどういうものがある?
・税務署から問い合わせがあったらどう対応すればいい?
国税調査官として確定申告のウラ・オモテを知る著者が、スムーズ&賢い確定申告の進め方から、ちょっとキワドイ税金&社会保険料の話まで、この1冊にぎっしり詰め込みました。
消費税の10%への増税は、「アベノミクス」との相乗効果で、暮らしと経済を破壊し、社会のあり方まで大きく変える。7兆円の増税に対し、「ポイント還元」などに6兆円使うという「対策」は本末転倒。具体的な根拠と豊富なデータで、消費税に頼らない財政再建と社会保障充実の対案を提示し、増税ストップの力になる。
増税、増税、増税!国家の再建のためと国民に増税を強いるのは財務省だ。しかし、この国を立て直すために本当に増税は必要なのか。近年稀に見る経済成長をこの国にもたらしたアベノミクスの提唱者で、安倍晋三元首相の経済ブレーンを務めた元大蔵官僚の高橋洋一が、この国の不都合な真実をぶった斬る。
2023年10月1日から、ついに導入された「インボイス制度」。 ややこしい! メッチャ手間がかかる! などと不評ふんぷんのこの制度ですが、個人事業主やフリーランス、法人、すべての事業者のあり方が今後変わらざるを得ないのが現状です。特に、これまで免税事業者で、今も様子見を続ける個人事業主やフリーランスにとっては、今後、企業は「インボイス登録していない取引先とは取引しない」という、厳しい現実が待ち受ける可能性も……。というのも、課税事業者である企業が、免税事業者の分まで消費税を支払わなければならないからです。「インボイス制度」はすべての事業者に関係のある制度だからこそ、その理解が重要! しっかり知識を得て、自身の損失を最小限に食い止めましょう! 個人事業主やフリーランスの方へ向けて、インボイス制度についてなるべくわかりやすく、知らないと絶対に損をする必要な情報だけをご紹介します!! 制度導入直前に導入された、激変緩和措置などにも対応した改訂版です。
【目次】(仮)
はじめに
用語解説
Part1 インボイス制度で個人事業主&フリーランスはどうなる?
Part2 これだけは知っておきたい インボイス制度の心得
Part3 これだけは知っておきたい 個人事業主&フリーランスの消費税
Part4 インボイスを受け取ったときの経費のさばき方
Part5 電子帳簿保存法についてもおさえる!
Part6 消費税の確定申告の準備をしよう
巻末付録 Q&A サクッとわかる! インボイスと消費税の対処ポイント!
適格請求書発行事業者の登録から取りやめまで徹底解説!!
軽減税率、いよいよ始動!
令和の消費税改革を乗り越えよう!!
消費税率の10%への引上げと軽減税率制度の導入が、いよいよスタート!
軽減税率と区分記載請求書方式は2019年10月から、
適格請求書方式(インボイス制度)は2023年10月から導入となる。
制度がスタートした後も、事業者は実務の現場ではさまざまな疑問にぶつかるだろう。
そこで本書では、税理士事務所や商工会担当者等、
今後中小事業者を指導する立場の人たちにむけて、
さまざまな業種における税率引上げ・軽減税率・インボイス対応の特徴を解説していく。
国税庁の「軽減税率Q&A」、「インボイスQ&A」など最新情報を盛り込んだリニューアル版!
目次
第1部 消費税の実務はこう変わる
Chapter1 消費税率引上げと軽減税率・インボイス制度の概要
Chapter2 全業種に共通の対応項目(販売費・一般管理費の取扱い)
第2部 業種別対応ポイント
Chapter1 卸小売業
Chapter2 飲食店業
Chapter3 製 造 業
Chapter4 農林水産業
Chapter5 建 設 業
Chapter6 宿泊業・旅客運送業・娯楽業
Chapter7 不動産・リース業
Chapter8 医療・介護業
目次
第1部 消費税の実務はこう変わる
Chapter1 消費税率引上げと軽減税率・インボイス制度の概要
Chapter2 全業種に共通の対応項目(販売費・一般管理費の取扱い)
第2部 業種別対応ポイント
Chapter1 卸小売業
Chapter2 飲食店業
Chapter3 製 造 業
Chapter4 農林水産業
Chapter5 建 設 業
Chapter6 宿泊業・旅客運送業・娯楽業
Chapter7 不動産・リース業
Chapter8 医療・介護業
令和7年度試験対策。出題実績に基づいた良問で、基礎力を養成!インボイス制度導入に対応!
複雑な消費税のしくみをわかりやすく図解。初心者でもスラスラ理解できます。「税込経理か税抜経理か?」「簡易課税を選択したほうがいいか?」など、税額計算が有利になる判定ポイントも掲載。消費税でソンをしない実務処理ができるようになります。2014年4月施行の改正事項に対応!
消費税率の段階的な引き上げによる企業に及ぼす影響や経過措置に関するQ&Aを追加!実務家に判断の指針を示すお薦めの1冊。
トラブルの絶えない簡易課税制度の危険性を理解し、間違いなく適用するためのアドバイザー。Part1では、簡易課税制度の適用要件、届出、事業区分、計算方法を具体的かつ丁寧に解説。Part2は、Part1の内容を確認するための問題形式のトレーニング。「日本標準産業分類」の事業分類と簡易課税制度の事業区分とのギャップについて「ここがおかしい消費税!」で言及している。平成27年4月1日からの改正にも対応。
簡易課税制度を選択するべきか否か判断するポイントがわかる。税負担や判断の難しさなどマイナス面を含め、簡易課税制度の内容を理解できる。
法人税調査と消費税調査の同時調査の立場から法人がとるべき対応策をまとめた一冊!主要国税局の事務実施要領(抜粋)や事務運営指針などの重要資料も収録!
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。
今回の改訂にあたっては、オープンイノベーションの促進に係る税制、グループ通算制度(令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用)等をはじめとする令和2年度税制改正及び新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応するための法人税に関する特例措置の概要を収録しています。