平成元年4月に創設された消費税は、今年で30年目に入っています。
平成31年10月からは、標準税率の10%への再引上げと併せて、「飲食料品(酒類及び外食を除く)」と「新聞」を対象として税率を8%に据え置く軽減税率制度が導入される予定です。
本書は、税務関係民間団体である間税会として、円滑な税務運営に協力する観点から、軽減税率制度について事業者の方々が誤りなく適正に適用されることを願い、出来るだけわかりやすく解説しました。
発刊にあたって
はしがき
第一 消費税の性格
第二 消費税の基本的な仕組み
1 課税対象となる取引
2 非課税となる取引
3 免税となる取引
4 非課税取引と免税取引の違い
5 不課税取引
6 納税義務者
7 免税事業者
8 課税標準
9 税率
(参考) 付加価値税率(標準税率及び食料品に対する適用税率)の国際比較
10 納付税額の計算
11 納税地
12 申告・納付
13 記帳・帳簿等の保存
14 消費者価格の表示
15 地方消費税の概要
第三 軽減税率制度の仕組み
1 はじめに
1 軽減税率制度の導入趣旨
2 安定的な恒久財源の確保
3 軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み
4 軽減税率制度の実施に伴い必要となる事業者の基本的な対応
2 軽減税率の対象品目
1 国内取引における軽減税率の対象品目
2 輸入取引における軽減税率の対象品目
3 飲食料品等に係る軽減税率と標準税率の適用区分表
3 税額計算の方法及び特例の施行スケジュール
4 区分記載請求書等保存方式(平成31年10月1日〜平成35年9月30日まで)
1 帳簿及び請求書等の記載事項及び納付税額の計算
2 売上税額の計算の特例措置
3 仕入税額の計算の特例措置
4 消費税額及び地方消費税額の計算方法
5 売上税額又は仕入税額の計算特例措置の適用関係
5 適格請求書等保存方式(平成35年10月1日以降)
1 適格請求書発行事業者の登録制度の創設
2 適格請求書発行事業者の義務等
3 仕入税額控除の要件等
4 売上税額の計算方法
5 仕入税額の計算方法
第四 軽減税率対策補助金制度の概要
本書は、一般読者より「消費税」についてご意見お聞きしょうと企画、募集したものであり、集まった41名のご意見を収録しました。
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
消費税制度の趣旨・背景や内容についての理論的解説と、随所に計算例を入れた体系書。税率10%、軽減税率制度を加えて内容を一新。
「消費税入門書」の決定版!軽減税率・インボイスの導入で難解になる消費税。基礎から実務のポイントまで懇切丁寧に解説!
身近なのに、知らないことが多い税金のしくみやルールについて、基本的なところから体系的に教えます。
いよいよ本番!旧8%、標準10%、軽減8%、3種類の税率が混在する複雑な新制度のポイントを押さえ、豊富な設例で付表から申告書作成までの手順をわかりやすく解説!
本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。六訂版においては、平成29年度税制改正までの内容を反映させ、全体を見直ししたほか、課税転換に関するものを中心に40事例を追加し、合計444事例として内容の充実を図りました。国際取引の消費税実務に携わる方々にお勧めできる一冊です。
税理士試験消費税法の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。
【改訂内容】
*2022年7月現在で、2023年試験に関連する税制改正に対応
*問題22追加
*改正等に対応してその他問題にも全体的に変更有
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を改訂
政府もマスコミも隠蔽している真実。消費税5%アップ=10兆円。富裕税1%導入=80兆円。この不況下でも、億万長者が激増している。
税理士事務所に入って法人税の申告書を初めて作成する。それはおそらく赤字の会社の決算書ではないでしょうか。赤字の会社なら、たとえ少しくらい間違えても繰越欠損金の金額がズレるくらいで納税額に影響が出ないため、所長としては新人にやらせてみよう、という気持ちになるようです。
しかしながら、新人にとっては赤字会社とはいえ難しいのです。新人がつまずくのはズバリ「源泉所得税の処理」でしょう。期中の処理の仕方によって申告書の書き方が変わりますので、数字は小さくともわかりにくいのです。次いで、別表5(1)、別表5(2)がわからない。出てくる用語が会計と似て非なるため、なんだかよくわからずシステム頼み。本屋さんに行って法人税の申告書についての本を買おうとするのですが、難しすぎて買わずに帰ってきてしまい、申告日が迫ってきて、理解は及ばずうやむやのまま……。
本書では、そのような初めて法人税の申告書を作成して面食らった若手スタッフのために、特殊な難しい話は全て省き、赤字会社の申告書の書き方(源泉所得税の処理)、別表5(1)・別表5(2)の理解、中間納付のある申告書の書き方、中間還付のある申告書の書き方に絞って解説しました。別表の書き方は複数あり、全てを紹介できませんが、理解してしまえば、あとはその応用です。この本の内容を知っていれば、特殊な処理がない限り別表4、5(1)、5(2)を書けるようになるはずです。
また、若手スタッフは新規の関与先の担当となることも多いと思われますので、新規案件において注意したい点を盛り込んだ、法人の処理の注意点を第2部にて解説しています。
「カフェでの読書がOJT」を目指して、いつもの会話形式で梅沢税理士が新人ふたりに説明するスタイルですので、気負わずに読んでいただけると思います。
第1部 法人税の申告書を書いてみる
第1章 赤字法人の申告書
1 1期目の申告書
2 法人なのに源泉所得税
3 別表4と別表5(1)
第2章 赤字の申告書 2期目
1 ケース1(源泉所得税を損金経理する方法)
2 ケース2(源泉所得税を仮払経理する方法)
第3章 黒字化した申告書
第4章 中間納付のある申告書
第5章 中間還付のある申告書
第2部 知っておきたい基礎知識・周辺知識
第6章 法人税の前に消費税
第7章 税込経理か税抜経理か
第8章 少額減価償却資産を考えてみる
第9章 前払費用と繰延資産
第10章 交際費
第11章 役員の賞与は損金?
第12章 法人税と消費税の申告期限
本書は、2023年10月にスタートするインボイス制度について、対応をコンパクトにまとめた手引書です。制度の内容から適格請求書発行/受領にあたっての記載方法や注意点、税額計算方法など、必要な知識を一通り解説します。記載例と合わせたていねいな解説で使いやすい、手元に置いておきたい1冊です。
第1章 「インボイス制度」はどんな制度?
第2章 適格請求書等保存方式について知ろう
第3章 発行する場合の注意点を押さえよう
第4章 受領する場合の注意点を押さえよう
第5章 税額計算の方法を理解しよう
第6章 登録申請の手続について
第7章 消費税の基本的な仕組みを押さえよう
第8章 令和5年度与党税制改正大綱の概要
公営企業会計について、基本的事項から実務まで理解できる解説書
公営企業会計、特に上下水道に関しては第一人者による解説
実務家による現場目線での解説がわかりやすい
長年の研修を通じて、よくある質問事項を把握し、内容に反映
序章 地方公営企業会計の基本的な考え方ーー歴史的視点から
第1章 公営企業とは何か
第2章 予算・決算の経理
第3章 消費税の経理
第4章 料金の算定
第5章 経営上の問題
第6章 災害対応
令和5年10月1日からインボイス制度が始まります。
売上1,000万円以下の免税事業者の方が、この制度にどう対応していったらよいのか。
お悩みの方に向けて、図やQ&Aでわかりやすく解説しました。
インボイス制度では、免税事業者からの仕入れは仕入税額控除ができません。そのため免税事業者は、受注や販売ができなくなる可能性、あるいは、控除できない金額について値引きの要請をされる可能性があります。
免税事業者のまま事業を継続することができるのか、それとも登録して課税事業者となるべきか。免税事業者がインボイス制度に対応するために必要な知識を集めた解説書です。
【編集協力】株式会社インフォマート
法人税とは異なる消費税独自のロジックを踏まえて、ていねいに解説!税務のプロ必携の一冊。迫るインボイス制度導入に向けて解説をさらに充実。
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった!」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。
□本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。
□理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。
□多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。
□教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められる。
□解答用紙ダウンロードサービスつき。
【改訂内容】
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*2022年度版Chapter18以降を4冊目に分割
*2022年度版Chapter16「納税義務の免除の特例」を分割
*一部の問題を改題、新規問題を追加
*答案用紙の形式を最新の本試験に合わせて改訂
*前付の試験情報等を改訂
実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、職業会計人必携の消費税バイブルの改訂版。令和2年度改正から日本型インボイス制度の導入まで、この1冊で万全に。
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂に当たっては、成長と分配の好循環の実現に向けて講じられた各種措置を中心とした令和4年3月の税制改正や令和3年度税制改正に対応した法人税基本通達等の改正など重要事項を織り込んだ最新版。