新商品開発・新規事業開発・マーケティング戦略立案のための「調査研究」企画書と、企画スタッフの育成のための「創造性開発教育」のプログラム。
教育の仕方によって、適切な方法で指導したら子どもの知能を伸ばすことができるし、逆に知能の発達はおろか子どもの成長そのものを阻害することもある。そこで、知能教育について正しく理解していただき、子どもたちが心身ともに健全で知能的に優れた英才児に成長するこを願って、1部では知能教育の原理と方法、2部では家庭でできる知能遊びの課題例を紹介する。
教育改革の特徴と行方。大国主義的・新自由主義的教育改革は、日本の教育に何をもたらすか。その社会的・政治的背景と経済的基礎を分析・批判したうえで、国民のための教育改革を展望するために、「私事」の組織化、教育の公共性の再建を提言する。
一 教育委員会とは何かーーそのしくみと組織
1 問われる教育委員会制度
2 教育委員会設置の意味
3 教育委員会のしくみと組織ーー「地教行法」を読む
(1) 「教育委員会法」(旧法)との関係
(2) 地教行法の内容と問題
二 教育委員会改廃論議と教育行財政システムの改革
1 教育委員会制度の改廃論議
(1) 教育委員会制度の長所と短所
(2) 教育委員会制度の廃止論
2 教育行財政システムの特徴と問題
(1) 市区町村教育委員会に対する制約
(2) 2000年地方分権改革と残された課題
三 自治体発信による教育改革の胎動
1 市区町村長は教育委員会制度をどう見ているかーー市区町村長アンケート調査結果から
2 自治体の先進的な取り組み事例ーー教育政策革新を可能にしている要因は何か
(1) 首長のリーダーシップと教育委員会との連携による主体性「回復」の取り組み
(1) 愛知県犬山市の事例
(2) 埼玉県志木市の事例
(2) 首長,教育長・事務局,委員会の役割と連携・協力のあり方
(3) ボトムアップ重視の参加型改革ーー埼玉県鶴ヶ島市における「対話と合意」の教育(行政)改革
(4) 専門性と現場重視のトップダウンとボトムアップ並行型改革ーー京都市の事例
四 アメリカ教育委員会制度の実情と改革動向ーー日本への示唆
1 アメリカ教育委員会制度の実情
(1) 教育委員の選出,地位・身分,属性
(2) 教育庁長官(州),教育長(学区)の選出
2 教育委員会の活動
(1) 教育委員会会議の実際と教育委員の活動
(2) 教育長と教育委員会の役割分担と法的関係
3 市長の関与強化(mayoral take-over)の動向と改革論議
(1) 市長の教育委員会関与強化の動向
(2) 市長の関与強化をめぐる論議
五 地域教育改革の課題と市区町村教育委員会の可能性
1 市区町村教育委員会による改革を可能にする条件とは
(1) 義務教育費国庫負担金削減の影響
(2) 県費負担教職員制度の捻れの増大と改革課題
2 市区町村教育委員会「再生」の処方箋
(1) 役割区分を明確にする法制整備と見直し
(2) 教育委員会の組織運営の弾力化
(3) 教育行政「専門」職員の育成と人事システムの構築
(4) 自治体における「政治の復権」に対応した透明で開かれたルールづく
おわりに
初出
参考文献
11億の人口を持ち、22の言語を話し、さまざまな宗教と民族で構成されている国・インド。近年、インド式計算法やソフトウエアの優れたエンジニアを輩出する国として知られるようになった。もともと、ゼロも十進法もこの国から生まれた。彼らは小さい時から徹底して九九や2行詩を暗記させられる。語学も最低3カ国語は暗記させられ、そのまま覚えることの重要性を身につける。日本人は「人と同じ」であるかどうかを気にするが、インドでは「人と違う」ことが重んじられるのだ。インド人の特徴のひとつに「多彩性」があげられるが、いま日本人に求められるのがこれなのだ、と著者はいう。キヤノンの外国人社員第1号だった著者によるユニークな社会文化論。
『「移動する子どもたち」と日本語教育ー日本語を母語としない子どもへのことばの教育を考える』の続編。基本となるテーマは「考える力」とリテラシー、そして主体性。年少者日本語教育は、単に「日本語」を教えれば終わりという教育ではない。「読み書き能力」を超える「ことばの力」=リテラシーと、「ことばの力」を使って考えること、そして子どもの主体を育成するという人間教育の一翼を担う教育領域である。そのことを、子どもへの日本語支援を通じて探究した実践研究が収められている。
新しい「道」をつくり歩むこと。それは、「道」を黙示する人に「追随」し「馴致」されることではない。ましてや、「服従」し「支配」されることではけっしてない。規律化を論難するばかりとの教育学でのフーコー評価に抗う。
特殊教育そして特別支援教育に携わった、21年に及ぶ情熱と功績の軌跡をたどる。