消費税実務入門の決定版!知らないではすまされない消費税のキソ。消費税実務の全体像をコンパクトにまとめた入門書!「デジタルコンテンツの配信等に係る取扱い」を追加。
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。
今回の改訂にあたっては、オープンイノベーションの促進に係る税制、グループ通算制度(令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用)等をはじめとする令和2年度税制改正及び新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応するための法人税に関する特例措置の概要を収録しています。
「申告書作成ソフトが複数税率に対応していない」そんなときでも大丈夫!消費税の仕組みを基本から理解!日常取引の経理処理から領収書や帳簿の記載の仕方まで税額計算のフローを解説!!申告書作成実務を徹底解説!
令和5年10月開始のインボイス制度について、令和4年4月改訂の最新版Q&Aを逐条で詳解。メリハリをつけながら見えない実務を読みとく。インボイス対応はこの1冊で!
課否判定や特定収入の調整など、公益法人特有の実務から、消費税申告書作成までを丁寧に解説!
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった!」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。
□本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。
□理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。
□多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。
□教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められる。
□解答用紙ダウンロードサービスつき。
【改訂内容】
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*一部の問題を改題、新規問題を追加
*答案用紙の形式を最新の本試験に合わせて改訂
*前付の試験情報等を改訂
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2025年7月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースは非常に多く、過去からの推移をみても保険支払件数及び金額は依然として高い水準にあると言えます。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切です。
本書では、所得税・法人税・消費税に関する主要な税賠訴訟を厳選して収録し、税賠事件に精通した執筆陣がそれらの分析を行うことによりトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に提示しています。
消費税の10%への増税は、「アベノミクス」との相乗効果で、暮らしと経済を破壊し、社会のあり方まで大きく変える。7兆円の増税に対し、「ポイント還元」などに6兆円使うという「対策」は本末転倒。具体的な根拠と豊富なデータで、消費税に頼らない財政再建と社会保障充実の対案を提示し、増税ストップの力になる。
令和7年度税制改正に対応した最新版。基本的な必要事項を押さえ、豊富な計算例、主要な様式記載例、さらに一般的な判例、裁決例なども掲載し、具体的な数字を関連付けて詳しく解説。
第1章 企業会計と税務申告
第2章 売上・売上原価
第3章 販売費及び一般管理費
第4章 営業外損益
第5章 資産の評価
第6章 減価償却
第7章 繰延資産
第8章 引当金・準備金
第9章 圧縮記帳
第10章 借地権課税
第11章 欠損金の繰越しと繰戻し
第12章 法人税額の計算
第13章 法人税の申告と納税
第14章 グループ法人税制
第15章 企業組織再編成の税務
第16章 法人税申告書の記入例
付録1 法人住民税・事業税の申告
付録2 消費税の申告
付録3 減価償却資産の耐用年数表
平成元年4月に創設された消費税は、今年で30年目に入っています。
平成31年10月からは、標準税率の10%への再引上げと併せて、「飲食料品(酒類及び外食を除く)」と「新聞」を対象として税率を8%に据え置く軽減税率制度が導入される予定です。
本書は、税務関係民間団体である間税会として、円滑な税務運営に協力する観点から、軽減税率制度について事業者の方々が誤りなく適正に適用されることを願い、出来るだけわかりやすく解説しました。
発刊にあたって
はしがき
第一 消費税の性格
第二 消費税の基本的な仕組み
1 課税対象となる取引
2 非課税となる取引
3 免税となる取引
4 非課税取引と免税取引の違い
5 不課税取引
6 納税義務者
7 免税事業者
8 課税標準
9 税率
(参考) 付加価値税率(標準税率及び食料品に対する適用税率)の国際比較
10 納付税額の計算
11 納税地
12 申告・納付
13 記帳・帳簿等の保存
14 消費者価格の表示
15 地方消費税の概要
第三 軽減税率制度の仕組み
1 はじめに
1 軽減税率制度の導入趣旨
2 安定的な恒久財源の確保
3 軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み
4 軽減税率制度の実施に伴い必要となる事業者の基本的な対応
2 軽減税率の対象品目
1 国内取引における軽減税率の対象品目
2 輸入取引における軽減税率の対象品目
3 飲食料品等に係る軽減税率と標準税率の適用区分表
3 税額計算の方法及び特例の施行スケジュール
4 区分記載請求書等保存方式(平成31年10月1日〜平成35年9月30日まで)
1 帳簿及び請求書等の記載事項及び納付税額の計算
2 売上税額の計算の特例措置
3 仕入税額の計算の特例措置
4 消費税額及び地方消費税額の計算方法
5 売上税額又は仕入税額の計算特例措置の適用関係
5 適格請求書等保存方式(平成35年10月1日以降)
1 適格請求書発行事業者の登録制度の創設
2 適格請求書発行事業者の義務等
3 仕入税額控除の要件等
4 売上税額の計算方法
5 仕入税額の計算方法
第四 軽減税率対策補助金制度の概要
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった!」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。
□本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。
□理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。
□多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。
□教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められる。
□解答用紙ダウンロードサービスつき。
【改訂内容】
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*2022年度版Chapter18以降を4冊目に分割
*2022年度版Chapter16「納税義務の免除の特例」を分割
*一部の問題を改題、新規問題を追加
*答案用紙の形式を最新の本試験に合わせて改訂
*前付の試験情報等を改訂
本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する消費税法能力検定試験の1級の試験対策用として作成したものとなります。
公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に消費税法の網羅的な知識を身につけるために、相続や合併があった場合その他の特殊な場合の納税義務の判定や調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整など試験対策に必要な学習内容を収載しております。
≪本書の特長≫
1.体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter(章)では、1級の試験範囲の内容を中心としつつ、2級および3級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section(節)では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。
2.内容説明(本文)では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。
3.設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、各級の試験対策としてご利用いただけます。
◆旧版(第2版)からの改訂について◆
本書は第116回(2024年10月)以降の全経消費税法能力検定試験1級の試験対策として令和6年4月30日現在施行されている法令を反映した内容となっており、大きな改訂箇所は下記の通りです。
【Chapter4】
・出題範囲変更に伴い、税率は削除いたしました。
【Chapter6】
・新たに『Section5適格請求書発行事業者の登録』『Section6適格請求書発行事業者の義務』を追加し、インボイス制度に対応した内容としています。
解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験消費税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。
本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。
模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道(解説)はできるだけ詳しく説明しています。
また、税理士試験制度の概要と、過去10年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。
本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。
【改訂内容】
*最新第74回(令和6年度)を追加し、第69回(令和元年度)を削除
*2024年10月現在の税制改正(施行法令)に対応
*試験傾向に合わせた内容(解説等)の一部見直し
*出題分析等を最新の内容に改訂
税務のプロ必携の一冊。法人税とは異なる消費税独自のロジックを踏まえて、ていねいに解説!インボイス制度の解説をさらに充実させた最新版。
「サブちゃんが元請からインボイスの登録をどうすんのか聞かれたらしいんだ。」「確かサブちゃんは配線工事の下請をやってる個人事業者だよな。消費税の申告はしているのかい?」…免税事業者はどうする!!課税事業者はどう対応する!!-登録申請、取引先への要請、番号通知…等々インボイス対応、待ったなし!!課税事業者&免税事業者の26の対策を徹底解説。
消費税制度の趣旨・背景や内容についての理論的解説と、随所に計算例を入れた体系書。税率10%、軽減税率制度を加えて内容を一新。
令和3年10月、インボイス登録申請スタート!
インボイス導入準備のポイントを徹底解説!
◆令和5年10月からの日本型インボイス制度(適格請求書保存方式)のスタートで経理環境はこう変わる!
◆免税事業者は取引からはじかれる? 経過措置の内容とその後の対応
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説
令和元年10月から消費税率の引上げと軽減税率の創設、さらに簡易的なインボイス制度(区分記載請求書等保存方式)の導入が行われてから、はやくも1年半以上が経過した。
インボイス制度については、令和元年10月〜令和5年9月までが、いわば“テストラン”の期間であり、令和5年10月からは、いよいよ本格的なインボイス制度(適格請求書保存方式)がスタートする。
実務的には、導入の2年前、令和3年10月から「適格請求書発行事業者」の登録申請受付がスタートする。
導入後は、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者しか適格請求書を発行することができず、適格請求書がない取引は仕入税額控除ができなくなるため(令和11年9月までは特例あり)、免税事業者をはじめ小規模事業者も今後は課税事業者を選択の上、発行事業者の登録をせざるを得ない場面も増えよう。
そこで本書では、制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説していく。
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!