消費税実務入門の決定版!知らないではすまされない消費税のキソ。消費税実務の全体像をコンパクトにまとめた入門書!「デジタルコンテンツの配信等に係る取扱い」を追加。
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
本書ははじめて経理をする人向けの、一般的な経理担当者として最低限知っておくべき中小企業の税金について解説した入門書です。
本書を読めば、会社における経理担当者の役割とおおまかな業務(経理業務の流れ、税額計算の流れ、給与計算の流れ)、最低限知っておくべき会計や税金の知識を、ざっくりとつかむことができます。
【主要目次】
第1章 経理担当者のお仕事とは
第2章 税金にまつわる経理のお仕事
第3章 給与計算にまつわる経理のお仕事
筆者グループによる独自、徹底試算。消費税をゼロにしても税をあたり前の姿にすればなんと年間20兆円の財源創出!日本の税制は先進国中最悪です。
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
インボイス制度への具体的な対応方法を対話形式で解説。自分に近いタイプの相談者の相談内容から悩みが解決できる。
第1章 インボイス制度ってなんだろう?
ーしろうさ商店のしろうささんとインボイス制度の基礎を理解しよう
第2章 消費税のしくみとインボイス導入後の経理処理を理解しよう
ー経理のシバクロさんと経理処理について学ぼう
第3章 免税事業者は登録事業者にならないといけないの?
ーフリーランスのミケ川さんと契約について考えよう
第4章 インボイスで会社の利益はどう変わるの?
ーサルシマ社長と取引価格について考えよう
第5章 インボイスで会社のDX を進めよう
ークマト社長と事務処理を簡単にする方法を考えよう
課否判定や特定収入の調整など、公益法人特有の実務から、消費税申告書作成までを丁寧に解説!
消費税法を初めて学習される方が、消費税法の重要項目(課税範囲、納税義務、課税売上げ、課税仕入れ、申告納税、国際取引、国等の特例)の基礎から体系的に学べる1冊。
給付と負担の増大が進む社会保障の姿を最新のデータに基づいて描く改訂版
社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができるテキストの最新改訂版です。
●日本の社会保障制度は、国民皆保険の達成以降拡充を続けてきたが、1980年代から適正化、2000年代からは構造改革の時期に入っている。また、少子高齢化と雇用の不安定を背景にして、給付と負担の増大が進んでいる。経済社会における比重も大きく、社会保障給付費は1年間に120兆円を超え(2019年度:124兆円)、国民経済に占める比率は約3割となっている(対国民所得比)。
●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが連日報道される。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。
●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。
第1章 社会保障総論
第2章 年金
第3章 就労支援と労働保険
第4章 生活保護
第5章 医療
第6章 介護
第7章 障害者施策
第8章 児童福祉と子育て支援
第9章 権利擁護
第10章 社会保障と行政
第11章 社会保障と財政
2019年秋、日本経済は大失速する!!消費税は社会保障費に使われていない驚愕の真実!
令和5年10月、インボイス制度スタート!
令和5年度税制改正、国税庁改訂Q&Aを盛り込んだ最新改訂版!
小規模事業者の税額控除に関する「2割特例」、中堅事業者などに対する事務負担の軽減のための「少額特例」の創設、返還インボイスの交付義務免除や登録制度の見直し等
転嫁拒否等の行為の是正、転嫁を阻害する表示の是正、総額表示義務に関する消費税法の特例、転嫁・表示カルテルへの独禁法の適用除外等、法の内容を実務に則して分かりやすく解説する。
「申告書作成ソフトが複数税率に対応していない」そんなときでも大丈夫!消費税の仕組みを基本から理解!日常取引の経理処理から領収書や帳簿の記載の仕方まで税額計算のフローを解説!!申告書作成実務を徹底解説!
インボイス登録&導入後の実務の決定版!令和5年度改正の免税事業者向けの2割特例、中小事業者の特例に完全対応。
税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースは非常に多く、過去からの推移をみても保険支払件数及び金額は依然として高い水準にあると言えます。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切です。
本書では、所得税・法人税・消費税に関する主要な税賠訴訟を厳選して収録し、税賠事件に精通した執筆陣がそれらの分析を行うことによりトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に提示しています。
令和5年10月開始のインボイス制度について、令和4年4月改訂の最新版Q&Aを逐条で詳解。メリハリをつけながら見えない実務を読みとく。インボイス対応はこの1冊で!
10月開始のインボイス制度について、令和5年4月改訂の最新版国税庁Q&Aを逐条で詳解。メリハリをつけながら見えない実務を読みとく。インボイス実務に困ったらこの1冊。
平成元年4月に創設された消費税は、今年で30年目に入っています。
平成31年10月からは、標準税率の10%への再引上げと併せて、「飲食料品(酒類及び外食を除く)」と「新聞」を対象として税率を8%に据え置く軽減税率制度が導入される予定です。
本書は、税務関係民間団体である間税会として、円滑な税務運営に協力する観点から、軽減税率制度について事業者の方々が誤りなく適正に適用されることを願い、出来るだけわかりやすく解説しました。
発刊にあたって
はしがき
第一 消費税の性格
第二 消費税の基本的な仕組み
1 課税対象となる取引
2 非課税となる取引
3 免税となる取引
4 非課税取引と免税取引の違い
5 不課税取引
6 納税義務者
7 免税事業者
8 課税標準
9 税率
(参考) 付加価値税率(標準税率及び食料品に対する適用税率)の国際比較
10 納付税額の計算
11 納税地
12 申告・納付
13 記帳・帳簿等の保存
14 消費者価格の表示
15 地方消費税の概要
第三 軽減税率制度の仕組み
1 はじめに
1 軽減税率制度の導入趣旨
2 安定的な恒久財源の確保
3 軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み
4 軽減税率制度の実施に伴い必要となる事業者の基本的な対応
2 軽減税率の対象品目
1 国内取引における軽減税率の対象品目
2 輸入取引における軽減税率の対象品目
3 飲食料品等に係る軽減税率と標準税率の適用区分表
3 税額計算の方法及び特例の施行スケジュール
4 区分記載請求書等保存方式(平成31年10月1日〜平成35年9月30日まで)
1 帳簿及び請求書等の記載事項及び納付税額の計算
2 売上税額の計算の特例措置
3 仕入税額の計算の特例措置
4 消費税額及び地方消費税額の計算方法
5 売上税額又は仕入税額の計算特例措置の適用関係
5 適格請求書等保存方式(平成35年10月1日以降)
1 適格請求書発行事業者の登録制度の創設
2 適格請求書発行事業者の義務等
3 仕入税額控除の要件等
4 売上税額の計算方法
5 仕入税額の計算方法
第四 軽減税率対策補助金制度の概要
多忙な確定申告期の事務処理を効率的に確実に処理するための必須項目を厳選し、確定申告実務のポイントを要領よくまとめた税務専門家必携の書。
序 章 税法解釈の基本的な考え方
第1編 所得税確定申告事務の注意点
第1章 確定申告をしなければならない人
第2章 確定申告をすれば税金が戻る人
第3章 申告手続上の留意点
第4章 納付・還付
第5章 更正・決定及び加算税
第6章 不服申立て
第7章 青色申告
第8章 所得金額の計算のポイント
第9章 所得控除
第10章 税額控除
第11章 復興特別所得税
第12章 借地権をめぐる税務
第2編 消費税
第1章 消費税等の確定申告
第2章 所得税の課税所得金額の計算と決算額の調整
第3章 インボイス制度の留意点
第3編 贈与税
第1章 相続税・贈与税の課税制度の沿革
第2章 贈与税のチェックポイント
第3章 個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予制度
第4章 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度
第5章 農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例
第6章 医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等