金融業務能力検定(一般社団法人金融財政事情研究会主催、CBT方式)「金融業務2級 税務コース」の受験者の学習の利便をはかるためにまとめた試験問題集です。本書の問題・解答部分だけではなく、解説部分も含めて学習することで、より高い学習効果が期待できます。
本試験では、金融機関の窓口および渉外活動において求められる各種税務の知識、計算等の実務対応力を検証します。
2025年度版では、2025年度の税制改正に対応した内容へと問題を改訂するとともに、総合問題の一部については、より学習しやすくなるよう構成を見直しています。また、巻末には2025年度税制改正の新旧対照表を掲載しています。
第1章 所得税
第2章 金融商品と税金
第3章 不動産と税金
第4章 相続税・贈与税
第5章 法人税・消費税
第6章 総合問題
【消費税10%対応!】
消費税がアップしたいまこそ、起業家にとっては追い風となります!
免税期間を有効活用した起業のしかたも徹底解説。
【会社にするか、フリーランスになるか】
会社をつくるのか、はたまた個人事業主でやっていくのか、迷ったら、まずこの本を読んでください
【会社にするなんてハードル高いな】
チェックシートで自分のビジネスを会社にするべきか判断できます。
あなたのビジネス内容と収支がどれかにあうように、なるべく多くの業種別モデルケースのシミュレーションを掲載したので、シミュレーションを見ながら冷静に判断できます。
【会社にするメリット・デメリット】
会社にするメリットってなに?
そんな疑問に最大限お答えします!
そして、会社のすることで発生するデメリットってなに?
そん疑問にも最大限お答えします!
【会社設立はカンタン!】
会社をつくろうと思ったら、「世界一やさしい会社のつくり方」を徹底解説しているので、その勢いのまま会社をつくっちゃいましょう。
自分のビジネスと未来像をしっかり考えることが、将来必ず役に立ちます。
【付 録】チェックリストを使って自己査定してみよう
【第1章】会社をつくるメリットとデメリット
【第2章】個人事業と会社組織はどっちがお得?
【第3章】事例に基づいて税金を計算してみよう
【第4章】会社をつくる前に知っておくことやっておくこと
【第5章】世界一やさしい会社のつくり方
<<節税の基本が、まるごとわかる! >>
事業を円滑に運営するために、
できるだけ多くのキャッシュを手許に残すには?
[儲けに対する税金]から[経費][確定申告]
[消費税][税務調査]の知識まで、
実践的な基礎がラクラク身につく!
基本としくみを知れば
節税のアイデアが自分で考えられる!
資産運用で節税する方法を加えた最新版!
ーーー著者からのメッセージーーー
節税のノウハウとは、どれだけ税金についての基本をしっかり押さえているかによるものであり、節税ができている人とそうでない人の差は、単純に基本的なことを知っているか知らないかだけの違いであると言えます。
具体的には、その差は大きく次の二つに集約されると思います。
1誰でも容易に入手できる情報であるにもかかわらず、単純にその存在を知らない
2情報は知っていても、税金への理解が乏しいために節税策として活用できていない
そのため、本書の内容においては、税金についての知識があまりないという人に向けて、節税のためにしっかり理解していただきたい基礎的な項目を散りばめています。
個人事業主として事業を成功させていくには、利益を出さなければなりません。しっかり利益を出すには、売上高を増やすか、経費を減らすかのどちらかしかありません。
経営者にとっては税金も経費の一つですから、「税負担をできるだけ少なくして利益を最大化する」ために、積極的に税金対策を実施していく必要があります。
安易な方法で一足飛びに多額の節税が実現できることはありません。小手先のテクニックではなく、基本に忠実な方法を地道に積み重ねることが、もっとも確実な節税策であると私は考えています。
このたびの改訂版にあたっては、新章(第9章「資産運用で節税する方法」)を加えています。
(中略)
資産運用を行なううえで必ず押さえておきたい税金のルールや、節税のための大事なポイントを紹介しています。
ーーー本書「まえがき」よりーーー
1章 節税のやさしい考え方
2章 個人事業主の税金と節税のしくみ
3章 節税できる必要経費の使い方1モノに対する経費
4章 節税できる必要経費の使い方2ヒトに対する経費
5章 個人事業主のための消費税の節税法
6章 決算で節税する方法
7章 確定申告で節税する方法
8章 会社をつくって節税する方法
9章 資産運用で節税する方法
10章 税務調査に賢く備えて節税する方法
公共社会の担い手となる社会人として必要な、国や地域社会の仕組み、税制度、年金・公的医療保険など社会保障制度についての基礎的な知識をわかりやすく解説。
はしがき
図表目次
序章 公共経営(Public Management)とは何か
第1章 社会の仕組みの基礎知識
第1節 総論
1 社会に必要な政治
2 国家とは
3 国家と法
4 法の支配と権力分立
5 三権分立
1 三権分立の仕組み
2 国会(立法権)
3 内閣(行政権)
4 裁判所(司法権)
第2節 地方自治制度
1 地方自治の意義
1 地方自治とは
2 日本の地方自治制度の特徴
2 地方公共団体の仕組み
1 普通地方公共団体と特別地方公共団体
2 地方公共団体の担う事務
3 地方公共団体の組織
4 大都市制度
3 国と地方公共団体の役割
1 国と地方公共団体の役割分担
2 都道府県と市町村の役割分担
第2章 税の基礎知識
第1節 総論
1 税とは何か
2 身近な税
3 税の分類
第2節 収入にかかる税
1 所得税・住民税
1 収入には所得税がかかる
2 収入と所得
3 所得への課税か人への課税か
4 累進税率
5 住民税
2 働き方で変わる納税
1 確定申告とは
2 住民税と確定申告
3 収入をめぐる様々な「壁」
4 税務調査
第3節 消費や財産にかかる税
1 消費税
1 消費税とは
2 消費税の負担と納付
3 地方消費税
2 相続税・贈与税
1 相続税
2 贈与税
第3章 社会保障の基礎知識
第1節 総論
1 社会保障の意義
2 社会保障制度の概要
3 日本の社会保障制度の特徴と変遷
1 日本の社会保障制度の特徴
2 社会保障制度の変遷
3 社会保険と民間保険
第2節 年金
1 公的年金の仕組み
1 年金は何のためにあるのか
2 公的年金の特徴
3 公的年金の基本構造
4 公的年金の保障内容と給付の種類
5 受給資格
6 国民年金の保険料免除・納付猶予制度
7 働き方や暮らし方で変わる年金加入
2 年金財政
1 年金財政の基本構造
2 賦課方式と積立方式
3 年金を維持する仕組み
第3節 医療・介護
1 公的医療保険の仕組み
1 国民皆保険
2 保険診療の仕組み
3 公的医療保険の種類
4 働き方や年齢で変わる保険
5 公的医療保険による給付内容
2 保険財政
1 医療提供の全体像
2 各保険者の比較
3 保険料
4 国民健康保険の財源構成
5 後期高齢者医療制度の概要と財源構成
3 介護保険
1 介護保険制度の概要
2 制度導入の背景と特徴
3 介護保険制度の仕組みと財源構成
4 介護サービス利用の流れ
5 介護サービスの種類
索引
令和3年10月、インボイス登録申請スタート!
インボイス導入準備のポイントを徹底解説!
◆令和5年10月からの日本型インボイス制度(適格請求書保存方式)のスタートで経理環境はこう変わる!
◆免税事業者は取引からはじかれる? 経過措置の内容とその後の対応
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説
令和元年10月から消費税率の引上げと軽減税率の創設、さらに簡易的なインボイス制度(区分記載請求書等保存方式)の導入が行われてから、はやくも1年半以上が経過した。
インボイス制度については、令和元年10月〜令和5年9月までが、いわば“テストラン”の期間であり、令和5年10月からは、いよいよ本格的なインボイス制度(適格請求書保存方式)がスタートする。
実務的には、導入の2年前、令和3年10月から「適格請求書発行事業者」の登録申請受付がスタートする。
導入後は、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者しか適格請求書を発行することができず、適格請求書がない取引は仕入税額控除ができなくなるため(令和11年9月までは特例あり)、免税事業者をはじめ小規模事業者も今後は課税事業者を選択の上、発行事業者の登録をせざるを得ない場面も増えよう。
そこで本書では、制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説していく。
本書は2026年度(第76回)税理士試験消費税法対策として、発展的内容を掲載した問題集となります。
≪本書の特長≫
1.別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい!
『税理士試験教科書消費税法2応用編【2026年度版】』(2025年12月発刊)と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。
2.標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる!
本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。
また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。
3.解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる!
『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。
問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』(2025年8月発刊)→『応用編』(本書)の2部で構成しております。
また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版(2025年度版)からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。
実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、職業会計人必携の消費税バイブルの改訂版。令和2年度改正から日本型インボイス制度の導入まで、この1冊で万全に。
売手側&買手側の課題や対策がこの一冊で丸わかり!!導入前の準備や導入後の実務に利用できるチェックリストも。インボイス後の取引や実務に影響する重要な改正に対応した決定版!!
不動産取得から売却、賃貸、相続・贈与まで、おさえておきたい税金の基本事項や優遇措置、特例を1冊に集約。空き家対策、住宅ローン控除、アパマン経営のための消費税(インボイス制度)の知識、など、最新の問題にも対応。暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直しなどを定めた令和6年1月以降の新制度と令和6年度の相続税・贈与税の改正に対応。
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂に当たっては、成長と分配の好循環の実現に向けて講じられた各種措置を中心とした令和4年3月の税制改正や令和3年度税制改正に対応した法人税基本通達等の改正など重要事項を織り込んだ最新版。
大きなフルカラーイラストを使ったレイアウトによって、5万部のベストセラーとなった『サクッとわかる ビジネス教養 お金の基本』の内容を大幅に更新・改訂した新装版です。
本書を見るだけで、仕事&一生困らないお金の新常識がわかる!
○金利のある時代にお金の知識は必須です
現在は、人生100年時代になり定年後のお金は大いに不安、少子高齢化により年金の支給額は年々減る、インフレによりすべてのモノの価格が高くなる、金利のある世界により住宅ローンをはじめさまざまなモノが高くなるなど、時代が大きく変わることによって、お金の不安もいっぱいになりました。とくに、老後のお金をどうするかは大変重要です。
これらを乗りこえるためには、お金の知識を身につけ、行動していかなければなりません。現代社会を生きる上では、お金の知識がないと、とても苦労することになるからです。
しかし、私たちはお金について義務教育で習っていません。でも、学校で習わなかった部分は、これから自分で勉強すれば十分に間に合います!
○大きなフルカラーイラストだから、ひと目で理解
本書は、4ページ(2見開き)単位が基本デザインです。
最初の見開きに入っている、大きな1枚のフルカラーイラストとそのキャプションを見るだけで、その項目の概要がわかります。
そして、次の見開きで、その項目の詳細がわかる作りになっています。
そのため、本書を開き、見開きを見るだけで会話ができるレベルまで、その項目の内容を理解できます。
○お金の幅広い項目を網羅
本書で理解できるのは、お金のしくみをはじめ、景気、GDP、金利、為替(円高・円安)、銀行、日本銀行、決算書、税金(所得税、住民税、消費税、固定資産税など)、社会保険(年金、健康保険)、貯める・増やす、株、FX、投信、債券、老後資金、相続、贈与、保険(生保、損保)などです。
これらを理解することで、人生や仕事に必要なお金の知識=金融リテラシーが手に入ります!
多くの裁判例・裁決事例を網羅的に解説した体系書。実務を行うためには、導入経緯や制度・改正趣旨を理解することが最重要。税務調査や紛争事案に携わる実務家必携の1冊。
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
税理士事務所に入って法人税の申告書を初めて作成する。それはおそらく赤字の会社の決算書ではないでしょうか。赤字の会社なら、たとえ少しくらい間違えても繰越欠損金の金額がズレるくらいで納税額に影響が出ないため、所長としては新人にやらせてみよう、という気持ちになるようです。
しかしながら、新人にとっては赤字会社とはいえ難しいのです。新人がつまずくのはズバリ「源泉所得税の処理」でしょう。期中の処理の仕方によって申告書の書き方が変わりますので、数字は小さくともわかりにくいのです。次いで、別表5(1)、別表5(2)がわからない。出てくる用語が会計と似て非なるため、なんだかよくわからずシステム頼み。本屋さんに行って法人税の申告書についての本を買おうとするのですが、難しすぎて買わずに帰ってきてしまい、申告日が迫ってきて、理解は及ばずうやむやのまま……。
本書では、そのような初めて法人税の申告書を作成して面食らった若手スタッフのために、特殊な難しい話は全て省き、赤字会社の申告書の書き方(源泉所得税の処理)、別表5(1)・別表5(2)の理解、中間納付のある申告書の書き方、中間還付のある申告書の書き方に絞って解説しました。別表の書き方は複数あり、全てを紹介できませんが、理解してしまえば、あとはその応用です。この本の内容を知っていれば、特殊な処理がない限り別表4、5(1)、5(2)を書けるようになるはずです。
また、若手スタッフは新規の関与先の担当となることも多いと思われますので、新規案件において注意したい点を盛り込んだ、法人の処理の注意点を第2部にて解説しています。
「カフェでの読書がOJT」を目指して、いつもの会話形式で梅沢税理士が新人ふたりに説明するスタイルですので、気負わずに読んでいただけると思います。
第1部 法人税の申告書を書いてみる
第1章 赤字法人の申告書
1 1期目の申告書
2 法人なのに源泉所得税
3 別表4と別表5(1)
第2章 赤字の申告書 2期目
1 ケース1(源泉所得税を損金経理する方法)
2 ケース2(源泉所得税を仮払経理する方法)
第3章 黒字化した申告書
第4章 中間納付のある申告書
第5章 中間還付のある申告書
第2部 知っておきたい基礎知識・周辺知識
第6章 法人税の前に消費税
第7章 税込経理か税抜経理か
第8章 少額減価償却資産を考えてみる
第9章 前払費用と繰延資産
第10章 交際費
第11章 役員の賞与は損金?
第12章 法人税と消費税の申告期限
公営企業会計について、基本的事項から実務まで理解できる解説書
公営企業会計、特に上下水道に関しては第一人者による解説
実務家による現場目線での解説がわかりやすい
長年の研修を通じて、よくある質問事項を把握し、内容に反映
序章 地方公営企業会計の基本的な考え方ーー歴史的視点から
第1章 公営企業とは何か
第2章 予算・決算の経理
第3章 消費税の経理
第4章 料金の算定
第5章 経営上の問題
第6章 災害対応
2019年10月に予定されている消費増税。好景気、雇用率向上が継続しても、消費増税により家計消費の低減が予測される。著者自身の調査・見解によれば、好景気、雇用率向上の恩恵を受けた20代の若年層が現金貯蓄に向かう現象にあり、若者が資産形成ではなく現金貯金に向かう原因は「お金をどう使っていいかわからない」「将来不安」「リスクを取るより、目減りのない預貯金がいいという「デフレ・マインド」が原因としている。これに対して70代以上では消費税にかかわらず、資産形成や消費増大傾向がある。本書はこの流れを受け、消費税増税が実施された時、事業会社でエンドユーザーに商品やサービスを企画提供する開発者、マーケターに向け、消費傾向の理解や指標のモニタリングによってFACTベースで示唆、戦略を議論、立案するための一冊としたい。