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• 熊王 征秀
• 日本法令
• ￥1980

• 2021年07月07日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 2.0(2)

令和3年10月、インボイス登録申請スタート！
インボイス導入準備のポイントを徹底解説！

◆令和5年10月からの日本型インボイス制度（適格請求書保存方式）のスタートで経理環境はこう変わる！
◆免税事業者は取引からはじかれる？ 経過措置の内容とその後の対応
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ＆A形式でわかりやすく解説


令和元年10月から消費税率の引上げと軽減税率の創設、さらに簡易的なインボイス制度（区分記載請求書等保存方式）の導入が行われてから、はやくも1年半以上が経過した。
インボイス制度については、令和元年10月〜令和5年9月までが、いわば“テストラン”の期間であり、令和5年10月からは、いよいよ本格的なインボイス制度（適格請求書保存方式）がスタートする。
実務的には、導入の2年前、令和3年10月から「適格請求書発行事業者」の登録申請受付がスタートする。
導入後は、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者しか適格請求書を発行することができず、適格請求書がない取引は仕入税額控除ができなくなるため（令和11年9月までは特例あり）、免税事業者をはじめ小規模事業者も今後は課税事業者を選択の上、発行事業者の登録をせざるを得ない場面も増えよう。
そこで本書では、制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説していく。

• 金崎　健太郎
• 関西学院大学出版会
• ￥2530

• 2023年09月11日
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

公共社会の担い手となる社会人として必要な、国や地域社会の仕組み、税制度、年金・公的医療保険など社会保障制度についての基礎的な知識をわかりやすく解説。
　はしがき
　図表目次

序章　公共経営（Public Management）とは何か
第1章　社会の仕組みの基礎知識
　第1節　総論
　　1　社会に必要な政治
　　2　国家とは
　　3　国家と法
　　4　法の支配と権力分立
　　5　三権分立
　　　1　三権分立の仕組み
　　　2　国会（立法権）
　　　3　内閣（行政権）
　　　4　裁判所（司法権）
第2節　地方自治制度
　　1　地方自治の意義
　　　1　地方自治とは
　　　2　日本の地方自治制度の特徴
　　2　地方公共団体の仕組み
　　　1　普通地方公共団体と特別地方公共団体
　　　2　地方公共団体の担う事務
　　　3　地方公共団体の組織
　　　4　大都市制度
　　3　国と地方公共団体の役割
　　　1　国と地方公共団体の役割分担
　　　2　都道府県と市町村の役割分担
第2章　税の基礎知識
　第1節　総論
　　1　税とは何か
　　2　身近な税
　　3　税の分類
　第2節　収入にかかる税
　　1　所得税・住民税
　　　1　収入には所得税がかかる
　　　2　収入と所得
　　　3　所得への課税か人への課税か
　　　4　累進税率
　　　5　住民税
　　2　働き方で変わる納税
　　　1　確定申告とは
　　　2　住民税と確定申告
　　　3　収入をめぐる様々な「壁」
　　　4　税務調査
　第3節　消費や財産にかかる税
　　1　消費税
　　　1　消費税とは
　　　2　消費税の負担と納付
　　　3　地方消費税
　　2　相続税・贈与税
　　　1　相続税
　　　2　贈与税
第3章　社会保障の基礎知識
　第1節　総論
　　1　社会保障の意義
　　2　社会保障制度の概要
　　3　日本の社会保障制度の特徴と変遷
　　　1　日本の社会保障制度の特徴
　　　2　社会保障制度の変遷
　　　3　社会保険と民間保険
　第2節　年金
　　1　公的年金の仕組み
　　　1　年金は何のためにあるのか
　　　2　公的年金の特徴
　　　3　公的年金の基本構造
　　　4　公的年金の保障内容と給付の種類
　　　5　受給資格
　　　6　国民年金の保険料免除・納付猶予制度
　　　7　働き方や暮らし方で変わる年金加入
　　2　年金財政
　　　1　年金財政の基本構造
　　　2　賦課方式と積立方式
　　　3　年金を維持する仕組み
　第3節　医療・介護
　　1　公的医療保険の仕組み
　　　1　国民皆保険
　　　2　保険診療の仕組み
　　　3　公的医療保険の種類
　　　4　働き方や年齢で変わる保険
　　　5　公的医療保険による給付内容
　　2　保険財政
　　　1　医療提供の全体像
　　　2　各保険者の比較
　　　3　保険料
　　　4　国民健康保険の財源構成
　　　5　後期高齢者医療制度の概要と財源構成
　　3　介護保険
　　　1　介護保険制度の概要
　　　2　制度導入の背景と特徴
　　　3　介護保険制度の仕組みと財源構成
　　　4　介護サービス利用の流れ
　　　5　介護サービスの種類

　索引

• 佐々木宏/中村茂幸
• 税務研究会
• ￥1018

• 2018年10月
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

• 熊王 征秀
• 中央経済社
• ￥7700

• 2020年12月07日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、職業会計人必携の消費税バイブルの改訂版。令和2年度改正から日本型インボイス制度の導入まで、この1冊で万全に。

• 伊原健人
• 税務研究会出版局
• ￥2970

• 2025年03月10日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.5(2)

●企業の決算業務を行う場合、単に決算整理を行うだけで貸借対照表や損益計算書ができあがるわけではありません。決算整理後に消費税申告によって納付する税額を未払消費税等に計上したり、法人税申告によって納付する法人税等の額を未払法人税等に計上する必要がありますし、その後に税効果会計を適用する場合もあります。中小企業と大企業では、異なる会計処理を行うことが多いことも理解しておく必要があります。

●本書は、決算整理から申告書の作成・提出までの一連の流れを理解し、決算業務を1人でも行うことができるようにするための実務書です。実務で利用しやすいように、抽象的な表現に留まらず、なるべく具体的にわかりやすく解説しています。また、中小企業と大企業の会計処理の使い分けについても記載しています。

●第8 章では、一連の決算作業を具体的なケースを用い、申告書の記載例を示しながら確認しています。

●税理士や公認会計士、企業の経理部の方におすすめの1冊です。
第1章　会社決算の概要

第2章　決算整理の実務上のポイント（税金以外）
　1　現金預金
　2　売掛債権
　3　棚卸資産
　4　その他の流動資産
　5　有形・無形固定資産
　6　投資その他の資産
　7　未払金・未払費用
　8　引当金
　9　資産除去債務
　10　純資産
　11　損益項目

第3章　消費税の取扱い

第4章　法人税等の算定と未払法人税等の計上

第5章　税効果会計の適用

第6章　納付と申告書の提出
　
第7章　法人税申告書の作成実務

第8章　具体的なケース
　1　大企業の場合
　2　中小企業の場合

• 渡辺章
• ぎょうせい
• ￥3520

• 2022年07月
• 取り寄せ
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 2.0(1)

売手側＆買手側の課題や対策がこの一冊で丸わかり！！導入前の準備や導入後の実務に利用できるチェックリストも。インボイス後の取引や実務に影響する重要な改正に対応した決定版！！

• 三橋貴明
• TAC
• ￥1320

• 2011年01月
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 3.89(10)

ＧＤＰも知らなかった女子アナ志望の大学生・ミユキが宇宙人パペット・すーゆにから受けたカンタン＋明快「経済」レッスン。ミユキが知った「本当の経済」は、ニュースとは違うことばかり！経済に開眼したミユキはやがて自分の言葉で語れるキャスターにー。

• 日本税理士会連合会/中央経済社
• 中央経済社
• ￥4290

• 2023年09月19日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

インボイス、軽減税率、総額表示の個別通達やQ＆Aを踏まえた消費税法基本通達の一部改正を緊急収録し、2割特例、少額特例等の負担軽減措置を盛り込んだ5年度改正をフォロー。

• 清文社
• ￥3520

• 2020年12月13日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

• 大久保 昇一
• 大蔵財務協会
• ￥3630

• 2022年07月19日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.0(1)

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂に当たっては、成長と分配の好循環の実現に向けて講じられた各種措置を中心とした令和4年3月の税制改正や令和3年度税制改正に対応した法人税基本通達等の改正など重要事項を織り込んだ最新版。

• 池田　昭義
• 学陽書房
• ￥4950

• 2022年10月25日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 2.0(1)

公営企業会計について、基本的事項から実務まで理解できる解説書
公営企業会計、特に上下水道に関しては第一人者による解説
実務家による現場目線での解説がわかりやすい
長年の研修を通じて、よくある質問事項を把握し、内容に反映
序章　地方公営企業会計の基本的な考え方ーー歴史的視点から
第1章　公営企業とは何か
第2章　予算・決算の経理
第3章　消費税の経理
第4章　料金の算定
第5章　経営上の問題
第6章　災害対応

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥4620

• 2025年08月06日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

本書は2026年度（第76回）税理士試験消費税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載した問題集となります。

　≪本書の特長≫

　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！
　『税理士試験教科書消費税法1基礎編【2026年度版】』（2025年8月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。

　2．標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる！
　本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。
　また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。

　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！
　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。
　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。

　◆『税理士試験』シリーズについて◆
　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』（本書）→『応用編』（2025年12月発刊）の2部で構成しております。
　また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
　おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
　なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。

　◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆
　本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
　2026年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

　◆本書のご利用にあたって◆
　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。

• 資格の大原税理士講座
• 大原出版
• ￥3300

• 2024年08月
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• 0.0(0)

• TAC株式会社（税理士講座）
• TAC出版
• ￥1980

• 2023年08月30日
• 取り寄せ
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。

【改訂内容】
＊2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応
＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部見直し

• 武田 守
• 三修社
• ￥2420

• 2024年06月24日頃
• 在庫あり
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不動産取得から売却、賃貸、相続・贈与まで、おさえておきたい税金の基本事項や優遇措置、特例を1冊に集約。空き家対策、住宅ローン控除、アパマン経営のための消費税（インボイス制度）の知識、など、最新の問題にも対応。暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直しなどを定めた令和6年1月以降の新制度と令和6年度の相続税・贈与税の改正に対応。

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥4180

• 2024年06月14日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する消費税法能力検定試験の1級の試験対策用として作成したものとなります。
　公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に消費税法の網羅的な知識を身につけるために、相続や合併があった場合その他の特殊な場合の納税義務の判定や調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整など試験対策に必要な学習内容を収載しております。

　≪本書の特長≫

　1．体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、1級の試験範囲の内容を中心としつつ、2級および3級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。

　2．内容説明（本文）では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。

　3．設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、各級の試験対策としてご利用いただけます。


　◆旧版（第2版）からの改訂について◆
　本書は第116回（2024年10月）以降の全経消費税法能力検定試験1級の試験対策として令和6年4月30日現在施行されている法令を反映した内容となっており、大きな改訂箇所は下記の通りです。
　【Chapter4】
　・出題範囲変更に伴い、税率は削除いたしました。
　【Chapter6】
　・新たに『Section5適格請求書発行事業者の登録』『Section6適格請求書発行事業者の義務』を追加し、インボイス制度に対応した内容としています。

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥4730

• 2025年12月10日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

本書は2026年度（第76回）税理士試験消費税法対策として、発展的内容を掲載した問題集となります。

　≪本書の特長≫

　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！
　『税理士試験教科書消費税法2応用編【2026年度版】』（2025年12月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。

　2．標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる！
　本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。
　また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。

　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！
　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。
　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。

　◆『税理士試験』シリーズについて◆
　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』（2025年8月発刊）→『応用編』（本書）の2部で構成しております。
　また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
　おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
　なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。

　◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆
　本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
　2026年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

　◆本書のご利用にあたって◆
　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。

• 平石共子
• 日本実業出版社
• ￥1540

• 2005年07月
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.31(13)

• 安達誠司
• すばる舎
• ￥1760

• 2019年10月10日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.43(7)

2019年10月に予定されている消費増税。好景気、雇用率向上が継続しても、消費増税により家計消費の低減が予測される。著者自身の調査・見解によれば、好景気、雇用率向上の恩恵を受けた20代の若年層が現金貯蓄に向かう現象にあり、若者が資産形成ではなく現金貯金に向かう原因は「お金をどう使っていいかわからない」「将来不安」「リスクを取るより、目減りのない預貯金がいいという「デフレ・マインド」が原因としている。これに対して70代以上では消費税にかかわらず、資産形成や消費増大傾向がある。本書はこの流れを受け、消費税増税が実施された時、事業会社でエンドユーザーに商品やサービスを企画提供する開発者、マーケターに向け、消費傾向の理解や指標のモニタリングによってFACTベースで示唆、戦略を議論、立案するための一冊としたい。

• 資格の大原税理士講座
• 大原出版
• ￥2970

• 2025年08月
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！