令和3年10月、インボイス登録申請スタート!
インボイス導入準備のポイントを徹底解説!
◆令和5年10月からの日本型インボイス制度(適格請求書保存方式)のスタートで経理環境はこう変わる!
◆免税事業者は取引からはじかれる? 経過措置の内容とその後の対応
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説
令和元年10月から消費税率の引上げと軽減税率の創設、さらに簡易的なインボイス制度(区分記載請求書等保存方式)の導入が行われてから、はやくも1年半以上が経過した。
インボイス制度については、令和元年10月〜令和5年9月までが、いわば“テストラン”の期間であり、令和5年10月からは、いよいよ本格的なインボイス制度(適格請求書保存方式)がスタートする。
実務的には、導入の2年前、令和3年10月から「適格請求書発行事業者」の登録申請受付がスタートする。
導入後は、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者しか適格請求書を発行することができず、適格請求書がない取引は仕入税額控除ができなくなるため(令和11年9月までは特例あり)、免税事業者をはじめ小規模事業者も今後は課税事業者を選択の上、発行事業者の登録をせざるを得ない場面も増えよう。
そこで本書では、制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説していく。
売手側&買手側の課題や対策がこの一冊で丸わかり!!導入前の準備や導入後の実務に利用できるチェックリストも。インボイス後の取引や実務に影響する重要な改正に対応した決定版!!
実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、職業会計人必携の消費税バイブルの改訂版。令和2年度改正から日本型インボイス制度の導入まで、この1冊で万全に。
本書は2026年度(第76回)税理士試験消費税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載した問題集となります。
≪本書の特長≫
1.別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい!
『税理士試験教科書消費税法1基礎編【2026年度版】』(2025年8月発刊)と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。
2.標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる!
本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。
また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。
3.解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる!
『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。
問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』(本書)→『応用編』(2025年12月発刊)の2部で構成しております。
また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版(2025年度版)からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。
多忙な確定申告期の事務処理を効率的に確実に処理するための必須項目を厳選し、確定申告実務のポイントを要領よくまとめた税務専門家必携の書。
序 章 税法解釈の基本的な考え方
第1編 所得税確定申告事務の注意点
第1章 確定申告をしなければならない人
第2章 確定申告をすれば税金が戻る人
第3章 申告手続上の留意点
第4章 納付・還付
第5章 更正・決定及び加算税
第6章 不服申立て
第7章 青色申告
第8章 所得金額の計算のポイント
第9章 所得控除
第10章 税額控除
第11章 復興特別所得税
第12章 借地権をめぐる税務
第2編 消費税
第1章 消費税等の確定申告
第2章 所得税の課税所得金額の計算と決算額の調整
第3章 インボイス制度の留意点
第3編 贈与税
第1章 相続税・贈与税の課税制度の沿革
第2章 贈与税のチェックポイント
第3章 個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予制度
第4章 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度
第5章 農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例
第6章 医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等
多くの裁判例・裁決事例を網羅的に解説した体系書。実務を行うためには、導入経緯や制度・改正趣旨を理解することが最重要。税務調査や紛争事案に携わる実務家必携の1冊。
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂に当たっては、成長と分配の好循環の実現に向けて講じられた各種措置を中心とした令和4年3月の税制改正や令和3年度税制改正に対応した法人税基本通達等の改正など重要事項を織り込んだ最新版。
2019年10月に予定されている消費増税。好景気、雇用率向上が継続しても、消費増税により家計消費の低減が予測される。著者自身の調査・見解によれば、好景気、雇用率向上の恩恵を受けた20代の若年層が現金貯蓄に向かう現象にあり、若者が資産形成ではなく現金貯金に向かう原因は「お金をどう使っていいかわからない」「将来不安」「リスクを取るより、目減りのない預貯金がいいという「デフレ・マインド」が原因としている。これに対して70代以上では消費税にかかわらず、資産形成や消費増大傾向がある。本書はこの流れを受け、消費税増税が実施された時、事業会社でエンドユーザーに商品やサービスを企画提供する開発者、マーケターに向け、消費傾向の理解や指標のモニタリングによってFACTベースで示唆、戦略を議論、立案するための一冊としたい。
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
【税理士試験消費税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書】
詳細な解説で事例問題や応用理論の対策は万全!
ポイントを捉え、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。
消費税法の出題理論には、大きく分けて、
1単純に「理論マスター」どおりに解答する個別理論問題
2複数の条文を組み合わせて解答させる総合理論問題
の2つがあります。
このうち、2の総合理論問題は近年難易度が上昇の一途をたどり、法律全体の体系、各規定のつながり、規定の趣旨等も理解していないと対処できなくなってきている傾向にあります。
解答についても単に条文を解答するだけでなく、解答(取扱い)の要旨を説明することが要求されています。
そこで、本書では実力養成問題としての「テーマ別理論問題編」と「複合理論問題編」の2部構成とし、個別理論の暗記を進めながら全体の体系が理解できるように作成しています。
【改訂内容】
*2024年10月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部修正
消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。
・前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び消費税法基本通達(令和5年8月10日課消2-9)の改正並びに裁判例(課税仕入れの用途区分が争われた注目裁判例、いわゆる「ADワークス事件」、「ムゲンエステート事件」(いずれも最高裁令和5年3月6日(一小)判決)等)を幅広く取り入れ大幅改訂。
・裁判例等(72事例)の収録にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として、その論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。
・本書掲載の裁判例等を即時に確認出来るよう、掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕に加え、判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。
《目次》
はじめにーー福祉国家の財源をどう調達するか
第1章 変わらざるをえない「日本型福祉国家」
--少子化・人口減少が迫る変化
第2章 社会保障システムとその費用負担
--社会保険料と租税の混合システム
第3章 財源を調達するシステムを変えるには
--子育て支援政策を中心に
第4章 日本型福祉国家を超えて
--社会保障財源をどう調達すべきか
第5章 来るべき未来に向けて
--これからの税を考える
おわりに
参考文献
《概要》
急速な人口減少により、日本はいま、社会保障の新たな財源の確保が喫緊の課題となっている。これまでの議論の文脈ならば、社会保障の財源は社会保険料と消費税の二者択一であったが、前者は現役世代に、後者は低所得者層に大きな負担がかかる。では第3の選択肢をどう模索していけばよいのか。子育て支援政策の検討を通じて、社会保障と税負担のあり方を考える。
はじめにーー福祉国家の財源をどう調達するか
第1章 変わらざるをえない「日本型福祉国家」
--少子化・人口減少が迫る変化
第2章 社会保障システムとその費用負担
--社会保険料と租税の混合システム
第3章 財源を調達するシステムを変えるには
--子育て支援政策を中心に
第4章 日本型福祉国家を超えて
--社会保障財源をどう調達すべきか
第5章 来るべき未来に向けて
--これからの税を考える
おわりに
参考文献
消費税法を初めて学習される方が、消費税法の重要項目(課税範囲、納税義務、課税売上げ、課税仕入れ、申告納税、国際取引、国等の特例)の基礎から体系的に学べる1冊。
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験消費税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。
本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。
模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道(解説)はできるだけ詳しく説明しています。
また、税理士試験制度の概要と、過去10年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。
本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。
【改訂内容】
*最新第74回(令和6年度)を追加し、第69回(令和元年度)を削除
*2024年10月現在の税制改正(施行法令)に対応
*試験傾向に合わせた内容(解説等)の一部見直し
*出題分析等を最新の内容に改訂
国税通則法改正(平成23年12月施行)後の現在の税務調査の実態を踏まえ、特定の税目に特化することなく、税目横断的に記載例をふんだんに盛り込み解説。
目次
第1章 平成23年度税制改正を踏まえた修正申告と更正の請求の実務
第1節 修正申告の意味の変容と更正の請求
第2節 権利救済の手続
第2章 修正申告の実務
第1節 修正申告の意義
第2節 修正申告の慫慂・勧奨への対応
第3節 義務的修正申告の意義
第3章 修正申告書を提出する場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ
第4章 更正の請求の実務
第1節 更正処分と更正の請求
第2節 嘆願書による申告の是正
第3節 後発的理由による更正の請求
第4節 適用範囲の拡大
第5節 更正の請求と立証責任
第6節 還付金と還付加算金
第5章 更正の請求を行う場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ
法人・個人事業者が複数税率開始後初めての決算・申告に対応できるよう、従来掲載していた参考表に代わり、新たに税率ごとの区分を明確に行うことができる本書独自の売上内訳表・仕入内訳表を用いて解説。具体的計算の事例(全14事例)では、特定課税仕入れ、複数の旧税率、特定収入あり、旧消規22条1項適用、棚卸資産に係る調整がある場合など、多くの事例設定により解説。計算過程が複雑化した簡易課税制度については、原則計算、特例計算の手順を丁寧に解説すると共に、軽減税率導入時の特例を利用する事業者のために「簡易課税制度選択届出書」の記載例やみなし仕入率の見直しが行われた事業区分の判定表も収録。繰延消費税額等の計算、還付申告書の記載例、勘定科目別チェックポイント等も収録した最新版!