令和3年10月、インボイス登録申請スタート!
インボイス導入準備のポイントを徹底解説!
◆令和5年10月からの日本型インボイス制度(適格請求書保存方式)のスタートで経理環境はこう変わる!
◆免税事業者は取引からはじかれる? 経過措置の内容とその後の対応
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説
令和元年10月から消費税率の引上げと軽減税率の創設、さらに簡易的なインボイス制度(区分記載請求書等保存方式)の導入が行われてから、はやくも1年半以上が経過した。
インボイス制度については、令和元年10月〜令和5年9月までが、いわば“テストラン”の期間であり、令和5年10月からは、いよいよ本格的なインボイス制度(適格請求書保存方式)がスタートする。
実務的には、導入の2年前、令和3年10月から「適格請求書発行事業者」の登録申請受付がスタートする。
導入後は、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者しか適格請求書を発行することができず、適格請求書がない取引は仕入税額控除ができなくなるため(令和11年9月までは特例あり)、免税事業者をはじめ小規模事業者も今後は課税事業者を選択の上、発行事業者の登録をせざるを得ない場面も増えよう。
そこで本書では、制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説していく。
本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する消費税法能力検定試験の1級の試験対策用として作成したものとなります。
公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に消費税法の網羅的な知識を身につけるために、相続や合併があった場合その他の特殊な場合の納税義務の判定や調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整など試験対策に必要な学習内容を収載しております。
≪本書の特長≫
1.体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter(章)では、1級の試験範囲の内容を中心としつつ、2級および3級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section(節)では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。
2.内容説明(本文)では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。
3.設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、各級の試験対策としてご利用いただけます。
◆旧版(第2版)からの改訂について◆
本書は第116回(2024年10月)以降の全経消費税法能力検定試験1級の試験対策として令和6年4月30日現在施行されている法令を反映した内容となっており、大きな改訂箇所は下記の通りです。
【Chapter4】
・出題範囲変更に伴い、税率は削除いたしました。
【Chapter6】
・新たに『Section5適格請求書発行事業者の登録』『Section6適格請求書発行事業者の義務』を追加し、インボイス制度に対応した内容としています。
実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、職業会計人必携の消費税バイブルの改訂版。令和2年度改正から日本型インボイス制度の導入まで、この1冊で万全に。
本書は2026年度(第76回)税理士試験消費税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載した問題集となります。
≪本書の特長≫
1.別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい!
『税理士試験教科書消費税法1基礎編【2026年度版】』(2025年8月発刊)と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。
2.標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる!
本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。
また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。
3.解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる!
『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。
問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』(本書)→『応用編』(2025年12月発刊)の2部で構成しております。
また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版(2025年度版)からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。
売手側&買手側の課題や対策がこの一冊で丸わかり!!導入前の準備や導入後の実務に利用できるチェックリストも。インボイス後の取引や実務に影響する重要な改正に対応した決定版!!
不動産取得から売却、賃貸、相続・贈与まで、おさえておきたい税金の基本事項や優遇措置、特例を1冊に集約。空き家対策、住宅ローン控除、アパマン経営のための消費税(インボイス制度)の知識、など、最新の問題にも対応。暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直しなどを定めた令和6年1月以降の新制度と令和6年度の相続税・贈与税の改正に対応。
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂に当たっては、成長と分配の好循環の実現に向けて講じられた各種措置を中心とした令和4年3月の税制改正や令和3年度税制改正に対応した法人税基本通達等の改正など重要事項を織り込んだ最新版。
公営企業会計について、基本的事項から実務まで理解できる解説書
公営企業会計、特に上下水道に関しては第一人者による解説
実務家による現場目線での解説がわかりやすい
長年の研修を通じて、よくある質問事項を把握し、内容に反映
序章 地方公営企業会計の基本的な考え方ーー歴史的視点から
第1章 公営企業とは何か
第2章 予算・決算の経理
第3章 消費税の経理
第4章 料金の算定
第5章 経営上の問題
第6章 災害対応
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂にあたっては、新リース会計基準に対応する措置、中小企業経営強化税制の見直し及び防衛特別法人税の創設をはじめとする令和7年度税制改正を織り込み更に内容を充実しています。
本書は2026年度(第76回)税理士試験消費税法対策として、発展的内容を掲載した問題集となります。
≪本書の特長≫
1.別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい!
『税理士試験教科書消費税法2応用編【2026年度版】』(2025年12月発刊)と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。
2.標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる!
本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。
また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。
3.解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる!
『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。
問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』(2025年8月発刊)→『応用編』(本書)の2部で構成しております。
また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版(2025年度版)からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
多くの裁判例・裁決事例を網羅的に解説した体系書。実務を行うためには、導入経緯や制度・改正趣旨を理解することが最重要。税務調査や紛争事案に携わる実務家必携の1冊。
2019年10月に予定されている消費増税。好景気、雇用率向上が継続しても、消費増税により家計消費の低減が予測される。著者自身の調査・見解によれば、好景気、雇用率向上の恩恵を受けた20代の若年層が現金貯蓄に向かう現象にあり、若者が資産形成ではなく現金貯金に向かう原因は「お金をどう使っていいかわからない」「将来不安」「リスクを取るより、目減りのない預貯金がいいという「デフレ・マインド」が原因としている。これに対して70代以上では消費税にかかわらず、資産形成や消費増大傾向がある。本書はこの流れを受け、消費税増税が実施された時、事業会社でエンドユーザーに商品やサービスを企画提供する開発者、マーケターに向け、消費傾向の理解や指標のモニタリングによってFACTベースで示唆、戦略を議論、立案するための一冊としたい。
消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。
・前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び消費税法基本通達(令和5年8月10日課消2-9)の改正並びに裁判例(課税仕入れの用途区分が争われた注目裁判例、いわゆる「ADワークス事件」、「ムゲンエステート事件」(いずれも最高裁令和5年3月6日(一小)判決)等)を幅広く取り入れ大幅改訂。
・裁判例等(72事例)の収録にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として、その論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。
・本書掲載の裁判例等を即時に確認出来るよう、掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕に加え、判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。
<<節税の基本が、まるごとわかる! >>
事業を円滑に運営するために、
できるだけ多くのキャッシュを手許に残すには?
[儲けに対する税金]から[経費][確定申告]
[消費税][税務調査]の知識まで、
実践的な基礎がラクラク身につく!
基本としくみを知れば
節税のアイデアが自分で考えられる!
資産運用で節税する方法を加えた最新版!
ーーー著者からのメッセージーーー
節税のノウハウとは、どれだけ税金についての基本をしっかり押さえているかによるものであり、節税ができている人とそうでない人の差は、単純に基本的なことを知っているか知らないかだけの違いであると言えます。
具体的には、その差は大きく次の二つに集約されると思います。
1誰でも容易に入手できる情報であるにもかかわらず、単純にその存在を知らない
2情報は知っていても、税金への理解が乏しいために節税策として活用できていない
そのため、本書の内容においては、税金についての知識があまりないという人に向けて、節税のためにしっかり理解していただきたい基礎的な項目を散りばめています。
個人事業主として事業を成功させていくには、利益を出さなければなりません。しっかり利益を出すには、売上高を増やすか、経費を減らすかのどちらかしかありません。
経営者にとっては税金も経費の一つですから、「税負担をできるだけ少なくして利益を最大化する」ために、積極的に税金対策を実施していく必要があります。
安易な方法で一足飛びに多額の節税が実現できることはありません。小手先のテクニックではなく、基本に忠実な方法を地道に積み重ねることが、もっとも確実な節税策であると私は考えています。
このたびの改訂版にあたっては、新章(第9章「資産運用で節税する方法」)を加えています。
(中略)
資産運用を行なううえで必ず押さえておきたい税金のルールや、節税のための大事なポイントを紹介しています。
ーーー本書「まえがき」よりーーー
1章 節税のやさしい考え方
2章 個人事業主の税金と節税のしくみ
3章 節税できる必要経費の使い方1モノに対する経費
4章 節税できる必要経費の使い方2ヒトに対する経費
5章 個人事業主のための消費税の節税法
6章 決算で節税する方法
7章 確定申告で節税する方法
8章 会社をつくって節税する方法
9章 資産運用で節税する方法
10章 税務調査に賢く備えて節税する方法
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!