2023年10月から始まるインボイス制度に対応した最新版!
■開業から帳簿付け、確定申告まで、ひとりでもラクラクできる!
本書では、これから事業をはじめる人や、個人事業主のために、経理の流れと実務、確定申告の方法などをわかりやすく解説しました。実際の申告等に必要な書式を掲載し、書き方を丁寧に解説していますので、知識ゼロでもラクラク申告等を行うことができます。
■気になる節税のコツについてもしっかり解説!
個人事業主にとって、納税は大きな負担です。必要経費を漏れなく計上した上で、どのような税務上の優遇措置が適用できるかがポイントとなってきます。本書ではその方法をわかりやすく解説します。
■2023年10月より始まるインボイス制度に対応した最新版!
2023年10月よりインボイス制度がスタートします。インボイス発行事業者に登録するのか、しないのか、両方のメリット・デメリットをしっかり説明したうえで、それぞれの対応も解説しました。
第1章 開業に向けた準備
第2章 個人事業主のための税金講座 基礎編
第3章 経理のイロハをマスターする
第4章 従業員を雇う場合の経理ルール
第5章 経理をスムーズにするポイント
第6章 青色申告65万円控除
第7章 会計ソフトを使いこなそう
第8章 業種別 経理の注意点
第9章 帳簿を締めて決算書を作ろう
第10章 所得税の確定申告
第11章 消費税の実務ポイント
第12章 個人事業主のための税金講座 節税編
第13章 税務調査の心構え
巻末付録 お役立ち経理情報
インボイス、軽減税率、総額表示の個別通達やQ&Aを踏まえた消費税法基本通達の一部改正を緊急収録し、2割特例、少額特例等の負担軽減措置を盛り込んだ5年度改正をフォロー。
不動産取得から売却、賃貸、相続・贈与まで、おさえておきたい税金の基本事項や優遇措置、特例を1冊に集約。空き家対策、住宅ローン控除、アパマン経営のための消費税(インボイス制度)の知識、など、最新の問題にも対応。暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直しなどを定めた令和6年1月以降の新制度と令和6年度の相続税・贈与税の改正に対応。
令和3年10月、インボイス登録申請スタート!
インボイス導入準備のポイントを徹底解説!
◆令和5年10月からの日本型インボイス制度(適格請求書保存方式)のスタートで経理環境はこう変わる!
◆免税事業者は取引からはじかれる? 経過措置の内容とその後の対応
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説
令和元年10月から消費税率の引上げと軽減税率の創設、さらに簡易的なインボイス制度(区分記載請求書等保存方式)の導入が行われてから、はやくも1年半以上が経過した。
インボイス制度については、令和元年10月〜令和5年9月までが、いわば“テストラン”の期間であり、令和5年10月からは、いよいよ本格的なインボイス制度(適格請求書保存方式)がスタートする。
実務的には、導入の2年前、令和3年10月から「適格請求書発行事業者」の登録申請受付がスタートする。
導入後は、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者しか適格請求書を発行することができず、適格請求書がない取引は仕入税額控除ができなくなるため(令和11年9月までは特例あり)、免税事業者をはじめ小規模事業者も今後は課税事業者を選択の上、発行事業者の登録をせざるを得ない場面も増えよう。
そこで本書では、制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説していく。
売手側&買手側の課題や対策がこの一冊で丸わかり!!導入前の準備や導入後の実務に利用できるチェックリストも。インボイス後の取引や実務に影響する重要な改正に対応した決定版!!
実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、職業会計人必携の消費税バイブルの改訂版。令和2年度改正から日本型インボイス制度の導入まで、この1冊で万全に。
公営企業会計について、基本的事項から実務まで理解できる解説書
公営企業会計、特に上下水道に関しては第一人者による解説
実務家による現場目線での解説がわかりやすい
長年の研修を通じて、よくある質問事項を把握し、内容に反映
序章 地方公営企業会計の基本的な考え方ーー歴史的視点から
第1章 公営企業とは何か
第2章 予算・決算の経理
第3章 消費税の経理
第4章 料金の算定
第5章 経営上の問題
第6章 災害対応
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂に当たっては、成長と分配の好循環の実現に向けて講じられた各種措置を中心とした令和4年3月の税制改正や令和3年度税制改正に対応した法人税基本通達等の改正など重要事項を織り込んだ最新版。
多くの裁判例・裁決事例を網羅的に解説した体系書。実務を行うためには、導入経緯や制度・改正趣旨を理解することが最重要。税務調査や紛争事案に携わる実務家必携の1冊。
大きなフルカラーイラストを使ったレイアウトによって、5万部のベストセラーとなった『サクッとわかる ビジネス教養 お金の基本』の内容を大幅に更新・改訂した新装版です。
本書を見るだけで、仕事&一生困らないお金の新常識がわかる!
○金利のある時代にお金の知識は必須です
現在は、人生100年時代になり定年後のお金は大いに不安、少子高齢化により年金の支給額は年々減る、インフレによりすべてのモノの価格が高くなる、金利のある世界により住宅ローンをはじめさまざまなモノが高くなるなど、時代が大きく変わることによって、お金の不安もいっぱいになりました。とくに、老後のお金をどうするかは大変重要です。
これらを乗りこえるためには、お金の知識を身につけ、行動していかなければなりません。現代社会を生きる上では、お金の知識がないと、とても苦労することになるからです。
しかし、私たちはお金について義務教育で習っていません。でも、学校で習わなかった部分は、これから自分で勉強すれば十分に間に合います!
○大きなフルカラーイラストだから、ひと目で理解
本書は、4ページ(2見開き)単位が基本デザインです。
最初の見開きに入っている、大きな1枚のフルカラーイラストとそのキャプションを見るだけで、その項目の概要がわかります。
そして、次の見開きで、その項目の詳細がわかる作りになっています。
そのため、本書を開き、見開きを見るだけで会話ができるレベルまで、その項目の内容を理解できます。
○お金の幅広い項目を網羅
本書で理解できるのは、お金のしくみをはじめ、景気、GDP、金利、為替(円高・円安)、銀行、日本銀行、決算書、税金(所得税、住民税、消費税、固定資産税など)、社会保険(年金、健康保険)、貯める・増やす、株、FX、投信、債券、老後資金、相続、贈与、保険(生保、損保)などです。
これらを理解することで、人生や仕事に必要なお金の知識=金融リテラシーが手に入ります!
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
【税理士試験消費税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書】
詳細な解説で事例問題や応用理論の対策は万全!
ポイントを捉え、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。
消費税法の出題理論には、大きく分けて、
1単純に「理論マスター」どおりに解答する個別理論問題
2複数の条文を組み合わせて解答させる総合理論問題
の2つがあります。
このうち、2の総合理論問題は近年難易度が上昇の一途をたどり、法律全体の体系、各規定のつながり、規定の趣旨等も理解していないと対処できなくなってきている傾向にあります。
解答についても単に条文を解答するだけでなく、解答(取扱い)の要旨を説明することが要求されています。
そこで、本書では実力養成問題としての「テーマ別理論問題編」と「複合理論問題編」の2部構成とし、個別理論の暗記を進めながら全体の体系が理解できるように作成しています。
【改訂内容】
*2024年10月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部修正
2019年10月に予定されている消費増税。好景気、雇用率向上が継続しても、消費増税により家計消費の低減が予測される。著者自身の調査・見解によれば、好景気、雇用率向上の恩恵を受けた20代の若年層が現金貯蓄に向かう現象にあり、若者が資産形成ではなく現金貯金に向かう原因は「お金をどう使っていいかわからない」「将来不安」「リスクを取るより、目減りのない預貯金がいいという「デフレ・マインド」が原因としている。これに対して70代以上では消費税にかかわらず、資産形成や消費増大傾向がある。本書はこの流れを受け、消費税増税が実施された時、事業会社でエンドユーザーに商品やサービスを企画提供する開発者、マーケターに向け、消費傾向の理解や指標のモニタリングによってFACTベースで示唆、戦略を議論、立案するための一冊としたい。
国税通則法改正(平成23年12月施行)後の現在の税務調査の実態を踏まえ、特定の税目に特化することなく、税目横断的に記載例をふんだんに盛り込み解説。
目次
第1章 平成23年度税制改正を踏まえた修正申告と更正の請求の実務
第1節 修正申告の意味の変容と更正の請求
第2節 権利救済の手続
第2章 修正申告の実務
第1節 修正申告の意義
第2節 修正申告の慫慂・勧奨への対応
第3節 義務的修正申告の意義
第3章 修正申告書を提出する場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ
第4章 更正の請求の実務
第1節 更正処分と更正の請求
第2節 嘆願書による申告の是正
第3節 後発的理由による更正の請求
第4節 適用範囲の拡大
第5節 更正の請求と立証責任
第6節 還付金と還付加算金
第5章 更正の請求を行う場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ
消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。
・前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び消費税法基本通達(令和5年8月10日課消2-9)の改正並びに裁判例(課税仕入れの用途区分が争われた注目裁判例、いわゆる「ADワークス事件」、「ムゲンエステート事件」(いずれも最高裁令和5年3月6日(一小)判決)等)を幅広く取り入れ大幅改訂。
・裁判例等(72事例)の収録にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として、その論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。
・本書掲載の裁判例等を即時に確認出来るよう、掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕に加え、判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。