令和3年10月、インボイス登録申請スタート!
インボイス導入準備のポイントを徹底解説!
◆令和5年10月からの日本型インボイス制度(適格請求書保存方式)のスタートで経理環境はこう変わる!
◆免税事業者は取引からはじかれる? 経過措置の内容とその後の対応
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説
令和元年10月から消費税率の引上げと軽減税率の創設、さらに簡易的なインボイス制度(区分記載請求書等保存方式)の導入が行われてから、はやくも1年半以上が経過した。
インボイス制度については、令和元年10月〜令和5年9月までが、いわば“テストラン”の期間であり、令和5年10月からは、いよいよ本格的なインボイス制度(適格請求書保存方式)がスタートする。
実務的には、導入の2年前、令和3年10月から「適格請求書発行事業者」の登録申請受付がスタートする。
導入後は、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者しか適格請求書を発行することができず、適格請求書がない取引は仕入税額控除ができなくなるため(令和11年9月までは特例あり)、免税事業者をはじめ小規模事業者も今後は課税事業者を選択の上、発行事業者の登録をせざるを得ない場面も増えよう。
そこで本書では、制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説していく。
売手側&買手側の課題や対策がこの一冊で丸わかり!!導入前の準備や導入後の実務に利用できるチェックリストも。インボイス後の取引や実務に影響する重要な改正に対応した決定版!!
実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、職業会計人必携の消費税バイブルの改訂版。令和2年度改正から日本型インボイス制度の導入まで、この1冊で万全に。
税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集!
消費税法の税額計算は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して求めます。
本書を制限時間を意識して解くことで、より速く、より効率的に合格のための答案作成練習ができます。
≪総合計算問題集とは≫
消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、応用編は総合問題を解くために、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。
≪本書のポイント≫
1.合格のための答案作成練習
本書に収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用しており、また、解答のプロセスが理解できるように詳しい解答への道や条文番号、基本通達番号を掲載しています。
2.制限時間を明示
問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。
制限時間内の解答を目標としましょう。
3.難易度を明示
問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。
到達レベルにあわせて問題を選択することができます。
4.本試験の出題の傾向と分析を掲載
最新の第74回(2024年)を含めた、本試験の出題傾向を分析を掲載しています。
学習を進めるにあたり参考になさってください。
【改訂内容】
*2024年10月現在の法令に準拠
*問題4、問題7を新規問題に差し替え
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を最新の内容に改訂
多くの裁判例・裁決事例を網羅的に解説した体系書。実務を行うためには、導入経緯や制度・改正趣旨を理解することが最重要。税務調査や紛争事案に携わる実務家必携の1冊。
定価2,750円(税込)
公式テキストは、問題解説集よりも詳細で論理的な解説を掲載しています。問題を解くうえで重要となる理論を学べることから、応用力が付きます。身に付けた応用力は、業務上でも役に立ちます。
■問題解説集で、出題傾向の把握と弱点を把握
■公式テキストで、重要な分野と応用力を身に付け、弱点を克服。論理的な解説で業務にも役立つ
■直前整理70で、重要な分野を再確認
1.所得税
1.所得税の仕組み 2.所得税の税額計算の流れ 3.青色申告 4.配当所得 5.利子所得
6.株式等の譲渡所得 7.NISA制度 8.不動産所得 9.事業所得 10.給与所得
11.退職所得 12.譲渡所得 13.土地・建物等の譲渡所得 14.一時所得 15.雑所得
16.損益通算 17.損失の繰越控除 18.所得控除 19.配当控除 20.住宅借入金等特別控除
21.収入金額 22.必要経費 23.売上原価 24.申告 25.納付
2.相続税・贈与税
1.遺産分割・遺産分割協議・遺言 2.相続人と相続分 3.相続税の意義と相続税の納税義務者
4.相続税の課税財産とみなし相続財産 5.相続税の非課税財産 6.債務控除と葬式費用
7.相続開始前の受贈財産 8.宅地の評価 9.小規模宅地等の課税価格の計算の特例
10.上場株式等の評価 11.取引相場のない株式の評価 12・配偶者居住権の評価
13.その他の財産の評価 14.相続税額の計算 15.各相続人・受遺者の相続税額の計算
16.税額の2割加算・贈与税額控除 17.配偶者の税額軽減 18.未成年者控除・障害者控除
19.相次相続控除・外国税額控除・相続時精算課税分の贈与税額控除
20.非上場株式等にかかる相続税の納税猶予制度 21.相続税の申告
22.相続税の納付・加算税・連帯納付義務 23.贈与税の性格と納税義務者
24.贈与税の非課税財産 25.贈与とみなされる財産 26.贈与税の計算・申告・納付
27. 贈与税の配偶者控除 28.相続時精算課税制度
29.住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度
30.非上場株式等にかかる贈与税の納税猶予制度
31.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
32.教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度
3.法人税
1.法人税の納税義務と課税所得の範囲 2.同族会社と特別規定 3.所得金額の計算
4.収益の計上基準 5.受取配当等の益金不算入 6.棚卸資産の評価 7.有価証券の損益
8.減価償却資産の償却費 9.繰延資産の償却費 10.役員の給与・賞与・退職給与等
11.寄附金の損金不算入 12.交際費等の損金不算入 13.租税公課 14.引当金
15.欠損金の繰越しと繰戻し 16.税額計算の仕組みと税率 17.税額控除 18.申告、納付
4.その他の税金
1.消費税 2.印紙税 3.住民税(道府県民税・市町村民税) 4.事業税 5.地方消費税
6.不動産所得税 7.固定資産税
重要用語索引
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂に当たっては、成長と分配の好循環の実現に向けて講じられた各種措置を中心とした令和4年3月の税制改正や令和3年度税制改正に対応した法人税基本通達等の改正など重要事項を織り込んだ最新版。
大きなフルカラーイラストを使ったレイアウトによって、5万部のベストセラーとなった『サクッとわかる ビジネス教養 お金の基本』の内容を大幅に更新・改訂した新装版です。
本書を見るだけで、仕事&一生困らないお金の新常識がわかる!
○金利のある時代にお金の知識は必須です
現在は、人生100年時代になり定年後のお金は大いに不安、少子高齢化により年金の支給額は年々減る、インフレによりすべてのモノの価格が高くなる、金利のある世界により住宅ローンをはじめさまざまなモノが高くなるなど、時代が大きく変わることによって、お金の不安もいっぱいになりました。とくに、老後のお金をどうするかは大変重要です。
これらを乗りこえるためには、お金の知識を身につけ、行動していかなければなりません。現代社会を生きる上では、お金の知識がないと、とても苦労することになるからです。
しかし、私たちはお金について義務教育で習っていません。でも、学校で習わなかった部分は、これから自分で勉強すれば十分に間に合います!
○大きなフルカラーイラストだから、ひと目で理解
本書は、4ページ(2見開き)単位が基本デザインです。
最初の見開きに入っている、大きな1枚のフルカラーイラストとそのキャプションを見るだけで、その項目の概要がわかります。
そして、次の見開きで、その項目の詳細がわかる作りになっています。
そのため、本書を開き、見開きを見るだけで会話ができるレベルまで、その項目の内容を理解できます。
○お金の幅広い項目を網羅
本書で理解できるのは、お金のしくみをはじめ、景気、GDP、金利、為替(円高・円安)、銀行、日本銀行、決算書、税金(所得税、住民税、消費税、固定資産税など)、社会保険(年金、健康保険)、貯める・増やす、株、FX、投信、債券、老後資金、相続、贈与、保険(生保、損保)などです。
これらを理解することで、人生や仕事に必要なお金の知識=金融リテラシーが手に入ります!
2019年10月に予定されている消費増税。好景気、雇用率向上が継続しても、消費増税により家計消費の低減が予測される。著者自身の調査・見解によれば、好景気、雇用率向上の恩恵を受けた20代の若年層が現金貯蓄に向かう現象にあり、若者が資産形成ではなく現金貯金に向かう原因は「お金をどう使っていいかわからない」「将来不安」「リスクを取るより、目減りのない預貯金がいいという「デフレ・マインド」が原因としている。これに対して70代以上では消費税にかかわらず、資産形成や消費増大傾向がある。本書はこの流れを受け、消費税増税が実施された時、事業会社でエンドユーザーに商品やサービスを企画提供する開発者、マーケターに向け、消費傾向の理解や指標のモニタリングによってFACTベースで示唆、戦略を議論、立案するための一冊としたい。
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
国税通則法改正(平成23年12月施行)後の現在の税務調査の実態を踏まえ、特定の税目に特化することなく、税目横断的に記載例をふんだんに盛り込み解説。
目次
第1章 平成23年度税制改正を踏まえた修正申告と更正の請求の実務
第1節 修正申告の意味の変容と更正の請求
第2節 権利救済の手続
第2章 修正申告の実務
第1節 修正申告の意義
第2節 修正申告の慫慂・勧奨への対応
第3節 義務的修正申告の意義
第3章 修正申告書を提出する場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ
第4章 更正の請求の実務
第1節 更正処分と更正の請求
第2節 嘆願書による申告の是正
第3節 後発的理由による更正の請求
第4節 適用範囲の拡大
第5節 更正の請求と立証責任
第6節 還付金と還付加算金
第5章 更正の請求を行う場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ
消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。
・前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び消費税法基本通達(令和5年8月10日課消2-9)の改正並びに裁判例(課税仕入れの用途区分が争われた注目裁判例、いわゆる「ADワークス事件」、「ムゲンエステート事件」(いずれも最高裁令和5年3月6日(一小)判決)等)を幅広く取り入れ大幅改訂。
・裁判例等(72事例)の収録にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として、その論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。
・本書掲載の裁判例等を即時に確認出来るよう、掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕に加え、判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。
解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験消費税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。
本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。
模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道(解説)はできるだけ詳しく説明しています。
また、税理士試験制度の概要と、過去10年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。
本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。
【改訂内容】
*最新第74回(令和6年度)を追加し、第69回(令和元年度)を削除
*2024年10月現在の税制改正(施行法令)に対応
*試験傾向に合わせた内容(解説等)の一部見直し
*出題分析等を最新の内容に改訂
消費税法を初めて学習される方が、消費税法の重要項目(課税範囲、納税義務、課税売上げ、課税仕入れ、申告納税、国際取引、国等の特例)の基礎から体系的に学べる1冊。
『基礎控除等の引上げ及び基礎控除の上乗せ特例の創設』『特定親族特別控除の創設』『エンジェル税制等における繰戻し還付制度の創設』『インボイス制度に対応した消費税確定申告書の書き方』についてもわかりやすく解説。令和7年度所得税等関係法令の改正のあらまし、具体例による申告書様式の記載例、令和7年分所得税の税額表等、住民税・事業税・事業所税の申告の手引。付録(非課税所得・免税所得一覧表、諸申請・届出書一覧表、減価償却資産の耐用年数表、令和7年分諸控除額一覧表)
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!