本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。六訂版においては、平成29年度税制改正までの内容を反映させ、全体を見直ししたほか、課税転換に関するものを中心に40事例を追加し、合計444事例として内容の充実を図りました。国際取引の消費税実務に携わる方々にお勧めできる一冊です。
税理士試験消費税法の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。
【改訂内容】
*2022年7月現在で、2023年試験に関連する税制改正に対応
*問題22追加
*改正等に対応してその他問題にも全体的に変更有
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を改訂
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった!」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。
□本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。
□理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。
□多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。
□教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められる。
□解答用紙ダウンロードサービスつき。
【改訂内容】
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*一部の問題を改題、新規問題を追加
*答案用紙の形式を最新の本試験に合わせて改訂
*前付の試験情報等を改訂
「青色申告は、難しいから……」
そんな理由で今まで大きな節税をあきらめていませんでしたか?
でも、もう大丈夫! 会計ソフトを使えば、申告書の作成は、おこづかい帳をつけるように、かんたんにできるのです!
本書は、青色申告の基礎知識から申告書提出まで、すべての流れに対応しています。著者が個人事業主・フリーランスの方から実際に受けてきた質問・疑問をもとにまとめているため、初心者にもとてもわかりやすいのが特徴。改訂2版ではインボイス制度にも対応しています。
本書を読めば、あなたも65万円の控除を受けることができます!
税務のプロ必携の一冊。法人税とは異なる消費税独自のロジックを踏まえて、ていねいに解説!インボイス制度の解説をさらに充実させた最新版。
令和3年10月、インボイス登録申請スタート!
インボイス導入準備のポイントを徹底解説!
◆令和5年10月からの日本型インボイス制度(適格請求書保存方式)のスタートで経理環境はこう変わる!
◆免税事業者は取引からはじかれる? 経過措置の内容とその後の対応
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説
令和元年10月から消費税率の引上げと軽減税率の創設、さらに簡易的なインボイス制度(区分記載請求書等保存方式)の導入が行われてから、はやくも1年半以上が経過した。
インボイス制度については、令和元年10月〜令和5年9月までが、いわば“テストラン”の期間であり、令和5年10月からは、いよいよ本格的なインボイス制度(適格請求書保存方式)がスタートする。
実務的には、導入の2年前、令和3年10月から「適格請求書発行事業者」の登録申請受付がスタートする。
導入後は、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者しか適格請求書を発行することができず、適格請求書がない取引は仕入税額控除ができなくなるため(令和11年9月までは特例あり)、免税事業者をはじめ小規模事業者も今後は課税事業者を選択の上、発行事業者の登録をせざるを得ない場面も増えよう。
そこで本書では、制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説していく。
公共社会の担い手となる社会人として必要な、国や地域社会の仕組み、税制度、年金・公的医療保険など社会保障制度についての基礎的な知識をわかりやすく解説。
はしがき
図表目次
序章 公共経営(Public Management)とは何か
第1章 社会の仕組みの基礎知識
第1節 総論
1 社会に必要な政治
2 国家とは
3 国家と法
4 法の支配と権力分立
5 三権分立
1 三権分立の仕組み
2 国会(立法権)
3 内閣(行政権)
4 裁判所(司法権)
第2節 地方自治制度
1 地方自治の意義
1 地方自治とは
2 日本の地方自治制度の特徴
2 地方公共団体の仕組み
1 普通地方公共団体と特別地方公共団体
2 地方公共団体の担う事務
3 地方公共団体の組織
4 大都市制度
3 国と地方公共団体の役割
1 国と地方公共団体の役割分担
2 都道府県と市町村の役割分担
第2章 税の基礎知識
第1節 総論
1 税とは何か
2 身近な税
3 税の分類
第2節 収入にかかる税
1 所得税・住民税
1 収入には所得税がかかる
2 収入と所得
3 所得への課税か人への課税か
4 累進税率
5 住民税
2 働き方で変わる納税
1 確定申告とは
2 住民税と確定申告
3 収入をめぐる様々な「壁」
4 税務調査
第3節 消費や財産にかかる税
1 消費税
1 消費税とは
2 消費税の負担と納付
3 地方消費税
2 相続税・贈与税
1 相続税
2 贈与税
第3章 社会保障の基礎知識
第1節 総論
1 社会保障の意義
2 社会保障制度の概要
3 日本の社会保障制度の特徴と変遷
1 日本の社会保障制度の特徴
2 社会保障制度の変遷
3 社会保険と民間保険
第2節 年金
1 公的年金の仕組み
1 年金は何のためにあるのか
2 公的年金の特徴
3 公的年金の基本構造
4 公的年金の保障内容と給付の種類
5 受給資格
6 国民年金の保険料免除・納付猶予制度
7 働き方や暮らし方で変わる年金加入
2 年金財政
1 年金財政の基本構造
2 賦課方式と積立方式
3 年金を維持する仕組み
第3節 医療・介護
1 公的医療保険の仕組み
1 国民皆保険
2 保険診療の仕組み
3 公的医療保険の種類
4 働き方や年齢で変わる保険
5 公的医療保険による給付内容
2 保険財政
1 医療提供の全体像
2 各保険者の比較
3 保険料
4 国民健康保険の財源構成
5 後期高齢者医療制度の概要と財源構成
3 介護保険
1 介護保険制度の概要
2 制度導入の背景と特徴
3 介護保険制度の仕組みと財源構成
4 介護サービス利用の流れ
5 介護サービスの種類
索引
実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、職業会計人必携の消費税バイブルの改訂版。令和2年度改正から日本型インボイス制度の導入まで、この1冊で万全に。
●企業の決算業務を行う場合、単に決算整理を行うだけで貸借対照表や損益計算書ができあがるわけではありません。決算整理後に消費税申告によって納付する税額を未払消費税等に計上したり、法人税申告によって納付する法人税等の額を未払法人税等に計上する必要がありますし、その後に税効果会計を適用する場合もあります。中小企業と大企業では、異なる会計処理を行うことが多いことも理解しておく必要があります。
●本書は、決算整理から申告書の作成・提出までの一連の流れを理解し、決算業務を1人でも行うことができるようにするための実務書です。実務で利用しやすいように、抽象的な表現に留まらず、なるべく具体的にわかりやすく解説しています。また、中小企業と大企業の会計処理の使い分けについても記載しています。
●第8 章では、一連の決算作業を具体的なケースを用い、申告書の記載例を示しながら確認しています。
●税理士や公認会計士、企業の経理部の方におすすめの1冊です。
第1章 会社決算の概要
第2章 決算整理の実務上のポイント(税金以外)
1 現金預金
2 売掛債権
3 棚卸資産
4 その他の流動資産
5 有形・無形固定資産
6 投資その他の資産
7 未払金・未払費用
8 引当金
9 資産除去債務
10 純資産
11 損益項目
第3章 消費税の取扱い
第4章 法人税等の算定と未払法人税等の計上
第5章 税効果会計の適用
第6章 納付と申告書の提出
第7章 法人税申告書の作成実務
第8章 具体的なケース
1 大企業の場合
2 中小企業の場合
売手側&買手側の課題や対策がこの一冊で丸わかり!!導入前の準備や導入後の実務に利用できるチェックリストも。インボイス後の取引や実務に影響する重要な改正に対応した決定版!!
GDPも知らなかった女子アナ志望の大学生・ミユキが宇宙人パペット・すーゆにから受けたカンタン+明快「経済」レッスン。ミユキが知った「本当の経済」は、ニュースとは違うことばかり!経済に開眼したミユキはやがて自分の言葉で語れるキャスターにー。
インボイス、軽減税率、総額表示の個別通達やQ&Aを踏まえた消費税法基本通達の一部改正を緊急収録し、2割特例、少額特例等の負担軽減措置を盛り込んだ5年度改正をフォロー。
公営企業会計について、基本的事項から実務まで理解できる解説書
公営企業会計、特に上下水道に関しては第一人者による解説
実務家による現場目線での解説がわかりやすい
長年の研修を通じて、よくある質問事項を把握し、内容に反映
序章 地方公営企業会計の基本的な考え方ーー歴史的視点から
第1章 公営企業とは何か
第2章 予算・決算の経理
第3章 消費税の経理
第4章 料金の算定
第5章 経営上の問題
第6章 災害対応
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂に当たっては、成長と分配の好循環の実現に向けて講じられた各種措置を中心とした令和4年3月の税制改正や令和3年度税制改正に対応した法人税基本通達等の改正など重要事項を織り込んだ最新版。
<<節税の基本が、まるごとわかる! >>
事業を円滑に運営するために、
できるだけ多くのキャッシュを手許に残すには?
[儲けに対する税金]から[経費][確定申告]
[消費税][税務調査]の知識まで、
実践的な基礎がラクラク身につく!
基本としくみを知れば
節税のアイデアが自分で考えられる!
資産運用で節税する方法を加えた最新版!
ーーー著者からのメッセージーーー
節税のノウハウとは、どれだけ税金についての基本をしっかり押さえているかによるものであり、節税ができている人とそうでない人の差は、単純に基本的なことを知っているか知らないかだけの違いであると言えます。
具体的には、その差は大きく次の二つに集約されると思います。
1誰でも容易に入手できる情報であるにもかかわらず、単純にその存在を知らない
2情報は知っていても、税金への理解が乏しいために節税策として活用できていない
そのため、本書の内容においては、税金についての知識があまりないという人に向けて、節税のためにしっかり理解していただきたい基礎的な項目を散りばめています。
個人事業主として事業を成功させていくには、利益を出さなければなりません。しっかり利益を出すには、売上高を増やすか、経費を減らすかのどちらかしかありません。
経営者にとっては税金も経費の一つですから、「税負担をできるだけ少なくして利益を最大化する」ために、積極的に税金対策を実施していく必要があります。
安易な方法で一足飛びに多額の節税が実現できることはありません。小手先のテクニックではなく、基本に忠実な方法を地道に積み重ねることが、もっとも確実な節税策であると私は考えています。
このたびの改訂版にあたっては、新章(第9章「資産運用で節税する方法」)を加えています。
(中略)
資産運用を行なううえで必ず押さえておきたい税金のルールや、節税のための大事なポイントを紹介しています。
ーーー本書「まえがき」よりーーー
1章 節税のやさしい考え方
2章 個人事業主の税金と節税のしくみ
3章 節税できる必要経費の使い方1モノに対する経費
4章 節税できる必要経費の使い方2ヒトに対する経費
5章 個人事業主のための消費税の節税法
6章 決算で節税する方法
7章 確定申告で節税する方法
8章 会社をつくって節税する方法
9章 資産運用で節税する方法
10章 税務調査に賢く備えて節税する方法
本書は2026年度(第76回)税理士試験消費税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載した問題集となります。
≪本書の特長≫
1.別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい!
『税理士試験教科書消費税法1基礎編【2026年度版】』(2025年8月発刊)と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。
2.標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる!
本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。
また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。
3.解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる!
『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。
問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』(本書)→『応用編』(2025年12月発刊)の2部で構成しております。
また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版(2025年度版)からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し