複雑化する税金の中身はこれ1冊で完全理解!
10年以上売れ続ける鉄板ロングセラーの最新改訂版!
令和4年度税制改正に完全対応。
◎コロナ化対策で税金はどう変わったか? ◎消費税、法人税、相続・贈与税はどうなる?
◎独立開業、転職、マイホーム取得の時の税金は?
◎タバコ、お酒、クルマ・・「知らない」では済まされない身近な増税・・・・
など
【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! 】
多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書&問題集」としてお手元にお届けします。
まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書!
消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、
イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□学習の全体像の確認!
各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。
また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。
学習状況を確認しながらより効率よく学習をすすめていけます。
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明!
イラストや図表を用いてまとめた図解で学習する内容のイメージをつかみつつ、学習できます。
□本文は極力シンプルで一読明解!
例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。
□理論対策として重要条文も掲載!
重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。
□つまづきポイントもきちんとフォロー!
多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、
学習上のつまづきを事前に防止できます。
□教科書&問題集一体型!
教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、
効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。
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【改訂内容】
*CHAPTER4 非課税取引と免税取引●輸出物品販売場制度 に改訂あり
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*問題集の問題・解説を法改正等にそって修正
*前付の試験情報等を改訂
法人税・消費税 法人税務ハンドブック
本書ははじめて経理をする人向けの、一般的な経理担当者として最低限知っておくべき中小企業の税金について解説した入門書です。
本書を読めば、会社における経理担当者の役割とおおまかな業務(経理業務の流れ、税額計算の流れ、給与計算の流れ)、最低限知っておくべき会計や税金の知識を、ざっくりとつかむことができます。
【主要目次】
第1章 経理担当者のお仕事とは
第2章 税金にまつわる経理のお仕事
第3章 給与計算にまつわる経理のお仕事
消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。
● 今回の改訂にあたっては、前回版(平成26年5月刊)から令和元年度までの税制改正事項及び裁判例等を幅広く採り上げて補正・加筆。
● 裁判例等の解説(54事例を収録)においては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として裁判等の論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。
● 収録裁判例等を即時に確認できるよう、本書への掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕及び判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。
令和5年10月1日からインボイス制度が始まります。
売上1,000万円以下の免税事業者の方が、この制度にどう対応していったらよいのか。
お悩みの方に向けて、図やQ&Aでわかりやすく解説しました。
インボイス制度では、免税事業者からの仕入れは仕入税額控除ができません。そのため免税事業者は、受注や販売ができなくなる可能性、あるいは、控除できない金額について値引きの要請をされる可能性があります。
免税事業者のまま事業を継続することができるのか、それとも登録して課税事業者となるべきか。免税事業者がインボイス制度に対応するために必要な知識を集めた解説書です。
【編集協力】株式会社インフォマート
軽減税率や適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入により複雑さを増す消費税の仕入税額控除についてわかりやすく解説。プラットフォーム課税制度の創設、輸出物品販売場制度の見直しなど重要な改正を織り込み、インボイス制度下での仕入税額控除の要件に関するQ&Aを追加。
第1章 消費税のあらまし
第2章 仕入税額控除制度の役割
第3章 課税売上割合
第1節 課税売上割合の計算
第2節 計算の基礎となる取引
第3節 非課税資産の譲渡等
第4節 輸出取引等
第4章 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要
第5章 適格請求書発行事業者登録制度
第1節 インボイス発行事業者の登録
第2節 インボイス発行事業者の公表
第3節 インボイス発行事業者の義務
第6章 インボイス制度と事業者免税点制度
第1節 インボイス発行事業者の登録の検討
第2節 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)
第3節 簡易課税制度選択届出書の届出時期の特例
第4節 免税事業者の登録の手続
第5節 免税事業者が交付する請求書等
第7章 仕入税額控除の要件
第1節 帳簿の記載事項
第2節 保存するべき請求書等
第3節 仕入税額控除の要件の特例
第8章 仕入税額控除の時期
第9章 控除対象仕入税額の計算方法
第1節 一般課税の計算の基礎
第2節 一般課税の計算方法
第3節 控除できない税額の取扱い
第10章 課税仕入れ等
第1節 課税仕入れ
第2節 軽減税率の課税仕入れ
第3節 居住用賃貸建物の課税仕入れ等
第4節 密輸品又は免税購入物品の課税仕入れ
第5節 カジノ業務に係る課税仕入れ等
第6節 課税貨物の引取り
第7節 仕入れに係る対価の返還等
第8節 引取りに係る消費税の還付
第11章 個別対応方式における課税仕入れ等の区分
第1節 個別対応方式適用の要件
第2節 課税売上対応分
第3節 非課税売上対応分
第4節 共通対応分
第5節 課税仕入れ等の区分の時期
第6節 課税仕入れ等の区分の方法
第7節 区分の具体例
第12章 仕入税額控除の調整
第1節 棚卸資産に係る仕入税額の調整
第2節 調整対象固定資産に係る仕入税額の調整
第13章 簡易課税制度
第1節 簡易課税制度の適用がある場合の控除対象仕入税額の計算
第2節 簡易課税制度の手続
第14章 リバースチャージと国外事業者申告納税制度
第1節 電気通信利用役務の提供
第2節 国外事業者が行う芸能・スポーツ等
●デフレ不況、コロナ恐慌を脱するために、
増税を絶対に許してはならない
●消費税は「天下の悪税」、脱中国は世界標準
強い日本が世界に安定をもたらす
日本は必ず勝てる
■林原チャンネルの人気番組「田村秀男のひとりがたり」完全書籍化
序章 日本経済の復活は、政治の“義務”
第1章 コロナ恐慌をチャンスに変える、V字回復のシナリオ
第2章 日本の常識は世界の非常識? ビフォー・コロナの日本を振り返る
第3章 コロナ・ショックで“焼け太り”を狙う中国に警戒せよ
第4章 米中貿易戦争の本番はこれからだ
第5章 日本の経済政策、財務省思考の限界
第6章 世界が日本経済の復活を待ち望んでいる
・世界に厄災を撒き散らす中国に対抗できるのは経済大国という日本の存在
・デフレ不況、コロナ恐慌を脱するために、増税を絶対に許してはならない
・コロナ・ショックであぶり出された日本の哀れな姿
・強いメッセージ性のある政策を打ち出したトランプ政権
・コロナで“焼け太り”を狙う、盗人たけだけしい中国
・日本が「脱中国」を実現するために必要なこと
・コロナ以前の米中貿易戦争は中国の圧倒的敗北だった
・中国経済を裏で支えてきたのは日本のカネ
・日本の企業は“親中リスク”を認識すべき
・国債発行を“悪”とする財務省思考の限界を突破せよ!
・国際社会をも巻き込む財務官僚の恐るべき増税包囲網
・財務官僚も日本が財政破綻するとは思っていない
・日本を苦しめてきたデフレの正体は「賃金デフレ」
・少子高齢化・人口減少だからといって経済成長できないわけではない
・消費税は「天下の悪税」
日本経済は2020年に入り、中国武漢発の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)、いわゆるコロナ・ショックの影響でまさに未曽有の危機に直面しています。世界的に見てもその経済的損失は2008年のリーマン・ショックをはるかに上回る規模になりました。
しかし、私はこのコロナ・ショックこそが日本経済を復活させる千載一遇の好機だと考えています。と言うのも、これまで日本経済の成長を阻害してきたさまざまな要素が見直されつつあるからです。その最たるものが、財務省が長年にわたって死守してきた緊縮財政・増税路線です。(中略)政府も国民も経済成長に対する意識を改め、日本経済を復活させなければなりません。(中略)日本経済の復活は、もはや日本一国だけの問題ではなく、世界情勢の安定にもかかわる問題なのです。(はじめにより)
フリーランス新法やインボイス制度、電子帳簿保存法など、最新の法改正に対応。
小規模な事業者等が知っておきたい法律と手続きを網羅。
請求書、領収書、契約書の作成から業務委託や下請法の知識、取引先の不払い対策、
青色申告のための帳簿の基本や手続きまで解説。
第1章 請負・業務委託・副業の契約と知識
第2章 取引先が下請法の適用を受ける場合の法律知識
第3章 取引先の不払いに対抗する法的手段
第4章 開業する際の届出と青色申告の基本
第5章 個人事業主と消費税・インボイス制度の影響対策
第6章 帳簿記載・電子帳簿保存法のしくみ
第7章 請求書・領収書作成の基本と管理の知識
平成31年10月1日以後の資産譲渡に適用される消費税率等に関する経過措置を簡単チェック!!
クロスボーダー取引の国内外の課税関係と主要論点の解説により国際税務の考え方がわかる。結論にいたるロジックと根拠法令を掲載。
Chapter1 企業のクロスボーダー取引(ケーススタディ)
01 輸出取引
02 恒久的施設
03 サービス取引
04 無形資産取引1
05 無形資産取引2
06 無形資産取引3
07 海外不動産取引
08 輸入取引
09 外国法人から受ける人的役務に係る課税関係
10 外国法人による無形資産の提供
11 非居住者の国内不動産取引
Chapter2 国際間投資(国際税務の論点整理)
01 国際間投資(総論)
02 移転価格税制
03 出向
04 外国子会社合算税制(CFC税制)
05 海外PE課税
06 外国企業の国内直接投資
07 過少資本税制
08 過大支払利子税制
09 恒久的施設を有する外国法人に課される法人税
10 M&A
11 金融資産のクロスボーダー取引
12 為替デリバティブ
Chapter3 補論
Section1 国際的な二重課税の排除・軽減
01 国際的な二重課税問題
02 租税条約
Section2 消費税
国際課税に関する基本的事項を、大きく「インバウンド取引・投資に伴う税務」、「アウトバウンド取引に伴う税務」、「国際的租税回避防止措置」、「国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税」、「納税環境整備に関する規定」に分類し、初心者にもわかりやすく解説。令和5年度税制改正に対応した最新版。
●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、税理士試験対策として最適な学習教材となっています。
●本書のメリット
問題集は、教科書の学習項目と同じ章立てで作成し、インプットとアウトプットがスムーズに行えるようになっています。
また、問題ごとに目標時間を設定し、合格に必要なスピードを身に付けることができるよう配慮しました。
●本書の学習内容
応用編の学習では、相続、合併又は分割等があった場合の消費税の納税義務の有無の判定、調整対象固定資産に係る控除税額の調整計算等特殊論点の学習が中心となります。
各Chapter共基本問題から順次応用レベルの問題と構成されていますので無理なく学習レベルを向上させることができます。
また、理論問題が苦手な受験生の方のために理論対策として穴埋め式の問題を用意していますので、理論対策として重要語句から押さえて行くようにしましょう。
●その他サービス
問題集の答案用紙については、繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っています。
弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験/科目」⇒「答案用紙」
●改訂について
本書は、2021年10月1日施行の法令等に基づいて作成しています。
本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
ネットスクールWEB講座合格者の声
税理士資格を目指す魅力
試験概要
法令等の改正情報の公開について
Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Chapter2 非課税資産の輸出等
Chapter3 調整対象固定資産
Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整
Chapter5 課税期間
Chapter6 納税地
Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Chapter11 簡易課税制度
Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例
Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例
Chapter14 特殊論点
Chapter15 信託
Chapter16 届出等
本書は、フリーランスや個人事業主の皆さま、そしてこれからその道を歩もうとしている方々が、確定申告を段階的に習得できるように構成されています。
特に青色申告に関心のある方、経費の計上に不安がある方、消費税やインボイス制度に関して知識を深めたい方にとっての具体的かつ実践的なガイドです。
内容的には、税務申告の基本的な流れから、青色申告の特典、経費の管理、そして会計ソフトを活用した申告書の作成まで、フリーランスや個人事業主が必ず直面する重要なポイントを、7日間でしっかり学べるように解説しています。
クラウド会計の「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」の両方を使って、確定申告(青色申告)の手順を解説している唯一の解説書です。
国税庁の電子申告(e-Tax)に対応した唯一の解説書です。
本書は会計ソフト「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」を使い、電子申告(e-Tax)による方法での申告を採用しています。
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
税務のプロ必携の一冊。制度の基本がわかりやすい!あらゆる取扱いを網羅!複雑・難解な実務も計算例や図解で徹底カバー。
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった!」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。
□本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。
□理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。
□多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。
□教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められる。
□解答用紙ダウンロードサービスつき。
【改訂内容】
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*2022年度版3冊目、Chapter18以降を4冊目に分割
*前付の試験情報等を改訂
利権に連なる一部の人に完全に私物化された日本政治。政官財の利権構造と、権力者による国民支配の実態を暴き、日本刷新の道を示す。
軽減税率制度が施行され、制度的に一段落した後の法人税申告の延長に合わせた整備的な申告延長等令和2年度改正に加え、熊本県豪雨への申告、届出等の延長関係告示を収録。