本書は、2023年10月にスタートするインボイス制度について、対応をコンパクトにまとめた手引書です。制度の内容から適格請求書発行/受領にあたっての記載方法や注意点、税額計算方法など、必要な知識を一通り解説します。記載例と合わせたていねいな解説で使いやすい、手元に置いておきたい1冊です。
第1章 「インボイス制度」はどんな制度?
第2章 適格請求書等保存方式について知ろう
第3章 発行する場合の注意点を押さえよう
第4章 受領する場合の注意点を押さえよう
第5章 税額計算の方法を理解しよう
第6章 登録申請の手続について
第7章 消費税の基本的な仕組みを押さえよう
第8章 令和5年度与党税制改正大綱の概要
本書は2025年度(第75回)税理士試験消費税法対策として、効率的に理論暗記を進められるように構成した書籍となります。
≪本書の特長≫
1.消費税法の条文構成をベースとして全5章に区分し、体系的にマスターできるよう整理しております。また、各理論には別冊の教科書のChapterを記載しております。
2.受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『重要マーク』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示しております。
3.理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『理論必勝法』を掲載しております。
4.巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。
5.重要理論については音声&デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております(別途有料サービス)。
◆旧版(2024年度版)からの改訂について◆
本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2025年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
本書は2025年度(第75回)税理士試験消費税法対策として、学習を始めるにあたって必要な情報を掲載した導入的位置づけの書籍となります。
≪本書の特長≫
1.教科書と問題集の内容を1冊にまとめているから学習が始めやすい!
税理士試験消費税法の学習を始める方がスムーズに学習が始められるよう、教科書と問題集の内容を1冊にまとめております。
続刊の『基礎完成編』および『応用編』での本格的な学習に入る前の段階として、主に1消費税が課税される取引、2その消費税を納税する義務を有する者、3その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について学習します。
2.試験対策に必要な学習項目を掲載した『教科書編』で効率よく学習できる!
『教科書編』では学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
また、一定の学習が進んだところで、本書の後半に掲載している『問題集編』にある問題番号を指示しております。
教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。
3.学習した内容を『問題集編』で直ぐに確認できる!
教科書と問題集の内容を1冊にまとめているため、直ぐに問題演習ができます。
また、学習初期から問題を解くスピードを意識できるよう、各問題に標準時間を設けております。
さらに、問題を解いた後に『解答解説編』を読み合わせることで、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。
◆旧版(2024年度版)からの改訂について◆
本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2025年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。
リアルがわかれば理論もわかる。今さら聞けない、経済ニュース入門編。円高・円安、GDP、金利、SWIFT…これまで教科書や参考書で挫折した人も、これならわかる。時事問題対策にも!
消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。
● 今回の改訂にあたっては、前回版(平成26年5月刊)から令和元年度までの税制改正事項及び裁判例等を幅広く採り上げて補正・加筆。
● 裁判例等の解説(54事例を収録)においては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として裁判等の論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。
● 収録裁判例等を即時に確認できるよう、本書への掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕及び判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。
法人税・消費税 法人税務ハンドブック
不合理・時代遅れな法律、条例、規格が壁になっていませんか?法律を変えるという問題解決法・ヤフー執行役員が自ら経験した豊富な事例とともに具体的なプロセスを解説。
平成31年10月1日以後の資産譲渡に適用される消費税率等に関する経過措置を簡単チェック!!
不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ、都市部における事業廃業に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として頻繁に行われており身近な事業のひとつとなっています。また、近年の企業活動のグローバル化による海外勤務や外国人の国内勤務の増加に伴い、日本国内の不動産の買付けや海外に所在する不動産の取得・買付け、また海外居住者による国内不動産の買付けが増加しており、不動産所得に関係する方々の裾野が益々広がる傾向にあります。本書は、税務実務に関する専門家をはじめ新たに不動産貸付けに関わりを持つ方々まで幅広く不動産所得をご理解頂けるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新の事例までを網羅しQ&A(195問)形式によりわかりやすく解説しています。
● Q&Aの解説においては、要所に図表やフローチャートを用いてわかりやすく説明。
● 前版(平成29年12月刊)以降における、青色申告特別控除や国外中古建物の損益通算等に係る所得税の取扱いの改正等を踏まえた最新事例を収録。
● 巻末資料として、「各種届出書・申請書の提出期限一覧表」、「耐用年数表(一部抜すい)」を収録。
●デフレ不況、コロナ恐慌を脱するために、
増税を絶対に許してはならない
●消費税は「天下の悪税」、脱中国は世界標準
強い日本が世界に安定をもたらす
日本は必ず勝てる
■林原チャンネルの人気番組「田村秀男のひとりがたり」完全書籍化
序章 日本経済の復活は、政治の“義務”
第1章 コロナ恐慌をチャンスに変える、V字回復のシナリオ
第2章 日本の常識は世界の非常識? ビフォー・コロナの日本を振り返る
第3章 コロナ・ショックで“焼け太り”を狙う中国に警戒せよ
第4章 米中貿易戦争の本番はこれからだ
第5章 日本の経済政策、財務省思考の限界
第6章 世界が日本経済の復活を待ち望んでいる
・世界に厄災を撒き散らす中国に対抗できるのは経済大国という日本の存在
・デフレ不況、コロナ恐慌を脱するために、増税を絶対に許してはならない
・コロナ・ショックであぶり出された日本の哀れな姿
・強いメッセージ性のある政策を打ち出したトランプ政権
・コロナで“焼け太り”を狙う、盗人たけだけしい中国
・日本が「脱中国」を実現するために必要なこと
・コロナ以前の米中貿易戦争は中国の圧倒的敗北だった
・中国経済を裏で支えてきたのは日本のカネ
・日本の企業は“親中リスク”を認識すべき
・国債発行を“悪”とする財務省思考の限界を突破せよ!
・国際社会をも巻き込む財務官僚の恐るべき増税包囲網
・財務官僚も日本が財政破綻するとは思っていない
・日本を苦しめてきたデフレの正体は「賃金デフレ」
・少子高齢化・人口減少だからといって経済成長できないわけではない
・消費税は「天下の悪税」
日本経済は2020年に入り、中国武漢発の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)、いわゆるコロナ・ショックの影響でまさに未曽有の危機に直面しています。世界的に見てもその経済的損失は2008年のリーマン・ショックをはるかに上回る規模になりました。
しかし、私はこのコロナ・ショックこそが日本経済を復活させる千載一遇の好機だと考えています。と言うのも、これまで日本経済の成長を阻害してきたさまざまな要素が見直されつつあるからです。その最たるものが、財務省が長年にわたって死守してきた緊縮財政・増税路線です。(中略)政府も国民も経済成長に対する意識を改め、日本経済を復活させなければなりません。(中略)日本経済の復活は、もはや日本一国だけの問題ではなく、世界情勢の安定にもかかわる問題なのです。(はじめにより)
●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、税理士試験対策として最適な学習教材となっています。
●本書のメリット
問題集は、教科書の学習項目と同じ章立てで作成し、インプットとアウトプットがスムーズに行えるようになっています。
また、問題ごとに目標時間を設定し、合格に必要なスピードを身に付けることができるよう配慮しました。
●本書の学習内容
応用編の学習では、相続、合併又は分割等があった場合の消費税の納税義務の有無の判定、調整対象固定資産に係る控除税額の調整計算等特殊論点の学習が中心となります。
各Chapter共基本問題から順次応用レベルの問題と構成されていますので無理なく学習レベルを向上させることができます。
また、理論問題が苦手な受験生の方のために理論対策として穴埋め式の問題を用意していますので、理論対策として重要語句から押さえて行くようにしましょう。
●その他サービス
問題集の答案用紙については、繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っています。
弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験/科目」⇒「答案用紙」
●改訂について
本書は、2021年10月1日施行の法令等に基づいて作成しています。
本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
ネットスクールWEB講座合格者の声
税理士資格を目指す魅力
試験概要
法令等の改正情報の公開について
Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Chapter2 非課税資産の輸出等
Chapter3 調整対象固定資産
Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整
Chapter5 課税期間
Chapter6 納税地
Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Chapter11 簡易課税制度
Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例
Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例
Chapter14 特殊論点
Chapter15 信託
Chapter16 届出等
選定、準備調査、臨場調査、反面調査から修正申告・更正処分に至るまでー 元調査官+税理士の視点で税務調査を立体的に描き出す
「青色申告は、難しいから……」
そんな理由で今まで大きな節税をあきらめていませんでしたか?
でも、もう大丈夫! 会計ソフトを使えば、申告書の作成は、おこづかい帳をつけるように、かんたんにできるのです!
本書は、青色申告の基礎知識から申告書提出まで、すべての流れに対応しています。著者が個人事業主・フリーランスの方から実際に受けてきた質問・疑問をもとにまとめているため、初心者にもとてもわかりやすいのが特徴。改訂2版ではインボイス制度にも対応しています。
本書を読めば、あなたも65万円の控除を受けることができます!
不動産投資は大きく儲けられるものではない。法人化しても社会保険料が立ちはだかる。
実力あるベテラン投資家なら誰もが骨身にしみていることなのに、巷では「FIRE」など夢を売る情報があふれているー。
不動産投資でのFIREや一攫千金は疑ってかかるべきですが、正しくやれば一定水準以上の成功を収められるのもまた不動産投資です。
成功の尺度とは、資産規模や一定期間だけ切り取ったキャッシュフローではなく、売却までを見越したトータルでの利益。目標を見定め、そのためのルールをまとめたのが本書です。
第1章 不動産投資の利益を正しく判断するためのリアル・ルール
第2章 不動産投資のための税金と社会保険のリアル・ルール
第3章 消費税課税、土地建物按分のリアル・ルール
第4章 知らないままでは拡大できない金融機関のリアル・ルール
第5章 優良物件を手にするための仲介会社のリアル・ルール
第6章 管理会社、客付け仲介でしくじらないためのリアル・ルール
不動産投資家を取り巻く状況は決して甘くない。逆風のなかでも前に進んでいくための、厳しくもシンプル、そしてリアルなルールが本書にあります。
国税通則法改正(平成23年12月施行)後の現在の税務調査の実態を踏まえ、特定の税目に特化することなく、税目横断的に記載例をふんだんに盛り込み解説。
目次
第1章 平成23年度税制改正を踏まえた修正申告と更正の請求の実務
第1節 修正申告の意味の変容と更正の請求
第2節 権利救済の手続
第2章 修正申告の実務
第1節 修正申告の意義
第2節 修正申告の慫慂・勧奨への対応
第3節 義務的修正申告の意義
第3章 修正申告書を提出する場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ
第4章 更正の請求の実務
第1節 更正処分と更正の請求
第2節 嘆願書による申告の是正
第3節 後発的理由による更正の請求
第4節 適用範囲の拡大
第5節 更正の請求と立証責任
第6節 還付金と還付加算金
第5章 更正の請求を行う場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ
クロスボーダー取引の国内外の課税関係と主要論点の解説により国際税務の考え方がわかる。結論にいたるロジックと根拠法令を掲載。
Chapter1 企業のクロスボーダー取引(ケーススタディ)
01 輸出取引
02 恒久的施設
03 サービス取引
04 無形資産取引1
05 無形資産取引2
06 無形資産取引3
07 海外不動産取引
08 輸入取引
09 外国法人から受ける人的役務に係る課税関係
10 外国法人による無形資産の提供
11 非居住者の国内不動産取引
Chapter2 国際間投資(国際税務の論点整理)
01 国際間投資(総論)
02 移転価格税制
03 出向
04 外国子会社合算税制(CFC税制)
05 海外PE課税
06 外国企業の国内直接投資
07 過少資本税制
08 過大支払利子税制
09 恒久的施設を有する外国法人に課される法人税
10 M&A
11 金融資産のクロスボーダー取引
12 為替デリバティブ
Chapter3 補論
Section1 国際的な二重課税の排除・軽減
01 国際的な二重課税問題
02 租税条約
Section2 消費税
国際課税に関する基本的事項を、大きく「インバウンド取引・投資に伴う税務」、「アウトバウンド取引に伴う税務」、「国際的租税回避防止措置」、「国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税」、「納税環境整備に関する規定」に分類し、初心者にもわかりやすく解説。令和5年度税制改正に対応した最新版。
東芝の不正経理、日産自動車の検査不備、神戸製鋼の検査データ改竄……なぜ今、バブル経済を牽引した日本の代表的企業に不祥事が続発しているのか、そして業績が低迷しているのか? 実はその裏には、経団連企業が政権と一体化して既得権を死守していくなか、創造力を失っていった実態が隠されている。390兆円もの企業の内部留保は、いったい誰のためにあるのか? この巨額マネーの向かう先を変えて再び高度成長を!
東芝の不正経理、日産自動車の検査不備、神戸製鋼の検査データ改竄……なぜ今、バブル経済を牽引した日本の代表的企業に不祥事が続発しているのか、そして業績が低迷しているのか? 実はその裏には、経団連企業が政権と一体化して既得権を死守していくなか、創造力を失っていった実態が隠されている。
390兆円もの企業の内部留保は、いったい誰のためにあるのか? この巨額マネーの向かう先を変えれば、景気回復が鮮明となってきた日本経済は、再び成長期を迎える!
序 章 小泉進次郎の慧眼
第1章 390兆円の内部留保の真実
第2章 経団連と大企業の大罪
第3章 日本人の働き方が悪いのか
第4章 日本のベンチャーが凄い
終 章 消費増税に見る経団連の陰謀
軽減税率や適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入により複雑さを増す消費税の仕入税額控除についてわかりやすく解説。プラットフォーム課税制度の創設、輸出物品販売場制度の見直しなど重要な改正を織り込み、インボイス制度下での仕入税額控除の要件に関するQ&Aを追加。
第1章 消費税のあらまし
第2章 仕入税額控除制度の役割
第3章 課税売上割合
第1節 課税売上割合の計算
第2節 計算の基礎となる取引
第3節 非課税資産の譲渡等
第4節 輸出取引等
第4章 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要
第5章 適格請求書発行事業者登録制度
第1節 インボイス発行事業者の登録
第2節 インボイス発行事業者の公表
第3節 インボイス発行事業者の義務
第6章 インボイス制度と事業者免税点制度
第1節 インボイス発行事業者の登録の検討
第2節 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)
第3節 簡易課税制度選択届出書の届出時期の特例
第4節 免税事業者の登録の手続
第5節 免税事業者が交付する請求書等
第7章 仕入税額控除の要件
第1節 帳簿の記載事項
第2節 保存するべき請求書等
第3節 仕入税額控除の要件の特例
第8章 仕入税額控除の時期
第9章 控除対象仕入税額の計算方法
第1節 一般課税の計算の基礎
第2節 一般課税の計算方法
第3節 控除できない税額の取扱い
第10章 課税仕入れ等
第1節 課税仕入れ
第2節 軽減税率の課税仕入れ
第3節 居住用賃貸建物の課税仕入れ等
第4節 密輸品又は免税購入物品の課税仕入れ
第5節 カジノ業務に係る課税仕入れ等
第6節 課税貨物の引取り
第7節 仕入れに係る対価の返還等
第8節 引取りに係る消費税の還付
第11章 個別対応方式における課税仕入れ等の区分
第1節 個別対応方式適用の要件
第2節 課税売上対応分
第3節 非課税売上対応分
第4節 共通対応分
第5節 課税仕入れ等の区分の時期
第6節 課税仕入れ等の区分の方法
第7節 区分の具体例
第12章 仕入税額控除の調整
第1節 棚卸資産に係る仕入税額の調整
第2節 調整対象固定資産に係る仕入税額の調整
第13章 簡易課税制度
第1節 簡易課税制度の適用がある場合の控除対象仕入税額の計算
第2節 簡易課税制度の手続
第14章 リバースチャージと国外事業者申告納税制度
第1節 電気通信利用役務の提供
第2節 国外事業者が行う芸能・スポーツ等
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!