税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集!
消費税法の税額計算は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して求めます。
本書を制限時間を意識して解くことで、より速く、より効率的に合格のための答案作成練習ができます。
≪総合計算問題集とは≫
消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、応用編は総合問題を解くために、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。
≪本書のポイント≫
1.合格のための答案作成練習
本書に収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用しており、また、解答のプロセスが理解できるように詳しい解答への道や条文番号、基本通達番号を掲載しています。
2.制限時間を明示
問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。
制限時間内の解答を目標としましょう。
3.難易度を明示
問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。
到達レベルにあわせて問題を選択することができます。
4.本試験の出題の傾向と分析を掲載
最新の第75回(2025年)を含めた、本試験の出題傾向を分析を掲載しています。
学習を進めるにあたり参考になさってください。
【改訂内容】
*2025年10月現在の法令に準拠
*問題3、問題8を新規問題に差し替え
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を最新の内容に改訂
インボイス、軽減税率、総額表示の個別通達やQ&Aを踏まえた消費税法基本通達の一部改正を緊急収録し、2割特例、少額特例等の負担軽減措置を盛り込んだ5年度改正をフォロー。
本書は2026年度(第76回)税理士試験消費税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載したテキストとなります。
≪本書の特長≫
1.本試験で頻出の重要論点を学習できる!
主に1消費税が課税される取引、2その消費税を納税する義務を有する者、3その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について学習します。
また、各Sectionでは重要度・理論対策・計算対策を示しているため、学習内容と優先順位を確認できます。
基礎をしっかり固めて、次の学習(応用編)へ向けた準備をしましょう。
2.試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる!
学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。
3.設例の記載があるから直ぐに問題演習ができる!
テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。
設例を解いた後は本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集消費税法1基礎編【2026年度版】』(2025年8月発刊)を使って、知識の定着をはかりましょう。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』(本書)→『応用編』(2025年12月発刊)の2部で構成しております。
また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版(2025年度版)からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
「青色申告は、難しいから……」
そんな理由で今まで大きな節税をあきらめていませんでしたか?
でも、もう大丈夫! 会計ソフトを使えば、申告書の作成は、おこづかい帳をつけるように、かんたんにできるのです!
本書は、青色申告の基礎知識から申告書提出まで、すべての流れに対応しています。著者が個人事業主・フリーランスの方から実際に受けてきた質問・疑問をもとにまとめているため、初心者にもとてもわかりやすいのが特徴。改訂2版ではインボイス制度にも対応しています。
本書を読めば、あなたも65万円の控除を受けることができます!
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
2019年10月に予定されている消費増税。好景気、雇用率向上が継続しても、消費増税により家計消費の低減が予測される。著者自身の調査・見解によれば、好景気、雇用率向上の恩恵を受けた20代の若年層が現金貯蓄に向かう現象にあり、若者が資産形成ではなく現金貯金に向かう原因は「お金をどう使っていいかわからない」「将来不安」「リスクを取るより、目減りのない預貯金がいいという「デフレ・マインド」が原因としている。これに対して70代以上では消費税にかかわらず、資産形成や消費増大傾向がある。本書はこの流れを受け、消費税増税が実施された時、事業会社でエンドユーザーに商品やサービスを企画提供する開発者、マーケターに向け、消費傾向の理解や指標のモニタリングによってFACTベースで示唆、戦略を議論、立案するための一冊としたい。
GDPも知らなかった女子アナ志望の大学生・ミユキが宇宙人パペット・すーゆにから受けたカンタン+明快「経済」レッスン。ミユキが知った「本当の経済」は、ニュースとは違うことばかり!経済に開眼したミユキはやがて自分の言葉で語れるキャスターにー。
消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。
・前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び消費税法基本通達(令和5年8月10日課消2-9)の改正並びに裁判例(課税仕入れの用途区分が争われた注目裁判例、いわゆる「ADワークス事件」、「ムゲンエステート事件」(いずれも最高裁令和5年3月6日(一小)判決)等)を幅広く取り入れ大幅改訂。
・裁判例等(72事例)の収録にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として、その論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。
・本書掲載の裁判例等を即時に確認出来るよう、掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕に加え、判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。
参議院選でわかった! 重い消費税、下がり続ける賃金、トランプ関税の衝撃、待ったなしのインフレ、さらには米価の高騰など、経済問題の根源には何があるのか。そして、世界中がインフレでも豊かになっているのに、日本だけがより貧困に陥っているのはなぜか。 それは日本の財務省とそれに操られた政府が国民を騙し続けているからです。その嘘を経済評論家である三橋貴明が明らかにします。一問一答形式だから、誰でもすぐわかる。日本人なら絶対知っておきたい経済常識です。
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
消費税法を初めて学習される方が、消費税法の重要項目(課税範囲、納税義務、課税売上げ、課税仕入れ、申告納税、国際取引、国等の特例)の基礎から体系的に学べる1冊。
法人・個人事業者が複数税率開始後初めての決算・申告に対応できるよう、従来掲載していた参考表に代わり、新たに税率ごとの区分を明確に行うことができる本書独自の売上内訳表・仕入内訳表を用いて解説。具体的計算の事例(全14事例)では、特定課税仕入れ、複数の旧税率、特定収入あり、旧消規22条1項適用、棚卸資産に係る調整がある場合など、多くの事例設定により解説。計算過程が複雑化した簡易課税制度については、原則計算、特例計算の手順を丁寧に解説すると共に、軽減税率導入時の特例を利用する事業者のために「簡易課税制度選択届出書」の記載例やみなし仕入率の見直しが行われた事業区分の判定表も収録。繰延消費税額等の計算、還付申告書の記載例、勘定科目別チェックポイント等も収録した最新版!
公営企業会計について、基本的事項から実務まで理解できる解説書
公営企業会計、特に上下水道に関しては第一人者による解説
実務家による現場目線での解説がわかりやすい
長年の研修を通じて、よくある質問事項を把握し、内容に反映
序章 地方公営企業会計の基本的な考え方ーー歴史的視点から
第1章 公営企業とは何か
第2章 予算・決算の経理
第3章 消費税の経理
第4章 料金の算定
第5章 経営上の問題
第6章 災害対応
税理士試験消費税法の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。
≪本書の特長≫
1.厳選された設問
出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。
2.冒頭に「まとめ」
各章の冒頭には、学習理解を深めるための「まとめ」を掲載しています。
3.重要度を明示
問題ごとに本試験の出題実績に応じた重要度(A:重要度高〜C:重要度低)を明示しているので、重要度に応じたメリハリのある学習を行えます。
4.本試験の出題傾向と分析を掲載
最新の第75回(2025年実施)を含めた、本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。
【改訂内容】
*2025年7月現在で、2026年試験に関連する税制改正に対応
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を改訂
合格実績抜群、TAC税理士講座の合格するためのノウハウをあつめた自信作「消費税法 理論マスター」をそのまま読み上げた、理論暗記用の学習CDです。
読むだけではなく耳からも覚える教材なので、理解・記憶のスピードが断然違います。
各問題ごとの頭出しも可能で、苦手な論点を中心に学習することも可能です。
別売の「2020年度版 消費税法 理論マスター」との併用がお勧めです。
※Cyber Book Storeにて、音声ダウンロード版も発売しております。
【改訂内容】
*最新の税制改正に対応(「2020年度版 消費税法 理論マスター」の改訂内容に準拠)
確定申告のスムーズな進め方、トクするやり方、フリーランス&個人事業主にとっての税金&社会保険料を安くする方法が1冊にまとまった本です。
本書が対象とするのは主に次の方々。とくに「税金を安くしたい」方には効果テキメンの内容。また「はじめて確定申告する」方も、予備知識なしでスラスラ読めるように目配りされています。
▽独立や転職などではじめて確定申告する方
▽税金&社会保険料を安くするためにできることを知りたい方
▽フリーランス&個人事業主の資産づくりについても知りたい方
フリーランス&個人事業主のみなさんが確定申告で直面する、次のような「よくわからない」「どうにかしたい」をまるっと解決。
・確定申告は自力でできる?
・ネットだけで終わらせられる?
・経費のうまい増やし方は?
・節税アイテムってどういうものがある?
・税務署から問い合わせがあったらどう対応すればいい?
国税調査官として確定申告のウラ・オモテを知る著者が、スムーズ&賢い確定申告の進め方から、ちょっとキワドイ税金&社会保険料の話まで、この1冊にぎっしり詰め込みました。
本書は2026年度(第76回)税理士試験消費税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載した問題集となります。
≪本書の特長≫
1.別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい!
『税理士試験教科書消費税法1基礎編【2026年度版】』(2025年8月発刊)と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。
2.標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる!
本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。
また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。
3.解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる!
『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。
問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』(本書)→『応用編』(2025年12月発刊)の2部で構成しております。
また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版(2025年度版)からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。
いよいよ始まる消費税率10%への引上げで建設業特有の消費税実務はどうなるのか?高額特定資産、軽減税率、インボイスなど近年の改正情報を反映して大幅に改訂!
国税通則法改正(平成23年12月施行)後の現在の税務調査の実態を踏まえ、特定の税目に特化することなく、税目横断的に記載例をふんだんに盛り込み解説。
目次
第1章 平成23年度税制改正を踏まえた修正申告と更正の請求の実務
第1節 修正申告の意味の変容と更正の請求
第2節 権利救済の手続
第2章 修正申告の実務
第1節 修正申告の意義
第2節 修正申告の慫慂・勧奨への対応
第3節 義務的修正申告の意義
第3章 修正申告書を提出する場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ
第4章 更正の請求の実務
第1節 更正処分と更正の請求
第2節 嘆願書による申告の是正
第3節 後発的理由による更正の請求
第4節 適用範囲の拡大
第5節 更正の請求と立証責任
第6節 還付金と還付加算金
第5章 更正の請求を行う場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ