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• 石弘光
• 筑摩書房
• ￥924

• 2012年12月07日頃
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• 4.0(2)

政治の無策により、日本の財政赤字はＧＤＰの２倍にも及ぶ深刻な額になった。このままでは国債の利払いもままならず、ギリシャの経済破綻も他人事ではない。マイナス成長が続き、企業が生産拠点を海外に移す中、税収の自然増は期待できない。事業仕分けが一段落し、霞ヶ関埋蔵金もあらかた掘り尽くされた今、少子高齢化によって増大する社会保障財源はどこから捻り出せばよいのか。それともアメリカ型の低負担・低福祉国家を目指すべきなのか？国民の生活水準の維持と、社会的公平性を軸に、日本の税財政を考える。

• 下野　恵子
• ミネルヴァ書房
• ￥3850

• 2017年02月20日頃
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日本の政府債務は1200兆円に迫る。この赤字の原因はよく言われる社会保障費の増加や不必要な歳出のためだろうか。本書では、その原因が所得税収を半減させた90年代半ば以降の大規模な所得減税政策にあることを明らかにする。そのうえで国内外の経済データ分析により、公正な「所得増税」が社会保障の維持・拡充、格差の縮小を可能とすることを示し、その結果としての家計消費の活発化＝内需主導の経済成長の可能性を論じる。
はしがき

序　章　所得増税という選択
　1 本書の目的
　2 本書の構成

　第1部　減税政策による財政赤字と財政破綻リスク
第1章　財政赤字の原因
　1 減税政策により失われた400兆円の税収
　2 税収減を埋める「赤字国債」
　3 歳出を圧迫する「国債費」
　4 歳出削減のターゲットになる「社会保障費」

第2章　財政破綻の可能性と国民生活
　1 日銀による大量の国債買いと金利上昇リス
　2 日本国債の格下げと円安
　3 日本の財政破綻の経験ーー敗戦直後のハイパーインフレ

第3章　「積極的景気対策」の限界
　1 経済成長のために必要なこと
　2 「積極的財政政策」vs.「自動安定化装置の活用」
　3 ケインズ政策の前提条件と現実
　4 「積極的財政政策」と「金融緩和」は何をもたらしたか
　5 景気対策としての雇用の安定と賃上げ

　第2部　公的サービス縮小と国民生活
第4章　「小さな政府」の日本
　1 アメリカよりも「小さな政府」
　2 「小さな政府」と「大きな政府」の選択
　3 日本の歳出・歳入構造

第5章　公務員削減と社会保障削減がもたらす隘路
　1 公務員削減と非正規化、そして社会保障費の削減
　2 公務員が不足する日本社会
　3 社会保障費削減による将来不安と消費の抑制
　4 公務員の増員と社会保障の充実による経済成長

　第3部　所得増税という代替案
第6章　所得減税がもたらした格差と経済の停滞
　1 所得格差の縮小は経済成長をもたらすか
　2 税・社会保障を通じた再分配効果の小さい日本
　3 所得減税は高所得者優遇政策
　4 所得税の再分配効果が低下した理由

第7章　公正な税・社会保障負担と課税ベースの拡大
　1 公正感覚の回復
　2 個人番号の必要性
　3 所得控除と特例の縮小・廃止による課税ベースの拡大
　4 非課税所得の廃止による課税ベースの拡大
　5 課税ベースの拡大による所得増税の試算

参考文献
あとがき
索　　引

• 田村秀男
• 幻冬舎ルネッサンス
• ￥921

• 2014年02月20日頃
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消費増税は日本経済を停滞させ、中小企業や現役世代に多大な負担を強いる。それを知りながらも、安倍晋三首相は増税を決断せざるを得なかった。そこには「失われた２０年」を生み出したデフレ擁護派たちの思惑が蠢いている。なぜデフレ脱却の芽はことごとく潰されてきたのか。バブル期以降の政策を検証してデフレ不況の深層を抉り、正念場を迎えた経済再生へ解決策を提言する。

• 植草一秀
• 飛鳥新社
• ￥1047

• 2012年04月
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民主主義踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち。

• 伊藤周平
• 自治体研究社
• ￥2420

• 2015年10月
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私たちの暮らしはどうなる。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」＝「生存権」（憲法２５条１項）が脅かされている。知らぬ間に削減される社会保障の実態を分析し暮らしに直結した課題に応える。

• 磯部悟
• 幻冬舎メディアコンサルティング
• ￥1430

• 2015年01月
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• 松嶋洋/徐瑛義
• 金融ブックス
• ￥1256

• 2012年10月
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• 自治体研究社
• ￥590

• 2019年05月15日頃
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特集　消費税増税を問う　検証・日本財政と地方財政
目次
●特集● 消費税増税を問う　検証・日本財政と地方財政
日本の経済・財政の立て直しに向けて　鶴田廣巳
現代の地方税収と税源偏在問題　関野満夫
本当に消費税を増税していいのか　岡田俊明
連携中枢都市圏と地方財政　平岡和久
グローバル企業と法人税─その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に─　望月　爾
インタビュー　水道事業再公営化のフランス、イギリス　尾林芳匡弁護士に聞く　尾林芳匡
足立区戸籍業務プライバシー侵害裁判─戸籍窓口の民間委託は偽装請負─　石井一禎
「改悪」漁業法と自治体の役割　二平　章
第61回自治体学校in静岡のお知らせ
●連載●
おんなのRun○73　被災牛の命を生かす　谷　咲月
@NEWS　みなし仮設の孤立のなかで、交流と自治を促す施策を　高林秀明
子どもの未来図　第3回　国家の介入と虐待─復古的な家族観と家庭教育支援法案─　浅井春夫
世田谷区公契約条例　公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ　第3回　公契約条例は違憲・違法なのか　中村重美
最終回　ほけん詩の広場　6地域における保健師活動　田中美穂
おいでよ39　南城市　瑞慶覧長敏
史跡さんぽ48
編集後記

• タクトコンサルティング
• ぎょうせい
• ￥3055

• 2015年02月
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• HOP/司法書士事務所HOP
• ぎょうせい
• ￥2970

• 2013年10月
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平成２７年相続から相続税の対象者増加で予測される争族トラブルを回避して笑顔相続を迎える方法は…

• 天野隆
• SBクリエイティブ
• ￥803

• 2013年05月
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• 3.33(3)

平成２７年から施行される改正相続税法では、基礎控除が大幅減額となり、相続税対象者は、これまでの約２倍に増えます。親が地方の土地持ち、または大都市近郊に戸建ての持ち家があるだけで、かなりの高確率で相続税支払いの必要が発生するのです。もはや他人ごとではありません。いまのあなたの家で相続が発生したら、相続税は払わなければいけないのか？いくら払うのか？トラブル回避・節税の方法は？資産を上手に引き継ぐためのあの手、この手。

• 駒起今世
• 幻冬舎メディアコンサルティング
• ￥814

• 2013年12月
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平成２５年税制改正。新たに相続税が課税される都市部家持ちサラリーマンのための新知識。

• 菊池英博
• ダイヤモンド社
• ￥1760

• 2005年12月
• 在庫あり
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• 5.0(2)

借金７９５兆円にはカラクリがある。いま日本経済に必要なのは、積極的な投資減税と公共投資。世間に蔓延する日本の財政の誤解を解き、客観的データと歴史的経験、経済学的理論から、真実の姿を明らかにする。

• 森秀光
• 幻冬舎メディアコンサルティング
• ￥880

• 2016年07月
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終わりの見えない超低金利時代。加えて、相続税や所得税の増税、海外資産の捕捉厳格化など、富裕層が持つ資産は国から狙い撃ちにされているのが現状だ。そんな中で大切な財産を守り受け継いでいくには、どうすればいいのか？「運用」と「節税」によって資産防衛するテクニックを徹底的に解説した、新時代に生きる富裕層のためのバイブル。

• 北村英寿
• 幻冬舎メディアコンサルティング
• ￥814

• 2013年11月
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平成２５年度税制改正。知識不足と油断があなたの家族を相続破産させる。出口戦略がすべての「鍵」となる。

• 小宮一慶
• ベストセラーズ
• ￥1540

• 2014年01月
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• 5.0(2)

「円安」「株高」で儲かるのはごく一部。普通の人が本気で考えるこれからのマネー術。

• 花輪陽子/是枝俊悟
• 朝日新聞出版
• ￥792

• 2012年11月
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• 3.6(5)

年収１００万円アップするなら、夫の給料増より妻が稼ぐほうが最大４７万円もお得！消費税増税は、確実に家計を圧迫します。負担増をどう乗り越えたらよいのか？その重要なカギが「共働き」にあるのです。税制上優遇されている仕組みを賢く生かして不安を解消し、豊かな家計をつくりましょう。

• 消費税をなくす全国の会
• 本の泉社
• ￥628

• 2012年04月
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• 中小企業政策研究会
• 同友館
• ￥1870

• 2014年03月
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• 秋島一雄/七田亘
• 税務経理協会
• ￥2310

• 2014年03月25日頃
• 在庫あり
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影響を受けている経営者・現場担当者の方へ！中小企業支援経験の豊富な６人の士による消費税対策決定版。