資産価値の減少、大増税時代の到来ーもはや日本で資産を保全する時代ではありません。世界中の富裕層が活用する究極の資産運用サービス「スイス・プライベートバンク」の全貌を徹底解説!
今、わが国は高齢化、資産多様化、国際化の時代を迎えている。豊かで活力ある日本をめざすため税制はどうあるべきか。自民党税制調査会長・加藤六月が全精力を傾注、いま、国民に問う。
「犠牲を分かち合おう。」病めるアメリカの再生と日米貿易摩擦解消のために、クライスラーのアイアコッカ会長が歯に衣をきせずに訴える。
“二つの大増税”を許さぬたたかいは、なによりも生活を守るたたかいです。同時にそれは、民主主義を守るたたかいであり、軍拡に財源面から制約をかける平和のためのたたかいでもあります。
300議席のおごりが民主主義を踏みにじった。「密室の協議」による改革案づくり、公約違反の売上税、“クロヨン”温存と不公平の拡大、増税になる中堅サラリーマン…あってはならないことだらけの歪んだ税制改革を真っ向から斬る。
経営の総力をあげて対策と戦略の立案を!税額票をどう集めるか?流通チャネルをどう見直すべきか?価格表示はどうしたらよいか?資金繰りはどうするか?…新税への具体的対策を徹底究明。
巨額の利益をあげながら、抜け道を探して、税金を払わぬ大企業の群れ。怒れサラリーマン、日本の税制はここまでヒドイのだ。
アメリカは本当に立ち直れるか?!赤字の規模は?いつまで続くのか?どの程度危険なのか?アメリカの著名な社会学者ベルと気鋭の経済学者サローが明快に分析・提言する財政赤字解消への処方箋!
今回の相続・贈与税の改正による大幅な減税措置は、すべての相続税対象者にとって朗報である。とりわけ、地価高騰のあおりで思いがけなく相続税を課せられることになりそうだった人は胸をなでおろしたことだろう。また地価の値上がりにそれほど縁のなかった地方の人にとってもありがたい減税だろう。本書は、このような新税制の内容をわかりやすく解説してくれるとともに、相続税に無関心でいられない人のためにきわめて有効な節税対策を教えてくれる本である。
本書は、昭和50年代後半以降のわが国の財政政策を主導してきた、いわゆる「財政再建」政策に関する研究である。本書は概算要求基準(シーリング)の制約強化による一般歳出の極力圧縮という財政再建政策の基本戦略とその成果に疑問を投げかけることに狙いがある。
調査官との何でもない会話のなかから不正やミスが発覚する。調査官も人間-。調査官の心裡を読んだ応対が望まれる。税務調査を受けるにあたって、国税調査官としての豊富な経験を持つ著者による税務調査手法と調査官の心裡を分析。増補版では、新たに海外調査対策の章を追加し、さらに最新の資料と税制改正をも織り込んで税務調査対策を詳述。
開銀・フランクフルト事務所が現地から報告。歴史的市場経済移行はいま…。ベルリンの壁崩壊から2年、通貨統合1年。未曽有の困難に挑む統一ドイツ経済の厳しい現実と世界経済、日本経済への波及を読む。
本書は「生活大変国日本」の実態の一端と原因を明らかにすると同時に、立ち上がる国民のたたかいの理論と武器を提示したところに特徴がある思います。