2023年10月スタート
国税庁の令和4年度改訂Q&A等、最新情報に完全対応!
免税事業者からの仕入れに係る会計処理や税額計算、経過措置についても解説。インボイス関連情報を含む実用性の高いQ&Aを増設。インボイス制度導入に伴う法人税申告調整への影響は?!
インボイス制度導入以降の改正や経過措置の取り扱いなど、ますます難解になる消費税について、基礎から実務のポイントまで、令和7年度税制改正を踏まえ、図解や設例を多く用いてわかりやすく解説。
目次
第1章 消費税の基礎知識
消費税のしくみ
納税義務者・申告納付
その他の基礎知識
軽減税率制度
第2章 課税区分の判定
課税対象取引
非課税取引
免税取引
課税仕入れとは
第3章 納税義務者
課税事業者と免税事業者
課税事業者の選択と取り止め
納税義務の免除の特例
第4章 課税標準と消費税額の調整・資産の譲渡等の時期
対価の額
資産の譲渡等に類する行為
課税標準額に対する消費税額の調整
資産の譲渡等の時期
第5章 インボイス制度
インボイス制度
電子インボイス
適格請求書発行事業者の義務
登録の取消しと登録事項の変更
適格請求書発行事業者が死亡した場合
税額計算
第6章 仕入税額控除
計算体系
課税仕入れの時期
課税売上割合
仕入税額控除の要件と経過措置
課税売上割合が95%未満の場合の計算
居住用賃貸建物に対する仕入税額控除
仕入れの返品、値引きなどの取扱い
第7章 仕入税額控除の特例と調整
棚卸資産の税額調整
固定資産の税額調整
輸出取引等とみなす取引
公益法人等の特例計算
第8章 簡易課税制度
適用要件と計算方法
簡易課税の選択と取り止め
事業区分
事業区分の具体例
第9章 課税期間と申告・納付・還付
課税期間
中間申告
確定申告と引取申告
第10章 会計処理と控除対象外消費税額等の取扱い
期中の会計処理
税額確定時の処理
控除対象外消費税額等
譲渡所得と経理方法
第11章 勘定科目別にみた課税区分の留意点
売上(収入)科目
人件費
販売管理費
資産の取得
第12章 国境を越えた役務の提供に関する取扱い
国際電子商取引
国外事業者が行う芸能・スポーツ等
プラットフォーム課税
付 録 クイズで確認! 消費税の軽減税率制度
本書は、「[改訂版]消費税簡易課税 事例による業種区分の手引」の三訂版で、近時相談の多い税理士やプロスポーツ選手・インストラクターの項目に加え、SNS配信者といった新たな項目も追加するなど、消費税をとりまく環境と時代の変化に対応した最新版です。
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
●本書は、消費税の基本的な取扱いを説明したうえで、公益法人等、国・地方公共団体に特有の「特定収入に係る仕入税額控除の特例計算」について、具体的な数字によるワークシートを用いて解説しており、消費税計算、申告書の作成などを実務の流れに沿って理解することができます。
また、公益法人等の消費税の会計処理や地方公営企業の予算・決算と消費税の関係なども説明しています。
●令和5年10月から導入されるインボイス制度はすべての事業者が対応を迫られるものであり、公益法人等、国・地方公共団体も例外ではありません。
●今回の改訂では、インボイス制度について最新の情報を網羅して内容を充実させるとともに、インボイス制度に関する地方公共団体特有の事項についてもまとめ、公益法人等、国・地方公共団体が、経過措置も考慮して対応できるものとしました。
●その他、公益法人会計基準、社会福祉法人会計基準や地方公営企業法施行規則の改正にも対応し、課否判定の解説の充実を図っています。
●他に類を見ない、職業会計人や実務担当者に最適の一冊です。
2019年10月施行の改正事項に対応!複雑な消費税のしくみを図解でわかりやすく解説。実務処理のポイントや中小事業者のための特例も網羅。税額計算が有利になる判定ポイントも掲載。
インボイス制度の開始を令和5年10月に控え、消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度への対応を万全とするには、売手・買手双方の立場を想定して実務に落とし込むことが必要です。令和4年度改正では、免税事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長等の改正が行われ、制度開始に向けた環境が整いつつあります。多くの事業者にとって、令和5年は課税期間の途中から仕入税額控除の要件、経理処理などが変更となることから、十分な準備を行えるよう解説を充実しています。また、訪日観光客の受け入れ再開後の輸出物品販売場における実務は、手続きの電子化、免税購入対象者の見直しが措置されるなどコロナ前から様変わりしており、改めて確認が必要です。
国民負担率は46%超え。給料が上がっても、
50%弱は国に持っていかれる。働いても働いても
楽にならない。この重税地獄は誰が悪いのか?
自民党衆議院議員を9年務めた安藤裕と、
チャンネル登録者数24万人の
人気YouTubeチャンネル「越境3・0チャンネル」を
運営する元会計事務所勤務の石田和靖が語り合う。
重税地獄の犯人から、最も国民を苦しめている
消費税の正体。
その他、さまざまな税の問題、そしてその解決方法は?
非常に分かりやすく説明します。
消費税は、単一税率から複数税率となり、税収に占める割合が増加し、重要度が増しています。
また、複数税率に対応する区分経理など、事務処理が複雑化したことから、これまでにない指摘事項が増加し、税務調査におけるウエイトも更に高まることが予想されます。
本書は、重要度が高まる消費税実務の留意点について、下記の3章でわかりやすく解説を行っています。
第1章 消費税法の基本的な知識
第2章 消費税調査の概要とその対応チェックポイント
第3章 消費税調査における指摘事例とその対応
まず、第1章では、消費税に携わる方に知っておいてほしい消費税の基本事項をコンパクトに解説しています。
次に、第2章では、国税庁における消費税調査の位置付けや、税務調査の進め方に応じた留意事項、消費税において誤りやすいポイントとチェック事項を分かりやすく紹介しています。
そして、第3章では、具体的な消費税固有の非違事例を紹介し、指摘事項の内容を具体的に紹介するとともに、詳細な解説を行っています。
収録した「誤りやすい消費税固有の非違チェックリスト」を活用して、実務にお役立てください。
税理士実務の視点から消費税法基本通達を解き明かす!
通達の実務上の取扱いを「通達のチェックポイント」で理解し、税務上の疑問点を「実務でどうなる?」で解説。
深い理解のために設例や計算例、トラブル事例を交えた税理士必携書。
令和6年度改正通達に対応。
損益計算書、貸借対照表の勘定科目ごとに各取引の判定事例を示して解説するとともに、その判定結果が一目でわかるよう、○×形式で解説。また、標準税率か軽減税率かの判定、適格請求書等保存方式を含めた仕入税額控除の要件もわかりやすく解説。
第1編
第1章 消費税の取引区分
1 消費税が課される取引等
2 消費税の取引区分
3 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
第2章 消費税の課否判定表
1 損益計算書科目
売上・収益編
仕入・費用編
2 貸借対照表科目
第2編
第1章 消費税軽減税率制度・適格請求書等保存方式の概要
1 消費税軽減税率制度の概要
2 軽減税率の対象品目
3 外食等の範囲
4 適格請求書等保存方式
第2章 消費税の軽減税率判定表
第3章 仕入税額控除の要件
〇消費税の課否判定 項目別索引
〇消費税の軽減税率判定 項目別索引
国税庁より公表された軽減税率とインボイス制度のQ&Aに対応!!区分記載請求書の取扱いも詳説!!
令和5年10月からの仕入税額控除の方式として導入される「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)についても概説
消費税実務入門の決定版! 知らないではすまされない消費税実務の「キソ」を、実務経験豊富な著者がコンパクトに解説した入門書。
第1章 消費税の基本的な取組み
第2章 軽減税率制度
第3章 課税される取引・課税されない取引
第4章 売上げの消費税額
第5章 仕入れの消費税額
第6章 仕入れの消費税額の特例(非課税資産の輸出取引等と国外移送)
第7章 仕入れの消費税額の調整(棚卸資産又は固定資産に係る調整)
第8章 簡易課税制度
第9章 課税事業者と免税事業者
第10章 申告と納税
第11章 消費税の会計処理
第12章 組織再編、相続、公益法人等の留意点
第13章 輸入の消費税
●インボイス制度導入により課税事業者になった方にも 図表等でわかりやすく消費税の基礎実務を網羅
●2ステップで課税区分が判定できる『課否判定表』(2,100例超)
●業種別に具体例を掲載した『簡易課税の事業区分具体例』(600例超)
●税率判定のポイントを掲載した『軽減税率と標準税率の具体例』 など
●インボイス制度における仕入税額控除について、巻頭見開きの概要早わかりや詳細な解説で幅広い実務に対応
●令和6年4月1日施行法令に対応
前著である「法人税・消費税 迷いやすい事例の実務対応」の発刊を受け、所得税の取扱いの根幹となる部分を中心に解説。税法の趣旨や経緯から「何故、このような取扱いをすることになっているのか?」「何故、この規定は存在するのか?」を探り、所得税や消費税の根幹の部分を身に付けられ、答えにたどり着くまでの考え方を手にすることで多くの気づきを得られる一冊。
税理士、会計士、事業者、税務職員の必備書として6年振りの改訂版。令和6年6月28日発遣までの通達改正を織り込み、基本通達のすべての条項を詳細に解説した最新版となっています。インボイス通達、軽減通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから、税務調査対応・顧問先指導・税理士試験にも不可欠の一冊。巻末には様式通達、経理通達、税率引上げに伴う経過措置通達などを収録。
インボイス制度の開始を控え、不動産取引における消費税の取扱いを解説、Q&A(169問)、裁判例・裁決例(21問)により詳解。インボイス関連の追加として「相続による事業承継とインボイス制度」、「令和5年10月1日をまたぐ建設仮勘定と消費税」等のQ&Aを、居住用賃貸建物をめぐる事例として「入居者がいる住宅の課税仕入れの用途区分が争われた事件」の裁判例等を収録。また、共同相続があった場合の適格請求書発行事業者とみなされる期間、2割特例が適用できない課税期間、適格返還請求書の交付義務免除、端数処理の取扱いなど、インボイス制度に関する実務上の留意点を多数解説。