●本書は、消費税の基本的な取扱いを説明したうえで、公益法人等、国・地方公共団体に特有の「特定収入に係る仕入税額控除の特例計算」について、具体的な数字によるワークシートを用いて解説しており、消費税計算、申告書の作成などを実務の流れに沿って理解することができます。
また、公益法人等の消費税の会計処理や地方公営企業の予算・決算と消費税の関係なども説明しています。
●令和5年10月から導入されるインボイス制度はすべての事業者が対応を迫られるものであり、公益法人等、国・地方公共団体も例外ではありません。
●今回の改訂では、インボイス制度について最新の情報を網羅して内容を充実させるとともに、インボイス制度に関する地方公共団体特有の事項についてもまとめ、公益法人等、国・地方公共団体が、経過措置も考慮して対応できるものとしました。
●その他、公益法人会計基準、社会福祉法人会計基準や地方公営企業法施行規則の改正にも対応し、課否判定の解説の充実を図っています。
●他に類を見ない、職業会計人や実務担当者に最適の一冊です。
2023年10月スタート
国税庁の令和4年度改訂Q&A等、最新情報に完全対応!
経理担当者はもちろん、あらゆるビジネスマンに必須の知識がこの1冊で身につく!複雑な消費税のしくみを図解でわかりやすく解説。実務処理のポイントや中小事業者のための特例も網羅。税額計算が有利になる判定ポイントも掲載。
トランプ関税により物価上昇が見込まれています。7月に予定されている参院選を控え、与野党双方から減税政策が叫ばれています。税務経歴55年以上のベテラン税理士が、現行の消費税は本来の消費税と本来の付加価値税を同一視し、消費税に「付加価値税算式」を適用しているしくみに欠陥があると指摘。多数の図解でわかりやすく解説し、現行のしくみを廃止し、2%の新税創設を提唱。2%でも今の財源を確保できる試算を主張します。次期参院選の争点を狙って発刊します。
推薦状/まえがき/本書で用いる用語集
第1編 「現行税」は廃止される
第1章 EUからの現行税に欠陥がある
第2章 オカシナ「現行税」の実情
第3章 「現行税」が廃止される理由
第4章 A税(消費税)とB税(付加価値税)の選択
第2編 「新税」(本来の消費税)を創設
第5章 新税の税収と税率を策定
第6章 「2%の消費税」を創設
第7章 「2%の消費税」にするメリット
第8章 税制改正のあるべき姿
あとがき
参考文献など
索引
新基本通達・インボイスに対応した完全版。複雑化する特例をわかりやすく解説。最新の改正点を含む適用判定ポイントが身につく。
【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! 】
多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!
30年を超える長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書&問題集」としてお手元にお届けします。
まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書!
消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いて各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□学習の全体像の確認!
各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。
また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。
学習状況を確認しながらより効率よく学習を進めていけます。
□さまざまな事例をイラストを用いて詳しく説明!
イラストや図表を用いてまとめた図解で、学習する内容のイメージをつかみつつ学習できます。
□本文は極力シンプルで一読明解!
例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。
□理論対策として重要条文も掲載!
重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。
□つまづきポイントもきちんとフォロー!
多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。
□教科書&問題集一体型!
教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。
☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました!
★繰り返し勉強できる! ★
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!
【改訂内容】
*インボイス制度に対応するため、問題文を全体的に改訂
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*前付の試験情報等を改訂
インボイス制度の開始を令和5年10月に控え、消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度への対応を万全とするには、売手・買手双方の立場を想定して実務に落とし込むことが必要です。令和4年度改正では、免税事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長等の改正が行われ、制度開始に向けた環境が整いつつあります。多くの事業者にとって、令和5年は課税期間の途中から仕入税額控除の要件、経理処理などが変更となることから、十分な準備を行えるよう解説を充実しています。また、訪日観光客の受け入れ再開後の輸出物品販売場における実務は、手続きの電子化、免税購入対象者の見直しが措置されるなどコロナ前から様変わりしており、改めて確認が必要です。
2019年10月施行の改正事項に対応!複雑な消費税のしくみを図解でわかりやすく解説。実務処理のポイントや中小事業者のための特例も網羅。税額計算が有利になる判定ポイントも掲載。
社会福祉法人の会計担当者が、消費税の課税取引・非課税取引の課否判定、申告額の計算やその届出手続きについて具体的に理解し、実践するための実務解説書。
○事業種ごとに消費税の課税・非課税の課否判定の仕方を解説し、具体的事例を示すことによって、社会福祉法人の会計担当者がどのような取扱いをすればよいか理解できる。
○2019年10月1日からの増税により消費税率が複数税率となるため、日々の経理においても、税率ごとに区分して計上した請求書等の記載が必要になるが、実際の雛形を用いて解説することで増税後すぐに業務に役立てることができる。
○著者が研修等で受けた実際の質問をQ&A形式で掲載することで、調べてもわからない個別のケースや初歩的な疑問を具体的に解決することができる。
○実務に関連する資料を登載することで、必要な法令をすぐに参照することができる。
●インボイス制度導入により課税事業者になった方にも 図表等でわかりやすく消費税の基礎実務を網羅
●2ステップで課税区分が判定できる『課否判定表』(2,100例超)
●業種別に具体例を掲載した『簡易課税の事業区分具体例』(600例超)
●税率判定のポイントを掲載した『軽減税率と標準税率の具体例』 など
●インボイス制度における仕入税額控除について、巻頭見開きの概要早わかりや詳細な解説で幅広い実務に対応
●令和6年4月1日施行法令に対応
税理士、会計士、事業者、税務職員の必備書として6年振りの改訂版。令和6年6月28日発遣までの通達改正を織り込み、基本通達のすべての条項を詳細に解説した最新版となっています。インボイス通達、軽減通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから、税務調査対応・顧問先指導・税理士試験にも不可欠の一冊。巻末には様式通達、経理通達、税率引上げに伴う経過措置通達などを収録。
令和5年10月からの仕入税額控除の方式として導入される「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)についても概説
事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。
職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々、特にインボイス制度の開始により初めて申告が必要となる事業者の実務必携書です。
☆本書は、「第1編 解説」、「第2編 消費税 課否判定早見表」、「第3編 軽減税率判定早見表」、「第4編 参考(消費税法基本通達)」の4部構成
● 第1編は、消費税の基本的な仕組み、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象、軽減税率制度の概要、適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要について要点をわかりやすく解説
● 第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を“チェックポイント”“アドバイス”“誤りやすい事例”として多数収録した課否判定一覧表
● 第3編は、「軽減税率適用対象取引等判定早見表」及び「食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表」により、軽減税率が適用される対象品目等を瞬時に判断
● 第4編は、消費税課否判定及び軽減税率判定において欠かせない消費税法基本通達を収録
☆巻末に、「索引」を収録し、課否判定・軽減税率判定がすぐできるよう掲載ページを探しやすく編集
軽減税率導入後初めての消費税申告が個人ではこの2月から、法人では昨年10月から始まりました。4種類の記載例を詳細な手順に従い図解し、廃業する個人向けに手続を解説。
消費税は、単一税率から複数税率となり、税収に占める割合が増加し、重要度が増しています。
また、複数税率に対応する区分経理など、事務処理が複雑化したことから、これまでにない指摘事項が増加し、税務調査におけるウエイトも更に高まることが予想されます。
本書は、重要度が高まる消費税実務の留意点について、下記の3章でわかりやすく解説を行っています。
第1章 消費税法の基本的な知識
第2章 消費税調査の概要とその対応チェックポイント
第3章 消費税調査における指摘事例とその対応
まず、第1章では、消費税に携わる方に知っておいてほしい消費税の基本事項をコンパクトに解説しています。
次に、第2章では、国税庁における消費税調査の位置付けや、税務調査の進め方に応じた留意事項、消費税において誤りやすいポイントとチェック事項を分かりやすく紹介しています。
そして、第3章では、具体的な消費税固有の非違事例を紹介し、指摘事項の内容を具体的に紹介するとともに、詳細な解説を行っています。
収録した「誤りやすい消費税固有の非違チェックリスト」を活用して、実務にお役立てください。
国税庁より公表された軽減税率とインボイス制度のQ&Aに対応!!区分記載請求書の取扱いも詳説!!
インボイス発行事業者になった消費税に不慣れなあなたの本!消費税はどんな取引にかかる?日頃の経理処理での注意点は?税額計算の基本はどうなっている?本則課税、簡易課税、2割特例の特徴は?素朴な疑問を解消しながら、経理処理や納税のポイントが理解できます。
税理士事務所&経理担当者必携!消費税のキホンからわかる本書は(インボイスを機に課税選択する)免税事業者にもピッタリ!!個人も法人も、本書の記載例により、区分経理の仕方から複数税率による申告の手順がわかる!!