国民負担率は46%超え。給料が上がっても、
50%弱は国に持っていかれる。働いても働いても
楽にならない。この重税地獄は誰が悪いのか?
自民党衆議院議員を9年務めた安藤裕と、
チャンネル登録者数24万人の
人気YouTubeチャンネル「越境3・0チャンネル」を
運営する元会計事務所勤務の石田和靖が語り合う。
重税地獄の犯人から、最も国民を苦しめている
消費税の正体。
その他、さまざまな税の問題、そしてその解決方法は?
非常に分かりやすく説明します。
本書は、税理士事務所に入所される方や、実務経験の浅い税理士事務所の職員の方に向けた実務の入門書です。
4月に税理士事務所に入所した新人職員、松木さんと竹橋君の、勉強と苦悩と発見の日々を通じて、税理士事務所の1年間の仕事の流れがわかるようになっています。
松木さんと竹橋君は、税理士事務所に採用されました。
2人の教育係は勤務税理士の梅沢先輩です。
梅沢先輩から、税理士事務所の仕事の概要と年間スケジュールを教えてもらい、メインである申告書の作成のほかにも、税理士事務所にはたくさんの仕事があることを2人は知ります。
そのたくさんのやるべき仕事を、月ごとに、項目別に、会話形式でわかりやすく解説していきますので、
毎月の税理士事務所の仕事内容を把握しながら、ポイントを確認することができます。
税理士事務所で、忙しい所長先生や先輩に、仕事の疑問点を確認することが出来ないと感じているあなたに、是非、手にとっていただきたい1冊です。
インボイス制度の開始を令和5年10月に控え、消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度への対応を万全とするには、売手・買手双方の立場を想定して実務に落とし込むことが必要です。令和4年度改正では、免税事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長等の改正が行われ、制度開始に向けた環境が整いつつあります。多くの事業者にとって、令和5年は課税期間の途中から仕入税額控除の要件、経理処理などが変更となることから、十分な準備を行えるよう解説を充実しています。また、訪日観光客の受け入れ再開後の輸出物品販売場における実務は、手続きの電子化、免税購入対象者の見直しが措置されるなどコロナ前から様変わりしており、改めて確認が必要です。
2023年10月スタート
国税庁の令和4年度改訂Q&A等、最新情報に完全対応!
2019年10月施行の改正事項に対応!複雑な消費税のしくみを図解でわかりやすく解説。実務処理のポイントや中小事業者のための特例も網羅。税額計算が有利になる判定ポイントも掲載。
○本書は、複雑化する消費税の申請や届出、申告における税理士損害賠償事故を防ぐ観点から、そのトラブルと対策法をケーススタディ形式で解説するもの。
〇前回版『消費税トラブルの傾向と対策[令和2年度改正対応版]』(令和2年10月)発刊以降に導入されたインボイス制度やその経過措置期間中の届出・申請・申告のトラブル事例を大幅に追加。
〇税協での研修テーマもインボイス導入対策から、導入後の申請・届出や仕入税額控除の消費税実務に代わっており、著書は令和6年以降も研修回数が年間100件を超える人気講師。
第1章 インボイス制度に関するトラブル(25事例)
第2章 軽減税率制度に関するトラブル(8事例)
第3章 「3年縛り」に関するトラブル(12事例)
第4章 届出書・申請書に関するトラブル(36事例)
第5章 課税区分に関するトラブル(24事例)
第6章 納税義務者に関するトラブル(23事例)
第7章 売上(仕入)金額の計算に関するトラブル(7事例)
第8章 税額控除に関するトラブル(36事例)
第9章 簡易課税制度に関するトラブル(8事例)
第10章 会計処理、申告納付その他のトラブル(17事例)
トランプ関税により物価上昇が見込まれています。7月に予定されている参院選を控え、与野党双方から減税政策が叫ばれています。税務経歴55年以上のベテラン税理士が、現行の消費税は本来の消費税と本来の付加価値税を同一視し、消費税に「付加価値税算式」を適用しているしくみに欠陥があると指摘。多数の図解でわかりやすく解説し、現行のしくみを廃止し、2%の新税創設を提唱。2%でも今の財源を確保できる試算を主張します。次期参院選の争点を狙って発刊します。
推薦状/まえがき/本書で用いる用語集
第1編 「現行税」は廃止される
第1章 EUからの現行税に欠陥がある
第2章 オカシナ「現行税」の実情
第3章 「現行税」が廃止される理由
第4章 A税(消費税)とB税(付加価値税)の選択
第2編 「新税」(本来の消費税)を創設
第5章 新税の税収と税率を策定
第6章 「2%の消費税」を創設
第7章 「2%の消費税」にするメリット
第8章 税制改正のあるべき姿
あとがき
参考文献など
索引
安倍政権後期から岸田政権誕生までを対象に、消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響を分析。本書を含めた3部作で、約50年間の政治過程を追った。
損益計算書、貸借対照表の勘定科目ごとに各取引の判定事例を示して解説するとともに、その判定結果が一目でわかるよう、○×形式で解説。また、標準税率か軽減税率かの判定、適格請求書等保存方式を含めた仕入税額控除の要件もわかりやすく解説。
第1編
第1章 消費税の取引区分
1 消費税が課される取引等
2 消費税の取引区分
3 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
第2章 消費税の課否判定表
1 損益計算書科目
売上・収益編
仕入・費用編
2 貸借対照表科目
第2編
第1章 消費税軽減税率制度・適格請求書等保存方式の概要
1 消費税軽減税率制度の概要
2 軽減税率の対象品目
3 外食等の範囲
4 適格請求書等保存方式
第2章 消費税の軽減税率判定表
第3章 仕入税額控除の要件
〇消費税の課否判定 項目別索引
〇消費税の軽減税率判定 項目別索引
●本書は、消費税の基本的な取扱いを説明したうえで、公益法人等、国・地方公共団体に特有の「特定収入に係る仕入税額控除の特例計算」について、具体的な数字によるワークシートを用いて解説しており、消費税計算、申告書の作成などを実務の流れに沿って理解することができます。
また、公益法人等の消費税の会計処理や地方公営企業の予算・決算と消費税の関係なども説明しています。
●令和5年10月から導入されるインボイス制度はすべての事業者が対応を迫られるものであり、公益法人等、国・地方公共団体も例外ではありません。
●今回の改訂では、インボイス制度について最新の情報を網羅して内容を充実させるとともに、インボイス制度に関する地方公共団体特有の事項についてもまとめ、公益法人等、国・地方公共団体が、経過措置も考慮して対応できるものとしました。
●その他、公益法人会計基準、社会福祉法人会計基準や地方公営企業法施行規則の改正にも対応し、課否判定の解説の充実を図っています。
●他に類を見ない、職業会計人や実務担当者に最適の一冊です。
消費税の概要から申告・納付・日常的な経理処理まで、消費税取扱いについての実務知識を事例に基づく問答形式で解説。令和7年度税制改正事項を収録。
第1章 通 則
第2章 課税範囲
第3章 内外判定
第4章 非課税取引
第5章 輸出免税
第6章 小規模免除
第7章 小規模免除の特例
第8章 資産の譲渡等の時期
第9章 課税標準
第10章 税額控除
第11章 帳簿及び請求書等の保存(適格請求書等保存方式)
第12章 簡易課税制度
第13章 申告・納付・還付
第14章 国・地方公共団体等
第15章 経理処理
第16章 総額表示
第17章 軽減税率制度の概要等
第18章 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
第19章 特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例
プラットフォーム課税の創設、国外事業者における事業者免税点制度の特例等の見直しなど、令和6年度税制改正に加え、消費税法基本通達、消費税経理通達を始めとしたインボイス制度の施行に伴う見直しを踏まえた最新版。
国税庁より公表された軽減税率とインボイス制度のQ&Aに対応!!区分記載請求書の取扱いも詳説!!
消費税をはじめて学ぶ人にとって本当に必要なことだけをわかりやすい言葉で解説しています。第7版では10%への税率引き上げに対応したほか、軽減税率制度や適格請求書等保存方式などについても解説を加えています。
CHAPTER1 消費税ってどんな税金?
CHAPTER2 消費税を納めなくてもいい会社がある!?
CHAPTER3 消費税はかかる? かからない?
CHAPTER4 消費税がどんどん安くなる
CHAPTER5 申告と納付
CHAPTER6 各種の届出書
CAHPTER7 消費税の会計処理
CHAPTER8 消費税率の引き上げと経過措置
CHAPTER1 消費税ってどんな税金?
CHAPTER2 消費税を納めなくてもいい会社がある!?
CHAPTER3 消費税はかかる? かからない?
CHAPTER4 消費税がどんどん安くなる
CHAPTER5 申告と納付
CHAPTER6 各種の届出書
CAHPTER7 消費税の会計処理
CHAPTER8 消費税率の引き上げと経過措置
消費税実務入門の決定版! 知らないではすまされない消費税実務の「キソ」を、実務経験豊富な著者がコンパクトに解説した入門書。
第1章 消費税の基本的な取組み
第2章 軽減税率制度
第3章 課税される取引・課税されない取引
第4章 売上げの消費税額
第5章 仕入れの消費税額
第6章 仕入れの消費税額の特例(非課税資産の輸出取引等と国外移送)
第7章 仕入れの消費税額の調整(棚卸資産又は固定資産に係る調整)
第8章 簡易課税制度
第9章 課税事業者と免税事業者
第10章 申告と納税
第11章 消費税の会計処理
第12章 組織再編、相続、公益法人等の留意点
第13章 輸入の消費税
税理士、会計士、事業者、税務職員の必備書として6年振りの改訂版。令和6年6月28日発遣までの通達改正を織り込み、基本通達のすべての条項を詳細に解説した最新版となっています。インボイス通達、軽減通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから、税務調査対応・顧問先指導・税理士試験にも不可欠の一冊。巻末には様式通達、経理通達、税率引上げに伴う経過措置通達などを収録。
●インボイス制度導入により課税事業者になった方にも 図表等でわかりやすく消費税の基礎実務を網羅
●2ステップで課税区分が判定できる『課否判定表』(2,100例超)
●業種別に具体例を掲載した『簡易課税の事業区分具体例』(600例超)
●税率判定のポイントを掲載した『軽減税率と標準税率の具体例』 など
●インボイス制度における仕入税額控除について、巻頭見開きの概要早わかりや詳細な解説で幅広い実務に対応
●令和6年4月1日施行法令に対応
消費税の取扱いについて、最新の税制改正及び法令等を中心に関係通達の改正事項なども網羅、重要な計算規定については随所に計算式を掲げ、体系的に整理編集。設例による各種申告・届出書の作成要領と記載例を収録した実務手引書。
*Web版サービス付き
第一編 消費税の取扱い
第一章 通則
第二章 課税範囲
第三章 非課税取引
第四章 輸出免税等
第五章 小規模事業者に係る納税義務の免除等
第六章 納税義務の免除の特例
第七章 資産の譲渡等の時期
第八章 課税標準及び税率
第九章 税額控除等
第十章 申告、納付、還付等
第十一章 軽減税率制度
第十二章 雑則及び罰則
第十三章 地方消費税
第十四章 東日本大震災に係る消費税の特例措置
第二編 消費税関係様式とその記載要領
第一章 設例による申告書の記載例
第二章 各種申告書・届出書の作成要領と記載例
消費税は、単一税率から複数税率となり、税収に占める割合が増加し、重要度が増しています。
また、複数税率に対応する区分経理など、事務処理が複雑化したことから、これまでにない指摘事項が増加し、税務調査におけるウエイトも更に高まることが予想されます。
本書は、重要度が高まる消費税実務の留意点について、下記の3章でわかりやすく解説を行っています。
第1章 消費税法の基本的な知識
第2章 消費税調査の概要とその対応チェックポイント
第3章 消費税調査における指摘事例とその対応
まず、第1章では、消費税に携わる方に知っておいてほしい消費税の基本事項をコンパクトに解説しています。
次に、第2章では、国税庁における消費税調査の位置付けや、税務調査の進め方に応じた留意事項、消費税において誤りやすいポイントとチェック事項を分かりやすく紹介しています。
そして、第3章では、具体的な消費税固有の非違事例を紹介し、指摘事項の内容を具体的に紹介するとともに、詳細な解説を行っています。
収録した「誤りやすい消費税固有の非違チェックリスト」を活用して、実務にお役立てください。