財務省のマインドコントロールを解く!
「財源は?」「社会保障の財源だ」「円安と金利上昇を招く」「金持ちほど得をする」--その「減税反対論」、本当に正しいのか?
2026年7月30日、高市総理は食料品の消費税を「8%から1%へ」引き下げる方針を表明した。ところが、食料品消費税ゼロを公約に掲げたはずの自民党内からも、減税を訴えてきた野党からも、テレビ・新聞にあふれる経済学者や評論家からも、「反対」の大合唱が起きている。なぜ「ゼロ」ではなく「1%」なのか。なぜ実施は2027年4月まで待たされるのか。その背後で糸を引いているのは誰か。
政治家として真っ先に「食料品の消費税ゼロ」を提唱し、党の公約にまで押し上げた著者が、世にはびこる減税反対論を、政府統計、予算・決算、国会答弁、海外の実例、金融・為替の理論に照らして、一つずつ徹底的に論破する。国会審議のさなかに送る緊急出版。
消費税に関する身近な疑問等に対する判定事例を〇×形式で回答。外国人旅行者向け免税制度やそれに関わる「リファンド方式」、プラットフォーム課税の導入や事業者免税点制度の特例及び簡易課税制度の見直しなど、最新の改正内容を収録。
第1章 通則
第2章 課税範囲
第3章 内外判定
第4章 非課税取引
第5章 輸出免税
第6章 小規模免除
第7章 小規模免除の特例
第8章 資産の譲渡等の時期
第9章 課税標準
第10章 税額控除
第11章 帳簿及び請求書等の保存(適格請求書等保存方式)
第12章 簡易課税制度
第13章 申告・納付・還付
第14章 国・地方公共団体等
第15章 経理処理
第16章 総額表示
第17章 軽減税率制度の概要等
第18章 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
第19章 プラットフォーム課税関係
第20章 特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例
税理士、会計士、事業者、税務職員の必備書として6年振りの改訂版。令和6年6月28日発遣までの通達改正を織り込み、基本通達のすべての条項を詳細に解説した最新版となっています。インボイス通達、軽減通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから、税務調査対応・顧問先指導・税理士試験にも不可欠の一冊。巻末には様式通達、経理通達、税率引上げに伴う経過措置通達などを収録。
安倍政権後期から岸田政権誕生までを対象に、消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響を分析。本書を含めた3部作で、約50年間の政治過程を追った。
インボイス制度の開始により消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度の開始を円滑に迎えるための、2割特例、少額特例、少額な返還インボイスの交付義務免除、登録制度の見直し等、令和5年度改正の解説を充実しています。また、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額の調整計算の具体例を新たに収録しています。
2023年10月スタート
国税庁の令和4年度改訂Q&A等、最新情報に完全対応!
第1章 所得税って、どんな税金?
1 税法理解のためのヒント
2 所得税の計算パターン
3 個人の生活に対する所得税の配慮
4 所得税の配慮が端的に分かる3つの特徴
5 所得税の申告
6 本章のまとめ
第2章 所得って、何?
1 「所得」は所得税法に定義がない
2 包括的所得概念(純資産増加説)の採用
3 非課税所得について
4 源泉徴収制度
5 本章のまとめ
第3章 所得税の処理を行う際に心得ておきたいこと
1 その所得は何所得?〜所得税はヒモつき文化の税目
2 所得税法第36条と第37条〜収入金額と必要経費の認識・測定
3 「メシの種所得」の秘密
4 処理にどうしても迷ったら…??
5 本章のまとめ
第4章 所得税の処理で分かりにくいところを根本から押さえる
1 青色事業専従者給与の正当性をこう考える
2 他の所得とは一線を画す性質をもつ所得ってどれ?
3 どこまでが「生計を一にする」に該当するのか?
4 税込経理と税抜経理
5 損益通算が分からない人、集まれ!!
6 雑損控除の計算
7 法人成りの準備と処理
8 相続による事業承継〜所得税編
9 本章のまとめ
第5章 消費税の仕組みのあらまし
1 売り手と買い手で消費税に関する処理は原則的に同じ
2 消費税の計算パターンと所得税との違い
3 課税売上高はどのように位置づけられているのか?
4 消費税の世界で取り扱う取引、取り扱わない取引
5 消費税の最終負担者は誰?
6 仕入税額控除
7 原則課税の仕入税額控除の2つの調整
8 消費税の要件課税たる部分について
9 本章のまとめ
第6章 消費税法の規定を超具体的にひも解いてみる
1 国内取引をこのように考える
2 取引の事業性をこのように考える
3 取引の対価性をこのように考える
4 非課税をこのように考える
5 輸出免税をこのように考える
6 課税仕入れをこのように考える
7 個別対応方式の課税仕入れ3区分をこのように考える
8 選択届出書の提出期限をこのように考える
9 簡易課税の事業区分をこのように考える
10 本章のまとめ
第7章 個人事業者特有の消費税の問題
1 基準期間における課税売上高の計算
2 法人成りによる廃業と消費税
3 廃業の場合のみなし譲渡
4 相続による事業承継〜消費税編
5 本章のまとめ
第8章 税務調査のことを考える際、心得ておくべき3か条
1 第1条・ストーリー作り
2 第2条・「もし」の仮定
3 第3条・立証責任はどちらにあるか?
4 本章のまとめ
第9章 申告において間違えやすいところ1・所得税
1 非課税関係
2 各種所得関係1・譲渡所得以外
3 各種所得関係2・譲渡所得
4 所得控除・税額控除関係
5 確定申告・修正申告・更正の請求関係
6 その他
第10章 申告において間違えやすいところ2・個人事業者の消費税
1 課税の対象関係
2 非課税関係
3 納税義務関係
4 仕入税額控除関係
●本書は、消費税の基本的な取扱いを説明したうえで、公益法人等、国・地方公共団体に特有の「特定収入に係る仕入税額控除の特例計算」について、具体的な数字によるワークシートを用いて解説しており、消費税計算、申告書の作成などを実務の流れに沿って理解することができます。
また、公益法人等の消費税の会計処理や地方公営企業の予算・決算と消費税の関係なども説明しています。
●令和5年10月から導入されるインボイス制度はすべての事業者が対応を迫られるものであり、公益法人等、国・地方公共団体も例外ではありません。
●今回の改訂では、インボイス制度について最新の情報を網羅して内容を充実させるとともに、インボイス制度に関する地方公共団体特有の事項についてもまとめ、公益法人等、国・地方公共団体が、経過措置も考慮して対応できるものとしました。
●その他、公益法人会計基準、社会福祉法人会計基準や地方公営企業法施行規則の改正にも対応し、課否判定の解説の充実を図っています。
●他に類を見ない、職業会計人や実務担当者に最適の一冊です。
消費税の準備業務にはじまり、日常業務における勘定科目別の課否判定について事例を織り交ぜながら、法人税との関連についても記載し、申告書作成業務においては、課税取引金額計算表を用いて納付税額の計算の仕組みをわかりやすく解説。
1 インボイス編
2 消費税の概要
3 準備業務
4 日常業務
5 申告書(一般用)を作成する
6 申告書(簡易課税用)を作成する
7 特殊な事例等
8 修正申告書を作成する
9 届出書等を作成する
高市早苗は財務省に抵抗できるのか?
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省の犯罪!
食料品の減税は明日でも実行可能だ!
エンゲル係数も理解できない政治に期待できない!
第1章 「消費税は公平な税金」という大ウソ
第2章 朝日新聞が消費税推進派になった「とんでもない理由」
第3章 経団連の大罪
第4章 消費税で大儲けしたトヨタ
第5章 やはり元凶は財務省
第6章 財源はいくらでもある
第7章 財務省の苦しい言い訳
第8章 なぜ消費税減税はできないのか?
消費税のしくみから申告・納付までの実務全般について、法令の解釈や、その適用にあたり通達やその他の公表されている課税庁の解釈に基づき、図解等を用いてわかりやすく解説。さらに裁判例及び裁決例を適宜掲載し、実務での注意点については「誤りやすい事例」としてQ&A方式で具体的に提示。
近年の改正のポイント
第1章 総説
第2章 軽減税率制度と適格請求書等保存方式
第3章 課税の対象となる国内取引
第4章 非課税
第5章 免税
第6章 課税標準
第7章 税率及び税率の経過措置
第8章 課税標準額に対する消費税額
第9章 仕入税額控除
第10章 簡易課税制度
第11章 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
第12章 貸倒れに係る消費税額の控除
第13章 納税義務者
第14章 信託
第15章 課税期間
第16章 申告と納付
第17章 公益法人等の取扱い
第18章 個人事業者の取扱い
第19章 相続による事業の承継
第20章 合併・分割による事業の承継
第21章 輸入の消費税
第22章 地方消費税
第23章 価格の表示と経理処理
第24章 災害があった場合等の特例
課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し、郵便物として輸出した場合の輸出証明書類の見直しといった令和3年度改正に加え、本年10月より事業者登録が始まるインボイス制度について解説。経理処理の解説では、税抜経理方式における仮払消費税等として計上する金額、インボイス制度導入前の金額で会計上仮払消費税額等を計上した場合等の税務調整といった制度導入後の留意点を新たに収録。免税販売手続きの電子化といった本年より適用される制度改正に対応しています。
原口一博氏は「消費税は日本弱体化装置」と断言し、
藤井聡氏は「消費増税がアベノミクスを破壊」と分析。
そして両氏は、「緊縮財政から脱却し、積極財政を!」
と声を揃える。その声は、物価高と景気低迷に苦しむ
多くの国民の声であると言っても過言ではない。
日本の没落を招いた悪政から脱するための緊急提言!
第1章 消費税は「日本弱体化装置」だ!
第2章 トランプ大統領が導く日本の消費税廃止
第3章 なぜ財務省は増税したがるのか?
第4章 緊縮財政派VS積極財政派
第5章 財務省解体をどう実現するか
第6章 トランプ革命とグローバリズムの終焉
プラットフォーム課税の創設、国外事業者における事業者免税点制度の特例等の見直しなど、令和6年度税制改正に加え、消費税法基本通達、消費税経理通達を始めとしたインボイス制度の施行に伴う見直しを踏まえた最新版。
消費税は、単一税率から複数税率となり、税収に占める割合が増加し、重要度が増しています。
また、複数税率に対応する区分経理など、事務処理が複雑化したことから、これまでにない指摘事項が増加し、税務調査におけるウエイトも更に高まることが予想されます。
本書は、重要度が高まる消費税実務の留意点について、下記の3章でわかりやすく解説を行っています。
第1章 消費税法の基本的な知識
第2章 消費税調査の概要とその対応チェックポイント
第3章 消費税調査における指摘事例とその対応
まず、第1章では、消費税に携わる方に知っておいてほしい消費税の基本事項をコンパクトに解説しています。
次に、第2章では、国税庁における消費税調査の位置付けや、税務調査の進め方に応じた留意事項、消費税において誤りやすいポイントとチェック事項を分かりやすく紹介しています。
そして、第3章では、具体的な消費税固有の非違事例を紹介し、指摘事項の内容を具体的に紹介するとともに、詳細な解説を行っています。
収録した「誤りやすい消費税固有の非違チェックリスト」を活用して、実務にお役立てください。
軽減税率や簡易課税を含め消費税全般のしくみを整理し、簡易課税制度における事業区分について日本標準産業分類をベースにわかりやすく掲載。申告書等の記載例を収録し、インボイス制度・2割特例等についても解説。
目次
第1編 消費税のしくみ
第1章 消費税とは
第1節 消費税の概要
1 課税対象
2 納税義務
3 納付税額の計算
4 申告・納付の手続
5 会計処理
6 総額表示
第2節 消費税の軽減税率制度
1 消費税の軽減税率制度の概要
2 軽減税率の対象品目
3 外食等の範囲
第3節 軽減税率制度における帳簿・請求書
1 適格請求書等保存方式(インボイス制度)
2 適格請求書等保存方式の経過措置
第2章 軽減税率制度の税額計算等
第3章 簡易課税制度とは
1 簡易課税制度とは
2 簡易課税制度の規定の適用又は不適用
3 課税売上高が5,000万円以下であるかどうかの判定
4 みなし仕入率の適用区分
5 仕入れに係る消費税額の計算
第2編 業種別事業区分の判定表
第1章 農業、林業
第2章 漁業
第3章 鉱業、採石業、砂利採取業
第4章 建設業
第5章 製造業
第6章 電気・ガス・熱供給・水道業
第7章 情報通信業
第8章 運輸業、郵便業
第9章 卸売業、小売業
第10章 金融業、保険業
第11章 不動産業、物品賃貸業
第12章 学術研究、専門・技術サービス業
第13章 宿泊業、飲食サービス業
第14章 生活関連サービス業、娯楽業
第15章 教育・学習支援業
第16章 医療、福祉
第17章 複合サービス事業
第18章 サービス業(他に分類されないもの)
第3編 簡易課税制度の申告書・届出書等の記載例
第1章 設例による申告書の記載例
第2章 届出書の記載例
消費税仕入税額控除を基本的な仕組みから説明するとともに、特に注意すべき事項や、法令や通達の解釈において参考となる読み方や考え方など整理し、事例を交えて徹底解説。
日本の「失われた30年」の低迷を考える上で、1989年以降の消費税増税の影響は避けて通れない。本書は、消費税が国民の購買力や企業環境、労働構造に及ぼした影響を多角的に分析する。増税が日本の経済構造に与えた本質的な問いを解き明かし、再び成長軌道へ戻るための具体的な日本経済復活のロードマップを、シミュレーションを交えて提示する一冊。長期停滞の真因を捉え直し、日本の未来への再生の道筋を描き出す。
免税事業者からの仕入れに係る会計処理や税額計算、経過措置についても解説。インボイス関連情報を含む実用性の高いQ&Aを増設。インボイス制度導入に伴う法人税申告調整への影響は?!