2023年10月スタート
国税庁の令和4年度改訂Q&A等、最新情報に完全対応!
税理士実務の視点から消費税法基本通達を解き明かす!
通達の実務上の取扱いを「通達のチェックポイント」で理解し、税務上の疑問点を「実務でどうなる?」で解説。
深い理解のために設例や計算例、トラブル事例を交えた税理士必携書。
令和6年度改正通達に対応。
インボイス制度の開始を令和5年10月に控え、消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度への対応を万全とするには、売手・買手双方の立場を想定して実務に落とし込むことが必要です。令和4年度改正では、免税事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長等の改正が行われ、制度開始に向けた環境が整いつつあります。多くの事業者にとって、令和5年は課税期間の途中から仕入税額控除の要件、経理処理などが変更となることから、十分な準備を行えるよう解説を充実しています。また、訪日観光客の受け入れ再開後の輸出物品販売場における実務は、手続きの電子化、免税購入対象者の見直しが措置されるなどコロナ前から様変わりしており、改めて確認が必要です。
消費税に関する身近な疑問等に対する判定事例を〇×形式で回答。外国人旅行者向け免税制度やそれに関わる「リファンド方式」、プラットフォーム課税の導入や事業者免税点制度の特例及び簡易課税制度の見直しなど、最新の改正内容を収録。
第1章 通則
第2章 課税範囲
第3章 内外判定
第4章 非課税取引
第5章 輸出免税
第6章 小規模免除
第7章 小規模免除の特例
第8章 資産の譲渡等の時期
第9章 課税標準
第10章 税額控除
第11章 帳簿及び請求書等の保存(適格請求書等保存方式)
第12章 簡易課税制度
第13章 申告・納付・還付
第14章 国・地方公共団体等
第15章 経理処理
第16章 総額表示
第17章 軽減税率制度の概要等
第18章 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
第19章 プラットフォーム課税関係
第20章 特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例
日本の財政赤字はなぜ生まれ,なぜ再建が進まないのか。本書は財政再建策としての「消費税」をめぐる政治的攻防を軸に,首相たちの動機のパターンを描き出す。官僚や財界,世論がその過程にいかに影響を与えたのか。財政と民主主義の関係を考えるための必読の一冊。
序章 日本の財政赤字の謎
第1章 財政赤字と財政再建の政治学
第2章 財政再建の政治課題化
第3章 消費税導入への道
第4章 政権交代と消費税増税
第5章 財政構造改革とその挫折
第6章 小泉改革とその呪縛
第7章 民主党政権による消費税増税の決定
第8章 安倍一強と財務省の凋落
終章 総括と展望
●本書は、消費税の基本的な取扱いを説明したうえで、公益法人等、国・地方公共団体に特有の「特定収入に係る仕入税額控除の特例計算」について、具体的な数字によるワークシートを用いて解説しており、消費税計算、申告書の作成などを実務の流れに沿って理解することができます。
また、公益法人等の消費税の会計処理や地方公営企業の予算・決算と消費税の関係なども説明しています。
●令和5年10月から導入されるインボイス制度はすべての事業者が対応を迫られるものであり、公益法人等、国・地方公共団体も例外ではありません。
●今回の改訂では、インボイス制度について最新の情報を網羅して内容を充実させるとともに、インボイス制度に関する地方公共団体特有の事項についてもまとめ、公益法人等、国・地方公共団体が、経過措置も考慮して対応できるものとしました。
●その他、公益法人会計基準、社会福祉法人会計基準や地方公営企業法施行規則の改正にも対応し、課否判定の解説の充実を図っています。
●他に類を見ない、職業会計人や実務担当者に最適の一冊です。
社会福祉法人の会計担当者が、消費税の課税取引・非課税取引の課否判定、申告額の計算やその届出手続きについて具体的に理解し、実践するための実務解説書。
○事業種ごとに消費税の課税・非課税の課否判定の仕方を解説し、具体的事例を示すことによって、社会福祉法人の会計担当者がどのような取扱いをすればよいか理解できる。
○2019年10月1日からの増税により消費税率が複数税率となるため、日々の経理においても、税率ごとに区分して計上した請求書等の記載が必要になるが、実際の雛形を用いて解説することで増税後すぐに業務に役立てることができる。
○著者が研修等で受けた実際の質問をQ&A形式で掲載することで、調べてもわからない個別のケースや初歩的な疑問を具体的に解決することができる。
○実務に関連する資料を登載することで、必要な法令をすぐに参照することができる。
2019年10月施行の改正事項に対応!複雑な消費税のしくみを図解でわかりやすく解説。実務処理のポイントや中小事業者のための特例も網羅。税額計算が有利になる判定ポイントも掲載。
○税理士損害賠償事故の約半数(2023年度)が消費税に関するもので、その事故要因は、1届出書提出の失念が201件、2選択誤りが48件と申請・届出関係に集中する。こうした状況を踏まえ、「申請・届出」のミスやトラブルを撲滅することを目的に発刊するのが本書。
〇著者は、日税連保険サービスの「自己診断チェックリスト」の消費税部分を作成。本書においても、チェックリストや関与先の申請・届出関係書類の管理簿の活用、事故事例を教訓とする継続管理のノウハウを解説する
第1章 税理士の業務に関する善管注意義務
第2章 税理士職業賠償責任保険の事故事例
第3章 特例選択の状況確認と継続管理
第4章 届出・申請の留意点
第5章 インボイス制度
第6章 災害特例
令和5年10月からの仕入税額控除の方式として導入される「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)についても概説
●インボイス制度導入により課税事業者になった方にも 図表等でわかりやすく消費税の基礎実務を網羅
●2ステップで課税区分が判定できる『課否判定表』(2,100例超)
●業種別に具体例を掲載した『簡易課税の事業区分具体例』(600例超)
●税率判定のポイントを掲載した『軽減税率と標準税率の具体例』 など
●インボイス制度における仕入税額控除について、巻頭見開きの概要早わかりや詳細な解説で幅広い実務に対応
●令和6年4月1日施行法令に対応
安倍政権後期から岸田政権誕生までを対象に、消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響を分析。本書を含めた3部作で、約50年間の政治過程を追った。
経理担当者はもちろん、あらゆるビジネスマンに必須の知識がこの1冊で身につく!複雑な消費税のしくみを図解でわかりやすく解説。実務処理のポイントや中小事業者のための特例も網羅。税額計算が有利になる判定ポイントも掲載。
新基本通達・インボイスに対応した完全版。複雑化する特例をわかりやすく解説。最新の改正点を含む適用判定ポイントが身につく。
消費税は、単一税率から複数税率となり、税収に占める割合が増加し、重要度が増しています。
また、複数税率に対応する区分経理など、事務処理が複雑化したことから、これまでにない指摘事項が増加し、税務調査におけるウエイトも更に高まることが予想されます。
本書は、重要度が高まる消費税実務の留意点について、下記の3章でわかりやすく解説を行っています。
第1章 消費税法の基本的な知識
第2章 消費税調査の概要とその対応チェックポイント
第3章 消費税調査における指摘事例とその対応
まず、第1章では、消費税に携わる方に知っておいてほしい消費税の基本事項をコンパクトに解説しています。
次に、第2章では、国税庁における消費税調査の位置付けや、税務調査の進め方に応じた留意事項、消費税において誤りやすいポイントとチェック事項を分かりやすく紹介しています。
そして、第3章では、具体的な消費税固有の非違事例を紹介し、指摘事項の内容を具体的に紹介するとともに、詳細な解説を行っています。
収録した「誤りやすい消費税固有の非違チェックリスト」を活用して、実務にお役立てください。
国税庁より公表された軽減税率とインボイス制度のQ&Aに対応!!区分記載請求書の取扱いも詳説!!
◇法人税の申告に誤りがあった場合、消費税の経理処理方法によって修正金額が相違するなど、修正の仕方が複雑になるケースが少なくありません。
◇本書は、収益・費用の計上、資産の低廉譲渡等、役員給与・退職給与、貸倒損失、交際費など税務調査で特に問題となる事項・修正の多い事項を中心に、それぞれの前期・当期の仕訳、別表四、五(一)の修正項目につき、消費税の税込・税抜処理の違いもあわせて豊富な事例を用いて詳しく解説しています。
◇令和5年10月1日からスタートしたインボイス制度により、インボイス発行事業者からの課税仕入れでないと仕入税額控除の適用が受けられません。仕入税額控除の適用を受けるため課税事業者数が増加し申告件数も増えていますが、それに伴い申告ミスも発生しやすくなっています。また、リース会計基準の改正によりオペレーティング・リースについては企業会計と税務処理とに乖離が生じることになります。
◇五訂版では、前版刊行以降の改正事項を反映したほか、インボイス制度の取扱い及び新リース会計基準の内容等を織り込みました。
※本書は、令和7年6月30日現在の法令・通達に基づいています。
第1章 消費税に係る法人税の経理処理及び調整事項
第2章 収益・費用
第3章 資産の低廉譲渡等
第4章 売上割戻し・仕入割戻し
第5章 減価償却資産の取得価額・償却開始時期
第6章 資産の評価損
第7章 役員給与・退職給与
第8章 子会社再建又は整理の損失負担金等
第9章 福利厚生費
第10章 貸倒損失
第11章 リース取引
第12章 組織再編等
第13章 交際費等
第14章 使途不明金・使途秘匿金
第15章 課税仕入れの帳簿への記載及び適格請求書等の保存要件を欠く仕入税額控除の否認事例と修正手続
第16章 税抜経理に伴う消費税等の前期否認額に係る当期の処理
第17章 税効果会計に係る法人税の処理
第18章 時価会計・ヘッジ会計
2023年10月よりインボイス制度が導入されます。消費税は難解で、消費税法上の各種届出書を提出することで納税額が大きく変化するなど、事業者にとっても頭の痛い問題です。本書は、消費税をはじめて学ぶ人に向けて、仕組みから税額計算まで本当に必要なことだけをわかりやすい言葉で解説した入門書です。軽減税率制度対象商品の詳細や、各種届出書作成のポイントなど、最新情報が満載です。
Chapter1 消費税ってどんな税金?
Chapter2 消費税を納めなくてもいい会社がある!?
Chapter3 消費税はかかる? かからない?
Chapter4 消費税がどんどん安くなる
Chapter5 申告と納付
Chapter6 各種の届出書
Chapter7 消費税の会計処理
Chapter8 消費税率の引き上げと経過措置
Chapter1 消費税ってどんな税金?
Chapter2 消費税を納めなくてもいい会社がある!?
Chapter3 消費税はかかる? かからない?
Chapter4 消費税がどんどん安くなる
Chapter5 申告と納付
Chapter6 各種の届出書
Chapter7 消費税の会計処理
Chapter8 消費税率の引き上げと経過措置
税理士・会計事務所職員・企業の経理担当者向けに、日常業務から発生する取引を具体的事例に細分化し、その事例ごとに課否判定をわかりやすく示した1冊です。
A5判で持ち運びしやすく、かつ、充実の内容なので、辞書的に使用することも可能です。
《本書の特徴》
1.各取引の具体的事例を明示
消費税の実務に携わる人のため、損益計算書、貸借対照表等の勘定科目ごとに各取引の具体的事例を示しました。
2.課否判定が一目でわかる
「課税」「非課税」「免税」「不課税」の頭文字をアイコン化することにより、一目で課否判定ができるように工夫しました。課税のうち軽減税率となるものには、「軽減」とのアイコンも記載しています。
3.根拠法令・通達・判例を記載
判定の根拠法令・通達番号を示すとともに、一部租税判例も収録し、より詳しく調べる際の一助としました。
【改訂内容】
*令和5年(2023年)10月1日以後のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入に対応。
*前回の改訂(2019年6月)以降の改正にも対応(2023年8月現在の法令等に対応)