2011年から2012年、「円・ドル相場」「株価」「金利」は、こう動く!“日米ゼロ金利同盟”の超金融緩和で、あふれ出したマネーがインフレを誘発する。「円売り・ドル買い」介入は違法かつ売国行為である。アメリカの「デフォールト宣言」が迫っている。その時、日本の資産家は大打撃に襲われる。あのシュワルツェネッガー知事は、“資金強奪”のために来日した。中国の人民元は緩やかに上昇する。外貨預金をするなら人民元だ。なぜ誰も「グロソブ」(外債投信)の危険性を指摘しないのか。
メディアが伝えない「真実」から、リーマン・ショック以降の世界経済を読み解く。
政府税制調査会による「平成23年度税制改正大綱」および「平成23年度税制改正法案」をベースに、速報版としていち早く平成23年度の税制改正項目のうち特に重要と思われる項目をQ&A方式でまとめ、併せて各制度の概要についてわかりやすく解説した。
感情論では経済は衰退する。いまこそ合理的な選択を。この逆境を新しい日本をつくる機会に変えよう。
“破局へのシナリオ”は避けねば…消費税減税・社会保障の充実で国民のふところを豊かに。
このマンガは売上税が導入されると庶民の生活がどんなに圧迫されるか、世のなかがどんなにせちがらくなるか…を描いたものである。このシミュレーションを通して、売上税がいかに悪税であるか理解してほしい。本書がフィクションでおわるかどうかは、読者であるあなた方の「声」にかかっている。
「私にはムリ」なんていう人もこれならできる貯め方のアイデア集。100万円貯めた人、1000万円貯めた人たち成功実例集。
もともと贈税したかった人たちによる「震災につけ込む増税論」。もともとアメリカに日本の市場を差し出したかった人たちによる「震災につけ込むTPP論」。もともと中国が好きだった人たちによる「震災につけ込む中国必要論」。…震災のドサクサに紛れて、自分たちの利益のために日本を不幸にしようとする者たちを許してはいけない。
1923年、関東大震災発生。被害総額50億円〜70億円。4年後、昭和金融恐慌、さらにその3年後、昭和恐慌が発生。社会不安が増大する中、海外の植民地へと活路を見出した日本は、第二次世界大戦に突入。1995年、阪神・淡路大震災発生。被害総額約10兆円。その2年後、先進国では戦後初のデフレ不況に突入。行き場を失った日本は、年間の自殺者数が3万人にまで急増した。そして、2011年3月11日。三陸沖を震源地とする東日本大震災が発生。被害総額20兆円超(阪神・淡路の2倍以上)-。日本経済をとことん知る二人の論客が警鐘をならす。
風評、デマに騙されるな。震災後の日本経済はこうなる。日本経済が復興するために国家ができること。
日銀と財務省の愚策、凡策を糺し、危機下の日本を救う政策を第一人者が緊急提言。
デフレ不況、財政破綻、官民癒着、東電問題…危機克服のための「高橋」経済学。
憂国のエコノミスト13人が緊急寄稿!いま私たちはなにをすべきか。
本書は、「行革」初年度以降こんにちまで、税制を含む予算案が政府によって発表された直後に、毎年書きつづけてきたものに若干加筆し,それにいくつかの書下ろしを加えて一書にまとめたものである。その経緯をたどってみれば明らかなように、「税制抜本改革」もけっして唐突にできたものではなく、そこには一連の経過と背景がある。「行革」下の国家予算と税財政の推移を批判的に概括し,そのうえにたって今後あるべき税財政改革、とりわけ「税制抜本改革」に対する批判と提言を著者なりに提起している。
本書の特徴は、土地の有効活用という今日的課題から出発した資産形成論をベースに、その実践が結果として相続対策にも寄与できるという点である。