東日本大震災は日本経済復活への最後の転機だ。
メディアが伝えない「真実」から、リーマン・ショック以降の世界経済を読み解く。
政府税制調査会による「平成23年度税制改正大綱」および「平成23年度税制改正法案」をベースに、速報版としていち早く平成23年度の税制改正項目のうち特に重要と思われる項目をQ&A方式でまとめ、併せて各制度の概要についてわかりやすく解説した。
「デフレ」「円高」「財政再建」「チャイナリスク」「TPP」「高齢化」-。むずかしい経済問題を豊富なデータでわかりやすく解説。
「日本は財政危機だ。増税しないと破綻する」という話は大ウソだ。今は貯蓄過剰の金余り状態。本当に財政危機なら、経済学的にも国債の金利が高くならないとおかしい。その事実を無視した“増税やむなし論”は、利権を貪る政治家や財務官僚の誤った陰謀的世論操作であり、むしろ昨今のデフレ下でこそ減税が必要なのだー。市民税10%削減を実現し、公共サービスを向上させた名古屋市長が、日本再生の糸口にもなる減税策の仕組みと成果を堂々展開。
本書は、社会人として最低限知っておきたい税金の知識についてストーリー形式で解説。こんな考え方もあるなぁ、自分の意見はどうだろう…と読み進めるうちに、税金の基本的な仕組みが頭に入り、税制や政治経済のニュースも「そういうことだったのか!」と理解できるようになる、そんな一冊です。
無策な民主党政権を一喝!五つの戦略でこの国は必ず甦る。
2011年から2012年、「円・ドル相場」「株価」「金利」は、こう動く!“日米ゼロ金利同盟”の超金融緩和で、あふれ出したマネーがインフレを誘発する。「円売り・ドル買い」介入は違法かつ売国行為である。アメリカの「デフォールト宣言」が迫っている。その時、日本の資産家は大打撃に襲われる。あのシュワルツェネッガー知事は、“資金強奪”のために来日した。中国の人民元は緩やかに上昇する。外貨預金をするなら人民元だ。なぜ誰も「グロソブ」(外債投信)の危険性を指摘しないのか。
国民はいつも牛丼で、自分は2日に1度おいしい高級肉ですか?こんなことに税金使っておいて、ほんとに増税するんですか?5年後の日本が見える本。
地価と賃料が下落し続ける今後、土地活用の落とし穴にご用心。もう…愛のない相続対策はいらない…。
税制は一国の価値観を表す。どういう国を作りたいかという為政者の意志が表れる。消費税は、言われるような「公平」な税金ではない。もともと明らかに大企業優遇の税制だ。だが、今回の消費増税論議では、その不公平さにさらに拍車がかかってきた。かつてあったような所得減税とのセットという「アメ」すらなく、大企業を優遇するための財源を作るために、ひたすら弱い者から絞り取るという構造が、以前にも増してあけすけになってきた。生産性の低い人間は市場から退場せよ、「貧乏人は死ね」と言わんばかりの強者の論理。消費増税で、この国の勤労者の生活は間違いなく、徹底的に破壊される。
「円高」「株安」「財政危機」「消費税の増税と法人税の減税」etc.景気動向の先行きを見通す基礎知識が満載。経済情勢や政策の真相を見抜き、デフレ社会で生き残るための生活防衛術を紹介する。
円高、格差、消費税、財政破綻、温暖化、民営化、FTA…など、問題山積の日本経済を考えるための方法。日経新聞電子版を活用し、参考にしながら焦眉のテーマを分析。経済を学びたい人への格好の案内書。
第66回大会のシンポジウム「ケインズは甦ったか」の収録、代表的な財政学者による学界の到達点と課題を指し示す展望論文、さらに選りすぐりの投稿論文を収め、財政と財政学の今日的課題を明らかにする。