カミクズヒロイ書籍検索

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥2640

• 2022年09月09日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

◆学習書としてのメリット◆
　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
　税理士試験（消費税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（消費税法）対策として最適な学習教材となっております。

◆本書のメリット◆
　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』（2022年8月発刊済み）・『基礎完成編』（本書）・『応用編』（2022年12月発刊）の3部構成としております。
　別冊の『税理士試験教科書消費税法2基礎完成編【2023年度版】』と完全対応しているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。
　また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。

◆本書の学習内容◆
　『基礎完成編』では、『基礎導入編』で学習した消費税の計算規定についてさらに内容を深めて学習していくため、段階を追って無理なく学習できるようになっています。
　各問題には『計算』『理論』と見出しをつけており、理論では主に用語の空欄記入の問題でキーワードをチェックし、計算では別冊の『教科書』で学習した内容の解答練習を行うことで、それぞれ知識の定着を図るように工夫しております。
　本格的な税理士試験（消費税法）対策が始まる時期に入りますので、詳細は本書前付『学習アドバイス』をご参照いただき、一緒に学習を進めていきましょう！

◆本書のご利用にあたって◆
　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っております。
　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。

◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆
　本書は2023年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
　2023年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。
本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
ネットスクールWEB講座合格者の声
税理士資格を目指す魅力
試験概要
法令等の改正情報の公開について

Chapter1 消費税とは2
Chapter2 課税の対象2
Chapter3 非課税取引2
Chapter4 免税取引2
Chapter5 課税標準及び税率2
Chapter6 納税義務者2
Chapter7 仕入税額控除2
Chapter8 売上げに係る対価の返還等2
Chapter9 貸倒れに係る消費税額の控除等2
Chapter10 仕入れに係る対価の返還等2
Chapter11 資産の譲渡等の時期
Chapter12 確定申告2
Chapter13 還付を受けるための申告
Chapter14 中間申告2
Chapter15 引取りに係る申告
Chapter16 更正の請求

• 伴忠彦
• 税務研究会出版局
• ￥2420

• 2023年02月02日
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

【問題が潜在していそうな取引を見落とさないための考え方や目の付けどころを解説！】
海外取引や国際課税の問題は、法人税、源泉所得税、消費税という主要な税目のすべてで生じてきます。経理や税務の担当者が、日々生じる海外取引の税務処理の一つ一つに丁寧に対応するのは、なかなか大変です。そのような中で、問題が潜んでいそうな海外取引とそうでない取引をうまく仕分けたり、潜在する問題の内容に見当を付けたりできれば、事務の効率が上がると思います。
本書では、「海外取引の税務に慣れていない中堅規模の日本企業」を対象として、海外取引関係の各種の税制（法人税・源泉所得税・消費税＋国際課税）への向き合い方や税務リスクの所在を見分けるポイントを解説しています。
第3章では、「調査官の視点」からの発想や切り口を取り上げた、税務調査対策に役立つ30の事例を掲載しています。
海外取引を行う企業の経理担当者におススメの一冊です。
第1章　海外取引の税務と向き合う
1　海外取引の税務の広がり
2　3 税目＋国際課税の考えどころ
3　「海外取引」と「国際課税」の区別

第2章　税制の目的と仕組みからリスクを考える
1　国内取引の延長で考える海外取引と法人税
2　海外取引と源泉徴収
3　租税条約はなぜある、何が書いてある、どう使う？
4　外国税額控除と外国子会社配当の益金不算入
5　海外取引と消費税
6　国際的な租税回避を防止する税制
7　税務当局が保有する情報の進化

第3章　取引事例でリスクを見分ける
1　法人税・源泉所得税・外国税額控除の事例
2　国際的租税回避ルールを適用する事例
3　海外取引と消費税の事例

• ネットスクール出版
• ￥3300

• 2019年12月18日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

講師による執筆・監修／税理士試験対策の学習教材シリーズ

●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて
確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、
長年受験講座で指導をしてきた講師が
自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、
税理士試験対策として最適な学習教材となっています。

●本書のメリット
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう
「基礎導入編」「基礎完成編」「応用編」の3部構成としています。
内容説明では、側注部分に講師からの補足説明を数多く記載し、
受験生の疑問を未然に解決するとともに、
より理解を深めることができるよう工夫しました。
また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、
スムーズにその切り替えができるよう
受験講座の学習カリキュラムの進行に合わせて教材を作成しました。

●本書の学習内容
応用編の学習では、
相続、合併又は分割等があった場合の消費税の納税義務の有無の判定、
調整対象固定資産に係る控除税額の調整計算等特殊論点の学習が
中心となります。
特にここ数年の本試験問題で
必ずといっていいほど出題されている
調整対象固定資産に係る計算はChapter19で基本的の学習事項を、
Chapter30で応用的事項の学習と
2段階に分けることにより学習効率が高まる構成となっています。
また、本書では理論対策の内容も掲載していますので、
本書で内容を理解しながら別冊の理論集で理論暗記を行われるようにしてください。

●改訂について
本書は、2020年4月1日現在の施行法令に基づいて作成しています。

• 山端美□
• 税務研究会
• ￥1980

• 2018年07月
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

業種特有の文書についてわかりやすく解説。

• 武田 守/木島 康雄
• 三修社
• ￥2420

• 2023年10月27日
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

フリーランス新法やインボイス制度、電子帳簿保存法など、最新の法改正に対応。
小規模な事業者等が知っておきたい法律と手続きを網羅。
請求書、領収書、契約書の作成から業務委託や下請法の知識、取引先の不払い対策、
青色申告のための帳簿の基本や手続きまで解説。
第1章　請負・業務委託・副業の契約と知識
第2章　取引先が下請法の適用を受ける場合の法律知識
第3章　取引先の不払いに対抗する法的手段
第4章　開業する際の届出と青色申告の基本
第5章　個人事業主と消費税・インボイス制度の影響対策
第6章　帳簿記載・電子帳簿保存法のしくみ
第7章　請求書・領収書作成の基本と管理の知識

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥3300

• 2020年09月09日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

●学習書としてのメリット
　本書は、独学者でもしっかり学べて
確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、
長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
　税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、
税理士試験対策として最適な学習教材となっています。

●本書のメリット
　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう
「基礎導入編」「基礎完成編」「応用編」の3部構成としています。
内容説明では、側注部分に講師からの補足説明を数多く記載し、
受験生の疑問を未然に解決するとともに、
より理解を深めることができるよう工夫しました。
また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、
スムーズにその切り替えができるよう受験講座の
学習カリキュラムの進行に合わせて教材を作成しました。

●本書の学習内容
基礎完成編の学習では、
消費税の計算規定についてさらに内容を深めて学習していきます。
とくに、Cha5課税標準とCha7仕入税額控除については、
令和元年の税制改正により軽減税率が導入されましたので
従来の計算内容と大きく変わることとなります。
また、これらの内容は本試験においても重要なものとなりますので、
しっかり押さえていただきたい単元です。
　
●改訂について
　本書は、2020年10月1日施行の法令等に基づいて作成しています。

• 吉川保弘/野田扇三郎
• 清文社
• ￥4400

• 2017年12月
• 取り寄せ
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

課税実務に長年携わってきた租税のプロが、税務処理判断＋誤りやすい申告事案について、所得税、源泉税、資産税、法人税、消費税、印紙税・酒税等各税目について、ポイントをわかりやすく解説！！

• 上念 司
• 講談社
• ￥946

• 2018年02月22日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 3.71(7)

東芝の不正経理、日産自動車の検査不備、神戸製鋼の検査データ改竄……なぜ今、バブル経済を牽引した日本の代表的企業に不祥事が続発しているのか、そして業績が低迷しているのか？　実はその裏には、経団連企業が政権と一体化して既得権を死守していくなか、創造力を失っていった実態が隠されている。390兆円もの企業の内部留保は、いったい誰のためにあるのか？　この巨額マネーの向かう先を変えて再び高度成長を！


　東芝の不正経理、日産自動車の検査不備、神戸製鋼の検査データ改竄……なぜ今、バブル経済を牽引した日本の代表的企業に不祥事が続発しているのか、そして業績が低迷しているのか？　実はその裏には、経団連企業が政権と一体化して既得権を死守していくなか、創造力を失っていった実態が隠されている。
　390兆円もの企業の内部留保は、いったい誰のためにあるのか？　この巨額マネーの向かう先を変えれば、景気回復が鮮明となってきた日本経済は、再び成長期を迎える！
序　章　小泉進次郎の慧眼
第1章　390兆円の内部留保の真実
第2章　経団連と大企業の大罪
第3章　日本人の働き方が悪いのか
第4章　日本のベンチャーが凄い
終　章　消費増税に見る経団連の陰謀

• ボザイ（山本 賢志朗）/YU ME NO U E
• 中央経済社
• ￥2530

• 2025年01月17日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 3.0(2)

超ニッチ！めっちゃマニアック！税理士試験全11科目について、合格者のやり方を大公開！合格戦略や科目選択の参考に！

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥2860

• 2022年12月14日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

◆学習書としてのメリット◆
　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
　税理士試験（消費税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（消費税法）対策として最適な学習教材となっております。

◆本書のメリット◆
　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』（2022年8月発刊済み）・『基礎完成編』（2022年9月発刊済み）・『応用編』（本書）の3部構成としております。
　別冊の『税理士試験教科書消費税法3応用編【2023年度版】』と完全対応しているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。
　また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。

◆本書の学習内容◆
　『応用編』では、『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。
　各問題には『理論』『計算』と見出しをつけており、理論では主に用語の空欄記入の問題でキーワードをチェックし、計算では別冊の『教科書』で学習した内容の解答練習を行うことで、それぞれ知識の定着を図るように工夫しております。
　詳細は本書前付『学習アドバイス』をご参照いただき、一緒に学習を進めていきましょう！

◆本書のご利用にあたって◆
　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っております。
　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。

◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆
　本書は2022年10月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
　2023年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。
本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
ネットスクールWEB講座合格者の声
税理士資格を目指す魅力
試験概要
法令等の改正情報の公開について

Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Chapter2 非課税資産の輸出等
Chapter3 調整対象固定資産
Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整
Chapter5 課税期間
Chapter6 納税地
Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Chapter11 簡易課税制度
Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例
Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例
Chapter14 特殊論点
Chapter15 信託
Chapter16 届出等

• 尾崎充/「税金ガイドブック」制作グループ
• 清文社
• ￥880

• 2018年06月
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

• TAC株式会社（税理士講座）
• TAC出版
• ￥6050

• 2020年10月27日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

合格実績抜群、TAC税理士講座の合格するためのノウハウをあつめた自信作「消費税法　理論マスター」をそのまま読み上げた、理論暗記用の学習CDです。
読むだけではなく耳からも覚える教材なので、理解・記憶のスピードが断然違います。
各問題ごとの頭出しも可能で、苦手な論点を中心に学習することも可能です。

別売の「2021年度版　消費税法　理論マスター」との併用がお勧めです。

※Cyber Book Storeにて、音声ダウンロード版も発売しております。

【改訂内容】
＊最新の税制改正に対応（「2021年度版　消費税法　理論マスター」の改訂内容に準拠）

• TAC株式会社（税理士講座）
• TAC出版
• ￥6600

• 2021年10月27日頃
• 取り寄せ
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

合格実績抜群、TAC税理士講座の合格するためのノウハウをあつめた自信作「消費税法　理論マスター」をそのまま読み上げた、理論暗記用の学習CDです。
読むだけではなく耳からも覚える教材なので、理解・記憶のスピードが断然違います。
各問題ごとの頭出しも可能で、苦手な論点を中心に学習することも可能です。

別売の「2022年度版　消費税法　理論マスター」との併用がお勧めです。

※Cyber Book Storeにて、音声ダウンロード版も発売しております。

【改訂内容】
＊最新の税制改正に対応（「2022年度版　消費税法　理論マスター」の改訂内容に準拠）

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥3190

• 2023年12月13日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
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◆学習書としてのメリット◆
　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
　税理士試験（消費税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（消費税法）対策として最適な学習教材となっております。

◆本書のメリット◆
　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』（2023年8月発刊済み）・『基礎完成編』（2023年9月発刊済み）・『応用編』（本書）の3部構成としております。
　別冊の『税理士試験教科書消費税法3応用編【2024年度版】』と完全対応しているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。
　また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。

◆本書の学習内容◆
　本書では、『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。
　各問題には『理論』『計算』と見出しをつけており、理論では主に用語の空欄記入の問題でキーワードをチェックし、計算では別冊の『教科書』で学習した内容の解答練習を行うことで、それぞれ知識の定着を図るように工夫しております。
　詳細は本書前付『学習アドバイス』をご参照いただき、一緒に学習を進めていきましょう！

◆本書のご利用にあたって◆
　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。

◆旧版（2023年度版）からの改訂について◆
　本書は2023年10月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
　2024年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。
本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
ネットスクールWEB講座合格者の声
税理士資格を目指す魅力
試験概要
法令等の改正情報の公開について

Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Chapter2 非課税資産の輸出等
Chapter3 調整対象固定資産
Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整
Chapter5 課税期間
Chapter6 納税地
Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Chapter11 簡易課税制度
Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例
Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例
Chapter14 特殊論点
Chapter15 適格請求書発行事業者
Chapter16 信託
Chapter17 届出等

• 太田達也
• 税務研究会出版局
• ￥1980

• 2022年10月04日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

令和5年10月1日より、「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス方式」）の適用が始まります。インボイス方式は、現行の区分記載請求書等保存方式とは大幅に内容が異なる制度になります。
適格請求書等保存方式の登録制度、帳簿・請求書等の取扱い、適格請求書等の交付・保存の取扱い、電子インボイスへの対応、免税事業者等からの仕入れなど、対応しなければならない課題が山積しています。また、旅費交通費の精算の取扱いなど、仕入税額控除を適切に行えるように社内規程の整備を行う対応も必要になります。
本書は、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付・保存等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法、免税事業者の取扱い、実務上の諸課題への対応など、適格請求書等保存方式（インボイス方式）について、基本事項から実務レベルの必要事項や留意点などを一通り網羅しています。
会社実務担当者および税理士・会計士等の専門家に幅広くお薦めします。
第1章　これまでの消費税制度の改正を振り返って
　・これまでの消費税制度の変遷
　・インボイス制度の導入 ほか
第2章　軽減税率と非課税・免税との比較
　・非課税制度との関係
　・免税との関係 ほか
第3章　適格請求書等保存方式における登録制度
　・適格請求書発行事業者の登録制度
　・免税事業者が登録を受けるための手続
　・登録申請書の記載事項
　・適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合
　・登録の取消し事由 ほか
第4章　適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等
　・帳簿の記載事項および他の方式との比較
　・適格請求書の記載事項および他の方式との比較
　・適格返還請求書 ほか
第5章　適格請求書等の交付・保存等
　・適格請求書の交付義務
　・適格請求書の交付義務が免除される取引
　・適格返還請求書の交付義務
　・適格請求書等の写しの保存
　・電子インボイスの許容
　・委託販売の取扱い ほか
第6章　適格請求書等保存方式における仕入税額控除の要件
　・帳簿の記載事項
　・帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる取引
　・仕入税額控除の要件を満たす請求書等
　・電磁的記録による提供を受けた場合の保存（提供を受けた電子インボイスの保存）ほか
第7章　適格請求書等保存方式における税額の計算
　・売上税額の計算
　・仕入税額の計算
　・売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の計算
　・仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の計算 ほか
第8章　免税事業者等からの仕入れの取扱い
　・適格請求書等の交付不可
　・免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置 ほか
第9章　実務上の諸課題への対応
　・売手負担の振込手数料の取扱い
　・課税期間をまたぐ適格請求書による税額の計算
　・銀行等の金融機関から振込サービス等の役務提供を受けた場合 ほか

• 村山英政
• 学校経理研究会
• ￥3520

• 2011年09月
• 取り寄せ
• 送料無料（コンビニ送料含む）
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• 増田 英敏
• 中央経済社
• ￥5060

• 2017年09月29日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

租税正義実現のための裁決事例研究の決定版ー租税法は誰のためにあるのかを問う。

• TAC株式会社（税理士講座）
• TAC
• ￥3080

• 2018年10月26日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

税理士試験消費税法の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。

【改訂内容】
＊2018年7月現在で、2019年試験に関連する税制改正に対応
＊「第3章 資産の譲渡等の時期」の長期割賦販売等に関する記載と問題を削除
＊旧「序章 平成27年度改正点」を、新「第7章 国境を越えた役務の提供に係る課税の見直し」として移動
＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部修正
＊前付掲載の出題分析等を最新の内容に改訂

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥2750

• 2019年08月09日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、
長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、
税理士試験対策として最適な学習教材となっています。

受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう
「基礎導入編」「基礎完成編」「応用編」の3部構成としています。
内容説明では、側注部分に講師からの補足説明を数多く記載し、
受験生の疑問を未然に解決するとともに、
より理解を深めることができるよう工夫しました。
また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、
スムーズにその切り替えができるよう
受験講座の学習カリキュラムの進行に合わせて教材を作成しました。

基礎導入編は、これから消費税を学習する方々にとっての入門書となります。
この基礎導入編で
1消費税が課税される取引、
2その消費税を納税する義務を有する者、
3その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について詳しく学習します。
なお、基礎導入編は教科書と問題集を合わせた作りとなっており、
教科書でインプット、問題集でアウトプットを繰り返すことで
より効率的に学習を進められるよう配慮しました。
　
問題集の答案用紙については、
繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っています。
弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験／科目」⇒「答案用紙」

●改訂について
本書は、2020年4月1日現在の施行法令に基づいて作成しています。

●法改正に伴う改正情報の公開について
最新の法改正による内容の改訂等については、2020年6月に公開する予定です。
弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験／科目」⇒「改正情報」

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥2860

• 2019年12月18日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

講師による執筆・監修／税理士試験対策の学習教材シリーズ

●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて
確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、
長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、
税理士試験対策として最適な学習教材となっています。

●本書のメリット
問題集は、教科書の学習項目と同じ章立てで作成し、
インプットとアウトプットがスムーズに行えるようになっています。
また、問題ごとに目標時間を設定し、
合格に必要なスピードを身に付けることができるよう配慮しました。

●本書の学習内容
応用編の学習では、
相続、合併又は分割等があった場合の
消費税の納税義務の有無の判定、
調整対象固定資産に係る控除税額の調整計算等特殊論点の学習が
中心となります。
各Chapter共基本問題から
順次応用レベルの問題と構成されていますので
無理なく学習レベルを向上させることができます。
また、理論問題が苦手な受験生の方のために
理論対策として穴埋め式の問題を用意していますので、
理論対策として重要語句から押さえて行くようにしましょう。

●その他サービス
問題集の答案用紙については、
繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っています。
弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験／科目」⇒「答案用紙」

●改訂について
本書は、2020年4月1日現在の施行法令に基づいて作成しています。
本書の構成・特長 3
著者からの学習アドバイス
2020年度試験向け　税理士講座　消費税法日程表
税理士資格を目指す魅力
試験概要

Chapter 17 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Chapter 18 非課税資産の輸出等
Chapter 19 調整対象固定資産
Chapter 20 棚卸資産に係る消費税額の調整
Chapter 21 課税期間
Chapter 22 納税地
Chapter 23 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter 24 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter 25 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter 26 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Chapter 27 簡易課税制度
Chapter 28 資産の譲渡等の時期の特例
Chapter 29 国、地方公共団体等に対する特例
Chapter 30 特殊論点
Chapter 31 信託
Chapter 32 届出等