労働基準法改正で日本の解雇法制はどう変わったか?日本の解雇法制はどうあるべきか?雇用不安の時代に問う、法学者と経済学者たちの多角的考究。
株価が上昇し、日本経済にもようやく春風が吹いてきた感がある。しかし、この景気回復を素直には喜べない。その背後では未曽有の規模の円売り・ドル買いが行われ、異例の超金融緩和の「出口」は塞がれたままなのである。ドルの信認が低下しているのに、円がドルを支える構造は変わらず、さらに深まっている。その先にはとんでもない結末が待っているのかもしれない。なぜ日本はこのようになってしまったのか。本書では、BIS規制、時価会計などから株価が崩壊し、大規模介入に至る過程を検証し、日本の「敗け続ける構造」からの脱却を訴える。
株価が読める、景気の先がわかる!効率的に読むノウハウと最低限の経済知識。
急成長する健康ビジネスの儲けの仕組みを初公開!リピーターの創造から、ネット活用まで健康ビジネスで成功する勝ちパターンがわかる本。
いくらもらえるの?複雑な年金のしくみがすっきり頭に入る。
グローバル・スタンダード、拝金主義、成果主義よ、サヨウナラ。21世紀は、正義と幸福を追求する、日本型資本主義が世界をリードする。
本書は、経済学を全く知らない人が経済学の「門」に立ち、そして「入門」し、経済学の基本を身に付けることを目標としている、「経済学の入門書」である。
ファイナンス理論は、従来の金融理論の不十分な部分を補完する形で、ミクロ経済学を基礎に、家計の資産選択行動、企業の資金調達行動など主体の分析、流通市場での証券価格の決定など、これまで注目されてこなかったミクロの主体行動、資本市場の均衡理論に特化する形で発展してきた学問分野である。本書の目的は、こうしたファイナンス理論を、従来の金融理論も含みながら、新しい金融環境を理解できるようにより一般的なものとして、さらに経済学の体系のなかに明示的に組み込んで学ぶことにある。
対テロ戦争ののめり込むアメリカ、じわりと国際社会で存在感を高めつつある中国、その狭間で浮遊する日本ー。『日経ビジネス』HPで評判のコラムニストが、政治・経済から文化、現代史まで、地球上の出来事を軽妙な筆さばきで料理する。
「総論」も加えて全面改訂。「条文ガイド」でポイント整理。眼で理解する「要点メモ」。民法体系を重視した「小体系表」。ムダのない適正な情報量。どこでも読めるハンディ版。
日本の近代銀行業務の夜明けは、1863年(文久3年)外国銀行の日本進出とともに始まった。幕末開港にともなって日本の外国為替業務を一手に担った在日外国銀行は、第二次世界大戦終了後の占領期には再び対外決済業務を独占するに至ったが、戦後のインパクトローンの供与などその果たした役割は計り知れない。いまここに在日外国銀行の全貌を、一気に書き下す。
乱立する高層建築、街中に張り巡らされた電線、均質な郊外風景。戦後の日本で、経済政策優先の都市開発が生み出した無味乾燥な“景観”を私たちはどのようなものとして受容してきたのか。マンション景観訴訟や景観法、景観行政などの従来の政策や議論が見落としがちな景観の社会的な意味や歴史的な形成過程について考察して、景観を語る言説に刻まれている歴史性や政治性を具体的に浮き彫りにする。生活者の主体性を排した都市計画や、理念への羨望と現実での絶望との間で循環する議論を回避して、近代日本で“景観”がどのように形成され変容し、そしてその過程でそれをどのように内面化してきたのかを探ることで、新たな景観論を展開する論考集。
週末にまとめ読み、インターネットやテレビのニュースとの併せ読み、自分なりのテーマを決めて関連した記事だけを読むなど…、自由に読んで経済通になる。
利潤という獲物を追って、負け組になるまいと日夜走りつづける。私たちは、そこで何を犠牲にしているのだろうか。市場経済という一つの社会システムによって、環境システムは破壊され、心的システムは目に見えないままに腐食される。もろもろのシステムは、互いに汚染し合って危機は加速度的に深まってゆく。企業倫理の無残な崩壊も、さまざまな事件の背後にある自閉化も、その現れではないか。市場システムを倫理的に問うための、条件と根拠はどこにあるのだろうか。市場メカニズムを、自己組織システムの理論を援用しつつ解明し、経済行為を駆動している「所有」という観念の由来をたずねる。システムの孤立した一要素としての経済人モデルに替わって、他者たちと私との存在の相互承認に基づく平等と、そこに基礎を置く「人ー間」的関係のヴィジョンを模索する。効率性における優位は疑うべくもなく、他に選択肢はないかに見える市場システムの人間的・倫理的含意を考察する、「人ー間の倫理学」に向けて。
日本では企業経営に関するメッセージ発信は必ずしも多くない。とりわけ、先進的な経営を行っている企業の実践を踏まえた情報発信が少ない。顧客価値創造経営アドバイザリー・コミッティー(ACTion)での議論と提言は、日本ユニシスからの顧客企業へのメッセージであると共に、日本の企業社会全体へのメッセージでもある。