消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。…消費税は最も社会保障の財源にふさわしくない税目なのである。-誤解だらけの「消費税増税不可避論」に異議あり。
消費税だけでは30%近い税率でも財政再建できない!デフレスパイラル論はまったくの間違い。インフレこそが最も過酷な税である。厚生年金は2033年頃に破綻する。1ドル=60円台後半も不思議ではない。教育こそ最も重要な成長戦略。俗説を次々とくつがえす!野口教授の最新日本経済論。
日本の政治ついに崩壊、迫りくる財政破綻、経済の大衰落。“政権交代ごっこ”二十年の愚行は、夢と希望を若者から奪い、国の未来と針路を失い、今や大洋を漂流する幽霊船となった。祖国は明治日本の、あの燦然たる輝きを取り戻せるか?本書は、そのための唯一の羅針盤である。
不況下の増税で国民生活は壊滅、’97年の橋本総理の失敗を繰り返すな!30兆円ともいわれるデフレギャップを、なぜ日銀は放置しておくのか!?デフレ下の日本では、金融政策と政府支出で不況克服を目指すのが最良の手段ーこれは、ノーベル経済学賞受賞者を代表に、世界の経済学者の常識。しかし、インフレ目標などを設定して責任論が発生するのを恐れる「お公家集団」にとっては、日本経済復活よりも保身が重要なのだ。「増税で景気回復」は絶対不可能!日銀はなぜ、マネーを市場に供給しないのか?痛みのない景気回復と税収増の方法とは何か。
政策決定に何が起きたのか。経済改革の司令官が明かす歴史的な政策後退の真実。
かつて税金はお金持ちから多く取り、貧者に分配していた。しかし、今の税制は金持ちに有利な仕組みになっている。その究極の犯人とは…?世の中には、とてつもない富裕層があらわれワーキング・プアが激増中。格差社会は広がるばかり。狂った税制と役人による様々な税金の無駄遣いを暴露し、元国税調査官の著者が警鐘を鳴らす、過激な税金入門書。
税金が天引きのサラリーマンは、税金に関して無知である。しかし、税金がもっと安ければ、もっと豊かな生活を送れるだろう。現在の日本では、税金と社会保険料を合わせた負担額は、所得の4割近くにもなる。手取りが300万円の人は、本当は500万円の年収があるはずなのだ。多くの人が税金に対して諦めをもち、4割もの税金を平気で払っているが、一方で、まったく税金を払っていない人たちもいる。本書では、「税金だけは払いたくない」という生き方をしている人たちのさまざまな手口を紹介している。年収の4割を取り戻したいのなら、彼らを見習ってみるのもいいだろう。
増税・政府支出拡大・規制強化の「過去」に戻ってはいけない!「税率を下げれば税収が増える」。ラッファー教授が訴える繁栄の法則。
会社を作る節税の知恵から、相続税法の穴を突く資産温存のウルトラC、海外での税金対策まで、金持ちたちのアノ手コノ手を解説。
禁煙外来と飲み薬でたばこは絶対止められる。
年金・格差・財政再建・政府の在り方など話題のテーマをゲーム理論など最新の手法を駆使して系統的に分析。
日本の民主化の礎となる税制の構築をめざしたシャウプ勧告は「修正」された。なぜ・誰によって「修正」されたのか?シャウプ勧告から60年、日本税制の今を検証。勧告の意図を生かすべく富裕者課税を提唱する。
本書では、豊かさの背後に存在する格差問題、待ったなしの社会保障問題、環境問題と企業活動等の現実的課題を分析。また、その上にたって、産業構造の再編や金融システムの再生、財政再建と税制改革、躍進するアジアのなかでの日本経済の地位の確立など、学際的視点から、未曾有の経済危機にゆらぐ日本経済への処方箋を展望する。
元外務官僚、今は売れっ子コンサルタントの著者が教える効果抜群の秘策。その手法や社会に与える影響について、五つの急所に整理して、民間人であるコンサルタントの立場から、わかりやすく説明。
金融世界最終戦争勃発!世界金融崩壊を予言した著者が、迫り来る大失業・総貧困時代の「生き残り術」を披露する。
こんな時代だからこそ生きる「実物資産」。でも、どこに持つのかであなたの人生は決まる!住んでいなくても、東京に物件をもつ理由を徹底解剖。
国の借金が1千百兆円以上、一般会計だけでも国民一人当たりの借金背負い額は651万円。その借金地獄の実態を解明する。
未曾有の危機に陥った世界経済。元凶は、ヒト・モノ・カネの歯止めなき自由化で世界を投機市場に変えた、経済のグローバル化であるのは明らかだ。にもかかわらず、わが国のエコノミストや政治家は「サブプライム問題は決定的な原因ではない」「日本はまだまだ構造改革を進めるべきだ」「もっと公共投資を削り、公務員を減らし、民営化を進めるべきだ」などのデタラメを垂れ流す。緻密なデータ分析とロジックで絶大な信頼を得ている経済ジャーナリストが、亡国の虚言・妄言を徹底論破。