本書は、「行革」初年度以降こんにちまで、税制を含む予算案が政府によって発表された直後に、毎年書きつづけてきたものに若干加筆し,それにいくつかの書下ろしを加えて一書にまとめたものである。その経緯をたどってみれば明らかなように、「税制抜本改革」もけっして唐突にできたものではなく、そこには一連の経過と背景がある。「行革」下の国家予算と税財政の推移を批判的に概括し,そのうえにたって今後あるべき税財政改革、とりわけ「税制抜本改革」に対する批判と提言を著者なりに提起している。
本書の特徴は、土地の有効活用という今日的課題から出発した資産形成論をベースに、その実践が結果として相続対策にも寄与できるという点である。
本書のテーマはアメリカ経済の再生であり、それは製造業の復活(資本財生産の競争優位の維持)を中心に据えて、世界経済の安定と成長のための発展戦略を枠組みとして、レーガンの失敗で陥った80年代の財政・貿易・投資における不均衡の危機を救う政策アイディアの構想を示すことにある。アメリカの危機は、いまなお双子の赤字、競争力の減退から立ち直れず、一層深刻化している。伝統的工業力の技術優位の重視、そのための投資の促進、さらにインフレと雇用への新しい視点など、アメリカ再生に向けた論議に一石を投じるその主張は、骨格が太く、アクティブであり、また論争的である。
「時価」との逆転現象は、なぜ続発するか。地価の真相を明かし、税制の不合理を衝く瞠目の書。
土地の固定資産税評価額が4割アップ。経緯を辿り、制度をさぐり、実地に歩いて、“悪代官”ぶりを綿密に現場検証。
固定資産税の増税は不当であり、違法ではないのかーその疑問を胸に行政訴訟に挑んだ著者に司法の厚い壁が立ちはだかった…。実際の判例7件を掲載した、全ての不動産関係者必見の問題提起の一冊。
消費税増税は必要ない。富裕層の貯蓄に課税する新税制「貯蓄税」で日本は復活する。気鋭のエコノミストの大胆提案。
日本政府は、なぜ現在に至っても、復興を実現し、日本経済を新たな成長のステージに押し上げる各種の政策を拒否するのだろうか。なぜ、復興のための財源を、よりにもよって「増税」に求めようとすることをやめず、真っ当な公共投資拡大に踏み出さないのだろうか。国家のカラクリを暴く。
らくらく経済学入門を読む前に身近な、ナニ?ナゼ?から経済学を解きほぐす。経済学の予備知識はいりません。この本で経済学の考え方が身につきます。
GDPの大きさなど、もはやどうでもいい。グローバル化が進む中で成熟化する初の先進国、それが日本だ。後に続く国々に「モデル」を示せるか。碩学と気鋭の教授が語り尽くす。
元財務相幹部による史上最大のスクープ。増税は不要、今すぐ使える300兆円を震災地と日本経済のために。
日本経済を衰退させ、他国を利するBKD政策の実態!日銀、財務省、マスコミの大罪を斬る。
日本は本当にヤバイのか?経済ニュースは嘘ばっかり!経済の基礎から説明して、解決策を提示する1冊。
経済・ビジネスに強くなる「役に立つ数学の使い方」教えます!二次方程式、微分・積分、等比級数…。「霞が関埋蔵金男」が日本一シンプルに解説。
知られざる歪んだ関係、最難問解決へ具体策を提示。国債問題解決には、財政、マクロ経済政策、金融・ファイナンス、経済制度運営など様々な角度からの検討が必要だ。気鋭の経済学者が、残高膨張の実態と影響を解明し、具体的な解決策を示す。
「日本国、制御不能」。欧州発世界恐慌は来るか?国債暴落にどう備える?すべての「不安」に答える。
相続税の大幅増税はもはや時間の問題です。賢い人は既に何らかの対策を施し済みか、実行段階にあるかと思います。まだの人は、大幅増税が実施される前に、本当に有効な対策を打っておきましょう。それは、まず「売れる収益物件」を購入して、相続税節税を果たしたら、速やかにこれを売却して、不動産を現金化すること。つまり「収益物件を相続発生時のリリーフ役として活用する」方法です。相続税対策がこれからの人も、実行段階にある人も、早急に読んでおくべき一冊。
増税しなくても100兆円はすぐに確保できる!政府の「外国為替資金特別会計」に眠る米国債→名義上、日銀が買い取って対価の100兆円を政府に供給。政府はこの資金を被災地復興に使い、また脱デフレ・脱円高につぎ込む。世界が驚く巨額財源をゆうゆう確保し、長期的成長戦略で政策投資する姿をデフレや円高で自信を失った日本人と世界中の投資家の目に焼き付けることができる。