本書は2025年度(第75回)税理士試験消費税法対策として、発展的内容を掲載したテキストとなります。
≪本書の特長≫
1.本試験で合格するために必要な論点を学習できる!
『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。
また、各Sectionでは重要度・理論対策・計算対策を示しているため、学習内容と優先順位を確認できます。
基礎を固めつつ、本書で試験の出題範囲をしっかりカバーするようにしましょう。
2.試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる!
学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。
3.設例の記載があるから直ぐに問題演習ができる!
テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。
設例を解いた後は本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集消費税法3応用編【2025年度版】』(2024年12月発刊)を使って、知識の定着をはかりましょう。
◆旧版(2024年度版)からの改訂について◆
本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2025年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
所得税法上、農業所得も事業所得の一種ですが、農業所得の計算には特有の取扱いがあり、複雑難解であるとされています。本書は、農業所得を計算するための注意事項を中心に、図や具体的計算例を用いながら青色申告・消費税の取扱いまでを分かりやすく問答式で解説。今回の改訂では、令和元年10月1日から実施されている消費税率の引上げ及び軽減税率制度、平成31年1月から開始された収入保険制度等にも対応。巻末には、各種申告書や届出書等を収録。農家や農業関係者の方々が正しく農業所得を計算し、申告するための必携書。
自分たちの団体は、どんな会計基準に従えばいい?セミナーや機関誌の収入には課税されるの?税務署から突然の調査依頼。どう対応する?会計基準や決算書の基本から方針を立てにくい会計・税務の悩みまで、わかりやすく回答。
令和7年度税制改正に対応した最新版。基本的な必要事項を押さえ、豊富な計算例、主要な様式記載例、さらに一般的な判例、裁決例なども掲載し、具体的な数字を関連付けて詳しく解説。
第1章 企業会計と税務申告
第2章 売上・売上原価
第3章 販売費及び一般管理費
第4章 営業外損益
第5章 資産の評価
第6章 減価償却
第7章 繰延資産
第8章 引当金・準備金
第9章 圧縮記帳
第10章 借地権課税
第11章 欠損金の繰越しと繰戻し
第12章 法人税額の計算
第13章 法人税の申告と納税
第14章 グループ法人税制
第15章 企業組織再編成の税務
第16章 法人税申告書の記入例
付録1 法人住民税・事業税の申告
付録2 消費税の申告
付録3 減価償却資産の耐用年数表
◆学習書としてのメリット◆
本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
税理士試験(消費税法)の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験(消費税法)対策として最適な学習教材となっております。
◆本書のメリット◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』(2023年8月発刊済み)・『基礎完成編』(2023年9月発刊済み)・『応用編』(本書)の3部構成としております。
別冊の『税理士試験教科書消費税法3応用編【2024年度版】』と完全対応しているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。
また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。
◆本書の学習内容◆
本書では、『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。
各問題には『理論』『計算』と見出しをつけており、理論では主に用語の空欄記入の問題でキーワードをチェックし、計算では別冊の『教科書』で学習した内容の解答練習を行うことで、それぞれ知識の定着を図るように工夫しております。
詳細は本書前付『学習アドバイス』をご参照いただき、一緒に学習を進めていきましょう!
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。
ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。
◆旧版(2023年度版)からの改訂について◆
本書は2023年10月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2024年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
ネットスクールWEB講座合格者の声
税理士資格を目指す魅力
試験概要
法令等の改正情報の公開について
Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Chapter2 非課税資産の輸出等
Chapter3 調整対象固定資産
Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整
Chapter5 課税期間
Chapter6 納税地
Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Chapter11 簡易課税制度
Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例
Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例
Chapter14 特殊論点
Chapter15 適格請求書発行事業者
Chapter16 信託
Chapter17 届出等
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった!」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。
□本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。
□理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。
□多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。
□教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められる。
□解答用紙ダウンロードサービスつき。
【改訂内容】
*2018年7月現在で、2019年試験に関連する税制改正に対応
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
→「Chapter19 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供」については、改正背景から内容まで流れがわかるように全面的に改訂
*一部の問題を差替え
*前付の試験情報等を改訂
※2019年度版より装丁(カバー)をリニューアルしました。
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。
□本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。
□理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。
□多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。
□教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められる。
□解答用紙ダウンロードサービスつき。
【改訂内容】
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*一部の問題を新規問題に差替え
*前付の試験情報等を改訂
※2019年度版より装丁(カバー)をリニューアルしました。
法令等の改正・本試験の出題傾向に対応!
不動産取得から売却、賃貸、相続・贈与まで、おさえておきたい税金の基本事項や優遇措置、特例を1冊に集約。空き家対策、住宅ローン控除、アパマン経営のための消費税(インボイス制度)の知識、など、最新の問題にも対応。暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直しなどを定めた令和6年1月以降の新制度と令和6年度の相続税・贈与税の改正に対応。
農業経営において、知っていると得するお金に関する情報、節税対策など、個人農家から生産法人まで使える実践的な対策をわかりやすく解説します。就農する、あるいは農業法人を設立する時に、お金や税金に関して知っておくべきこと、運営の基礎知識税金のメリットデメリット、農業年金、農地の売却・相続方法、雇用方法で税金対策、損をしないための消費税対策、2023年秋に導入されるインボイス制度への対応など、営農経営に役立つお金&節税方法が満載です。
■目次
第1章 農業法人を設立することで何ができるのか
農業法人を設立するときに知っておくべき基礎知識
農業法人を運営するときに税金で得する基礎知識
農業経営で生命保険を活用し税金で得する基礎知識
第2章 個人事業主を続けることで何ができるのか
個人事業主を続けるときに、税金で得をする基礎知識
第3章 農業の事業承継をすることで何ができるのか
農業を事業承継するときに、税金で得をする基礎知識
第4章 消費税とインボイス制度を理解することで何ができるのか
農業で消費税の支払い損をしないための基礎知識
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第1章 農業法人を設立することで何ができるのか
農業法人を設立するときに知っておくべき基礎知識
農業法人を運営するときに税金で得する基礎知識
農業経営で生命保険を活用し税金で得する基礎知識
第2章 個人事業主を続けることで何ができるのか
個人事業主を続けるときに、税金で得をする基礎知識
第3章 農業の事業承継をすることで何ができるのか
農業を事業承継するときに、税金で得をする基礎知識
第4章 消費税とインボイス制度を理解することで何ができるのか
農業で消費税の支払い損をしないための基礎知識
◆学習書としてのメリット◆
本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
税理士試験(消費税法)の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験(消費税法)対策として最適な学習教材となっております。
◆本書のメリット◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』(本書)・『基礎完成編』(2022年9月発刊)・『応用編』(2022年12月発刊)の3部構成としております。
本文では側注部分に補足説明を適宜掲載することにより、受験生の疑問を未然に解決するだけではなく、より学習内容の理解を深めることができるよう工夫しております。
また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。
◆本書の学習内容◆
本書はこれから消費税を学習する方々にとっての入門書の位置付けとなります。
本書では主に消費税が課税される取引、その消費税を納税する義務を有する者、その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について詳しく学習します。
なお、基礎導入編は“教科書(テキスト)”と“問題集”の内容を1冊にまとめた構成となっており、『教科書編』ではインプット、『問題集編』でアウトプットを繰り返すことにより、効率的に学習を進められるよう工夫いたしました。
何事も最初が肝心となりますので、本書とともに消費税法学習の土台を作っていきましょう!
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っております。
ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。
◆旧版(2022年度版)からの改訂について◆
本書は2023年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2023年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集!
消費税法の税額計算は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して求めます。
本書を制限時間を意識して解くことで、より速く、より効率的に合格のための答案作成練習ができます。
≪総合問題集とは≫
消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、応用編は総合問題を解くために、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。
≪本書のポイント≫
1.合格のための答案作成練習
本書に収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用しており、また、解答のプロセスが理解できるように詳しい解答への道や条文番号、基本通達番号を掲載しています。
2.制限時間を明示
問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。
制限時間内の解答を目標としましょう。
3.難易度を明示
問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。
到達レベルにあわせて問題を選択することができます。
4.本試験の出題の傾向と分析を掲載
最新の第70回(2020年)を含めた、本試験の出題傾向を分析を掲載しています。
学習を進めるにあたり参考になさってください。
【改訂内容】
*2020年10月現在の法令に準拠
*問題2、8を新規問題に差し替え
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を最新の内容に改訂
リアルがわかれば理論もわかる。今さら聞けない、経済ニュース入門編。円高・円安、GDP、金利、SWIFT…これまで教科書や参考書で挫折した人も、これならわかる。時事問題対策にも!
令和5年10月1日より、「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス方式」)の適用が始まります。インボイス方式は、現行の区分記載請求書等保存方式とは大幅に内容が異なる制度になります。
適格請求書等保存方式の登録制度、帳簿・請求書等の取扱い、適格請求書等の交付・保存の取扱い、電子インボイスへの対応、免税事業者等からの仕入れなど、対応しなければならない課題が山積しています。また、旅費交通費の精算の取扱いなど、仕入税額控除を適切に行えるように社内規程の整備を行う対応も必要になります。
本書は、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付・保存等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法、免税事業者の取扱い、実務上の諸課題への対応など、適格請求書等保存方式(インボイス方式)について、基本事項から実務レベルの必要事項や留意点などを一通り網羅しています。
会社実務担当者および税理士・会計士等の専門家に幅広くお薦めします。
第1章 これまでの消費税制度の改正を振り返って
・これまでの消費税制度の変遷
・インボイス制度の導入 ほか
第2章 軽減税率と非課税・免税との比較
・非課税制度との関係
・免税との関係 ほか
第3章 適格請求書等保存方式における登録制度
・適格請求書発行事業者の登録制度
・免税事業者が登録を受けるための手続
・登録申請書の記載事項
・適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合
・登録の取消し事由 ほか
第4章 適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等
・帳簿の記載事項および他の方式との比較
・適格請求書の記載事項および他の方式との比較
・適格返還請求書 ほか
第5章 適格請求書等の交付・保存等
・適格請求書の交付義務
・適格請求書の交付義務が免除される取引
・適格返還請求書の交付義務
・適格請求書等の写しの保存
・電子インボイスの許容
・委託販売の取扱い ほか
第6章 適格請求書等保存方式における仕入税額控除の要件
・帳簿の記載事項
・帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる取引
・仕入税額控除の要件を満たす請求書等
・電磁的記録による提供を受けた場合の保存(提供を受けた電子インボイスの保存)ほか
第7章 適格請求書等保存方式における税額の計算
・売上税額の計算
・仕入税額の計算
・売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の計算
・仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の計算 ほか
第8章 免税事業者等からの仕入れの取扱い
・適格請求書等の交付不可
・免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置 ほか
第9章 実務上の諸課題への対応
・売手負担の振込手数料の取扱い
・課税期間をまたぐ適格請求書による税額の計算
・銀行等の金融機関から振込サービス等の役務提供を受けた場合 ほか
「孫への教育資金贈与の非課税制度」をはじめとした最新の情報から、税金のしくみと各種税額の計算方法、さらには節税の基本や納税の仕方、専門用語の解説まで、税に関する基礎知識がマンガと図解で短時間でわかる。
税理士事務所に入って法人税の申告書を初めて作成する。それはおそらく赤字の会社の決算書ではないでしょうか。赤字の会社なら、たとえ少しくらい間違えても繰越欠損金の金額がズレるくらいで納税額に影響が出ないため、所長としては新人にやらせてみよう、という気持ちになるようです。
しかしながら、新人にとっては赤字会社とはいえ難しいのです。新人がつまずくのはズバリ「源泉所得税の処理」でしょう。期中の処理の仕方によって申告書の書き方が変わりますので、数字は小さくともわかりにくいのです。次いで、別表5(1)、別表5(2)がわからない。出てくる用語が会計と似て非なるため、なんだかよくわからずシステム頼み。本屋さんに行って法人税の申告書についての本を買おうとするのですが、難しすぎて買わずに帰ってきてしまい、申告日が迫ってきて、理解は及ばずうやむやのまま……。
本書では、そのような初めて法人税の申告書を作成して面食らった若手スタッフのために、特殊な難しい話は全て省き、赤字会社の申告書の書き方(源泉所得税の処理)、別表5(1)・別表5(2)の理解、中間納付のある申告書の書き方、中間還付のある申告書の書き方に絞って解説しました。別表の書き方は複数あり、全てを紹介できませんが、理解してしまえば、あとはその応用です。この本の内容を知っていれば、特殊な処理がない限り別表4、5(1)、5(2)を書けるようになるはずです。
また、若手スタッフは新規の関与先の担当となることも多いと思われますので、新規案件において注意したい点を盛り込んだ、法人の処理の注意点を第2部にて解説しています。
「カフェでの読書がOJT」を目指して、いつもの会話形式で梅沢税理士が新人ふたりに説明するスタイルですので、気負わずに読んでいただけると思います。
第1部 法人税の申告書を書いてみる
第1章 赤字法人の申告書
1 1期目の申告書
2 法人なのに源泉所得税
3 別表4と別表5(1)
第2章 赤字の申告書 2期目
1 ケース1(源泉所得税を損金経理する方法)
2 ケース2(源泉所得税を仮払経理する方法)
第3章 黒字化した申告書
第4章 中間納付のある申告書
第5章 中間還付のある申告書
第2部 知っておきたい基礎知識・周辺知識
第6章 法人税の前に消費税
第7章 税込経理か税抜経理か
第8章 少額減価償却資産を考えてみる
第9章 前払費用と繰延資産
第10章 交際費
第11章 役員の賞与は損金?
第12章 法人税と消費税の申告期限
高校生に、税金に関わる事例を具体的に解説。所得税、相続税・贈与税、消費税、地方税、そして国際課税を中心に、気になる事例を掘り下げた、授業でも使える17章。税金をより身近に感じる16のコラム、議論を深めるディベート用課題付き。
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった!」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。
□本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。
□理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。
□多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。
□教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められる。
□解答用紙ダウンロードサービスつき。
【改訂内容】
*CH16 高額特定資産、CH18 法人の消費税の申告期限の特例の創設に変更あり
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*一部の問題を改題、新規問題を追加
*前付の試験情報等を改訂
税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。
答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。
【改訂内容】
*2018年7月現在で、2019年試験に関連する税制改正に対応
*問題7を新規問題に差替え
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を改訂