実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験消費税法対策の要点整理テキストです。
合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。
1.各項目に、税理士試験での重要度を3段階で明示しています。出題頻度の高い項目から学習するなど、学習計画に役立てられます。
2.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。
3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。
4.各項目の最初のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。
5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。
【改訂内容】
*2022年9月現在で、2023年試験に関連する税制改正に対応
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
所得税法上、農業所得も事業所得の一種ですが、農業所得の計算には特有の取扱いがあり、複雑難解であるとされています。本書は、農業所得を計算するための注意事項を中心に、図や具体的計算例を用いながら青色申告・消費税の取扱いまでを分かりやすく問答式で解説。今回の改訂では、令和元年10月1日から実施されている消費税率の引上げ及び軽減税率制度、平成31年1月から開始された収入保険制度等にも対応。巻末には、各種申告書や届出書等を収録。農家や農業関係者の方々が正しく農業所得を計算し、申告するための必携書。
税理士事務所に入って法人税の申告書を初めて作成する。それはおそらく赤字の会社の決算書ではないでしょうか。赤字の会社なら、たとえ少しくらい間違えても繰越欠損金の金額がズレるくらいで納税額に影響が出ないため、所長としては新人にやらせてみよう、という気持ちになるようです。
しかしながら、新人にとっては赤字会社とはいえ難しいのです。新人がつまずくのはズバリ「源泉所得税の処理」でしょう。期中の処理の仕方によって申告書の書き方が変わりますので、数字は小さくともわかりにくいのです。次いで、別表5(1)、別表5(2)がわからない。出てくる用語が会計と似て非なるため、なんだかよくわからずシステム頼み。本屋さんに行って法人税の申告書についての本を買おうとするのですが、難しすぎて買わずに帰ってきてしまい、申告日が迫ってきて、理解は及ばずうやむやのまま……。
本書では、そのような初めて法人税の申告書を作成して面食らった若手スタッフのために、特殊な難しい話は全て省き、赤字会社の申告書の書き方(源泉所得税の処理)、別表5(1)・別表5(2)の理解、中間納付のある申告書の書き方、中間還付のある申告書の書き方に絞って解説しました。別表の書き方は複数あり、全てを紹介できませんが、理解してしまえば、あとはその応用です。この本の内容を知っていれば、特殊な処理がない限り別表4、5(1)、5(2)を書けるようになるはずです。
また、若手スタッフは新規の関与先の担当となることも多いと思われますので、新規案件において注意したい点を盛り込んだ、法人の処理の注意点を第2部にて解説しています。
「カフェでの読書がOJT」を目指して、いつもの会話形式で梅沢税理士が新人ふたりに説明するスタイルですので、気負わずに読んでいただけると思います。
第1部 法人税の申告書を書いてみる
第1章 赤字法人の申告書
1 1期目の申告書
2 法人なのに源泉所得税
3 別表4と別表5(1)
第2章 赤字の申告書 2期目
1 ケース1(源泉所得税を損金経理する方法)
2 ケース2(源泉所得税を仮払経理する方法)
第3章 黒字化した申告書
第4章 中間納付のある申告書
第5章 中間還付のある申告書
第2部 知っておきたい基礎知識・周辺知識
第6章 法人税の前に消費税
第7章 税込経理か税抜経理か
第8章 少額減価償却資産を考えてみる
第9章 前払費用と繰延資産
第10章 交際費
第11章 役員の賞与は損金?
第12章 法人税と消費税の申告期限
実務でまちがいやすいポイントを正しく理解!公益法人では区分経理が必須ですか?「収益事業等」を行っている法人には法人税の申告義務がありますか?有価証券を売却した場合、消費税計算上は不利になりますか?「公益法人等」に該当すれば、寄附を受けた場合に課税されませんか?etc…
実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、職業会計人必携の消費税バイブルの第3版。新たに「インボイス制度」の章を設け、更なる充実を図った1冊で実務を万全に。
GDPも知らなかった女子アナ志望の大学生・ミユキが宇宙人パペット・すーゆにから受けたカンタン+明快「経済」レッスン。ミユキが知った「本当の経済」は、ニュースとは違うことばかり!経済に開眼したミユキはやがて自分の言葉で語れるキャスターにー。
◆学習書としてのメリット◆
本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
税理士試験(消費税法)の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験(消費税法)対策として最適な学習教材となっております。
◆本書のメリット◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』(2022年8月発刊済み)・『基礎完成編』(2022年9月発刊済み)・『応用編』(本書)の3部構成としております。
本文では側注部分に補足説明を適宜掲載することにより、受験生の疑問を未然に解決するだけではなく、より学習内容の理解を深めることができるよう工夫しております。
また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。
◆本書の学習内容◆
『応用編』では、『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。
各Sectionでは『計算』『理論』と見出しをつけており、本試験対策として同書および別冊の『税理士試験問題集消費税法3応用編【2023年度版】』『税理士試験理論集消費税法【2023年度版】』がリンクするように構成しております。
詳細は本書前付『学習アドバイス』をご参照いただき、一緒に学習を進めていきましょう!
◆旧版(2022年度版)からの改訂について◆
本書は2022年10月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2023年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
【税理士試験消費税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書】
詳細な解説で事例問題や応用理論の対策は万全!
ポイントを捉え、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。
消費税法の出題理論には、大きく分けて、
1単純に「理論マスター」どおりに解答する個別理論問題
2複数の条文を組み合わせて解答させる総合理論問題
の2つがあります。
このうち、2の総合理論問題は近年難易度が上昇の一途をたどり、法律全体の体系、各規定のつながり、規定の趣旨等も理解していないと対処できなくなってきている傾向にあります。
解答についても単に条文を解答するだけでなく、解答(取扱い)の要旨を説明することが要求されています。
そこで、本書では実力養成問題としての「テーマ別理論問題編」と「複合理論問題編」の2部構成とし、個別理論の暗記を進めながら全体の体系が理解できるように作成しています。
【改訂内容】
*2023年10月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部修正
税理士試験消費税法の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。
【改訂内容】
*2021年7月現在で、2022年試験に関連する税制改正に対応
*第5章に「居住用賃貸建物」項を追加し、問題72・73追加
*改正等に対応してその他問題にも全体的に変更有
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を改訂
問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。初学者にでもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。巻末には、総合演習問題も掲げ、消費税法能力検定試験(2級及び3級)対策としても万全の備えができる。
税法と税法関連業務の情報を交換するメーリングリストでは、現場の生の議論が展開する。税理士の知恵をもとに、知識、経験、原理原則、価値観、哲学を交換する、好評『ホット』『クール』に続く現場の議論を集めた第3弾。
全国経理教育協会テキスト。
講師による執筆・監修/税理士試験対策の学習教材シリーズ
●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて
確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、
長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、
税理士試験対策として最適な学習教材となっています。
●本書のメリット
問題集は、教科書の学習項目と同じ章立てで作成し、
インプットとアウトプットがスムーズに行えるようになっています。
また、問題ごとに目標時間を設定し、
合格に必要なスピードを身に付けることができるよう配慮しました。
●本書の学習内容
基礎完成編の学習では、
消費税の計算規定についてさらに内容を深めて学習していきます。
とくに、Cha5課税標準とCha7仕入税額控除については、
令和元年の税制改正により軽減税率が導入されましたので
従来の計算内容と大きく変わることとなります。
また、これらの内容は本試験においても重要なものとなりますので、
しっかり押さえていただきたい単元です。
●その他サービス
問題集の答案用紙については、
繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っています。
弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験/科目」⇒「答案用紙」
●改訂について
本書は、2020年4月1日施行の法令等に基づいて作成しています。
本書の構成・特長
著者からの学習アドバイス
2020年度試験向け 税理士講座 消費税法日程表
税理士資格を目指す魅力
試験概要
Chapter1 消費税とは
Chapter2 課税の対象
Chapter3 非課税取引
Chapter4 免税取引
Chapter5 課税標準及び税率
Chapter6 納税義務者
Chapter7 仕入税額控除
Chapter8 売上げに係る対価の返還等
Chapter9 貸倒れに係る消費税額の控除等
Chapter10 仕入れに係る対価の返還等
Chapter11 資産の譲渡等の時期
Chapter12 確定申告
Chapter13 還付を受けるための申告
Chapter14 中間申告
Chapter15 引取りに係る申告
Chapter16 更正の請求
独立開業すると、それまでは会社がやってくれていた税金の計算を自分ですることになります。
自分で計算して納付してみると、お給料から天引きされていた時と比べ、ずいぶん高く感じます。
そこでふと思いつくのが「法人成り」です。
この法人成りですが、いつ、どんな状態になった時にするのが一番トクなのか、巷にはいろんな説が流れています。
売上がいくらになったらとか、所得(利益)がいくらになったらとか、はたまた開業して何年目とか……。
本書は、税理士の梅沢さんに美容師の小林さんが独立開業して美容院を開きたいと相談を持ち掛けるところから始まり、開業するにあたって生じる様々な問題を二人三脚で乗り越えるストーリーとなっています。
物語を読む感覚で、「法人・個人事業主のメリット・デメリット」「いつ、どんな状態のときに法人成りすべきか」「開業のための資金調達」「法人を作るにあたって考えるべきこと」「人を雇うときに注意すべきこと」や「節税」などの知識が得られます。
これから独立開業をしたいと考えている方や、すでに現在個人事業主で、法人成りを考えている方がお読みになることで、将来のビジョンをよりハッキリと持つことができるようになりますし、税理士事務所でまだ開業支援をしたことがないスタッフにとっては、将来、開業支援するにあたって参考になる内容となっています。
本書も、全編会話形式なので、気負わず読んでいただけます。
ぜひ、お手にとってみてください。
第1章 税金よりも社会保険が重量級
1 法人にしたいのはなぜ?
2 独立した後の税金
3 社会保険を忘れちゃいけない
第2章 法人のメリット
1 自宅を社宅にできる
2 生命保険
3 扶養家族に給料が払える
4 福利厚生制度を社長にも
第3章 法人にするタイミングは?
1 税金よりも大切なこと
2 法人にするタイミング
第4章 消費税問題
1 消費税、あります
2 インボイス制度
3 簡易課税
第5章 個人事業主も法人も一長一短
1 給料のいろいろ……
2 個人事業主のメリットといわれる「交際費の青天井」ホントのところ
3 法人成りするときの注意点
第6章 いざ、法人設立!?
1 株式会社か合同会社か
2 いちばんエラいのは株主
第7章 資金はどうする?
1 独立後の予想を立ててみる
2 資金調達
第8章 人を雇うときの注意点
1 人を雇うってコワイ!?
2 人を雇うときの手続き
第9章 人事・経理のスケジュール感
第10章 社長だもん、欲しいよね!
1 所得の種類のある所得税、ない法人税
2 こんな資産も魅力的
第11章 個人事業主の確定申告
1 確定申告ってどんなもの?
2 合計所得金額と総所得金額等と課税総所得金額等
3 気になるのは税務調査
4 税金は所得税だけじゃない
消費税の仕組みが年々複雑化するなか、基本的仕組みを確認する機会が増加しており、初学者向けのテキストとして最適です。日々の実務における、正確な課否判定、適用税率の確認、経理処理、税額計算と申告書・付表の記載例を収録し、会計事務所、企業の経理担当者など幅広い皆様にお使いいただけます。居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税額の調整など令和2年度改正に加え、新型コロナ税特法を反映した最新版。
売手・買手側の立場から、インボイス制度導入に向け対応しなければならないことを具体的に解説
第1章 インボイス制度導入に向けた事前対応の実務
第2章 売上側として発行するインボイスと課税売上高の計算
第3章 仕入側として受領するインボイスと仕入税額控除
第4章 主要な取引先に免税事業者がある場合の具体的な対応
第5章 電子インボイスの税法上の取扱いと今後の展望
税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集!
消費税法の税額計算は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して求めます。
本書を制限時間を意識して解くことで、より速く、より効率的に合格のための答案作成練習ができます。
≪総合計算問題集とは≫
消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、応用編は総合問題を解くために、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。
≪本書のポイント≫
1.合格のための答案作成練習
本書に収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用しており、また、解答のプロセスが理解できるように詳しい解答への道や条文番号、基本通達番号を掲載しています。
2.制限時間を明示
問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。
制限時間内の解答を目標としましょう。
3.難易度を明示
問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。
到達レベルにあわせて問題を選択することができます。
4.本試験の出題の傾向と分析を掲載
最新の第73回(2023年)を含めた、本試験の出題傾向を分析を掲載しています。
学習を進めるにあたり参考になさってください。
【改訂内容】
*2023年10月現在の法令に準拠
*インボイス制度導入に対応するため問題・解説とも改訂
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を最新の内容に改訂
*答案用紙をB5サイズに変更
21世紀、日本経済の維持と国民生活の安定を図るため我々はどのような税制を選択すべきか?21世紀において税体系の中心にならざるを得ないと考えられる消費課税の重要性と消費税改革の必要性を、現状に対する鋭い分析と洞察を通じて明らかにする。