法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験消費税法対策の要点整理テキストです。
合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。
1.各項目に、税理士試験での出題度を3段階で明示しています。出題頻度の高い項目から学習するなど、学習計画に役立てられます。
2.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。
3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。
4.各項目の最初のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。
5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。
【改訂内容】
*平成30年(2018年)9月現在の税制改正(施行法令)に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部修正
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった!」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。
□本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。
□理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。
□多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。
□教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められる。
□解答用紙ダウンロードサービスつき。
【改訂内容】
*CH16 高額特定資産、CH18 法人の消費税の申告期限の特例の創設に変更あり
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*一部の問題を改題、新規問題を追加
*前付の試験情報等を改訂
令和5年10月1日より、「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス方式」)の適用が始まります。インボイス方式は、現行の区分記載請求書等保存方式とは大幅に内容が異なる制度になります。
適格請求書等保存方式の登録制度、帳簿・請求書等の取扱い、適格請求書等の交付・保存の取扱い、電子インボイスへの対応、免税事業者等からの仕入れなど、対応しなければならない課題が山積しています。また、旅費交通費の精算の取扱いなど、仕入税額控除を適切に行えるように社内規程の整備を行う対応も必要になります。
本書は、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付・保存等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法、免税事業者の取扱い、実務上の諸課題への対応など、適格請求書等保存方式(インボイス方式)について、基本事項から実務レベルの必要事項や留意点などを一通り網羅しています。
会社実務担当者および税理士・会計士等の専門家に幅広くお薦めします。
第1章 これまでの消費税制度の改正を振り返って
・これまでの消費税制度の変遷
・インボイス制度の導入 ほか
第2章 軽減税率と非課税・免税との比較
・非課税制度との関係
・免税との関係 ほか
第3章 適格請求書等保存方式における登録制度
・適格請求書発行事業者の登録制度
・免税事業者が登録を受けるための手続
・登録申請書の記載事項
・適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合
・登録の取消し事由 ほか
第4章 適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等
・帳簿の記載事項および他の方式との比較
・適格請求書の記載事項および他の方式との比較
・適格返還請求書 ほか
第5章 適格請求書等の交付・保存等
・適格請求書の交付義務
・適格請求書の交付義務が免除される取引
・適格返還請求書の交付義務
・適格請求書等の写しの保存
・電子インボイスの許容
・委託販売の取扱い ほか
第6章 適格請求書等保存方式における仕入税額控除の要件
・帳簿の記載事項
・帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる取引
・仕入税額控除の要件を満たす請求書等
・電磁的記録による提供を受けた場合の保存(提供を受けた電子インボイスの保存)ほか
第7章 適格請求書等保存方式における税額の計算
・売上税額の計算
・仕入税額の計算
・売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の計算
・仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の計算 ほか
第8章 免税事業者等からの仕入れの取扱い
・適格請求書等の交付不可
・免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置 ほか
第9章 実務上の諸課題への対応
・売手負担の振込手数料の取扱い
・課税期間をまたぐ適格請求書による税額の計算
・銀行等の金融機関から振込サービス等の役務提供を受けた場合 ほか
●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて
確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、
長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、
税理士試験対策として最適な学習教材となっています。
●本書のメリット
問題集は、教科書の学習項目と同じ章立てで作成し、
インプットとアウトプットがスムーズに行えるようになっています。
また、問題ごとに目標時間を設定し、
合格に必要なスピードを身に付けることができるよう配慮しました。
●本書の学習内容
基礎完成編の学習では、消費税の計算規定についてさらに内容を深めて学習していきます。
とくに、Cha5課税標準とCha7仕入税額控除については、
令和元年の税制改正により軽減税率が導入されましたので
従来の計算内容と大きく変わることとなります。
また、これらの内容は本試験においても重要なものとなりますので、
しっかり押さえていただきたい単元です。
●その他サービス
問題集の答案用紙については、
繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っています。
弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験/科目」⇒「答案用紙」
●改訂について
本書は、2020年10月1日施行の法令等に基づいて作成しています。
本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
ネットスクールWEB講座 合格者の声
税理士資格を目指す魅力
試験概要
法令等の改正情報の公開について
Chapter1 消費税とは2
Chapter2 課税の対象2
Chapter3 非課税取引2
Chapter4 免税取引2
Chapter5 課税標準及び税率2
Chapter6 納税義務者2
Chapter7 仕入税額控除2
Chapter8 売上げに係る対価の返還等2
Chapter9 貸倒れに係る消費税額の控除等2
Chapter10 仕入れに係る対価の返還等2
Chapter11 資産の譲渡等の時期
Chapter12 確定申告2
Chapter13 還付を受けるための申告
Chapter14 中間申告2
Chapter15 引取りに係る申告
Chapter16 更正の請求
本書は2025年度(第75回)税理士試験消費税法対策として、発展的内容を掲載したテキストとなります。
≪本書の特長≫
1.本試験で合格するために必要な論点を学習できる!
『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。
また、各Sectionでは重要度・理論対策・計算対策を示しているため、学習内容と優先順位を確認できます。
基礎を固めつつ、本書で試験の出題範囲をしっかりカバーするようにしましょう。
2.試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる!
学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。
3.設例の記載があるから直ぐに問題演習ができる!
テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。
設例を解いた後は本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集消費税法3応用編【2025年度版】』(2024年12月発刊)を使って、知識の定着をはかりましょう。
◆旧版(2024年度版)からの改訂について◆
本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2025年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
所得税法上、農業所得も事業所得の一種ですが、農業所得の計算には特有の取扱いがあり、複雑難解であるとされています。本書は、農業所得を計算するための注意事項を中心に、図や具体的計算例を用いながら青色申告・消費税の取扱いまでを分かりやすく問答式で解説。今回の改訂では、令和元年10月1日から実施されている消費税率の引上げ及び軽減税率制度、平成31年1月から開始された収入保険制度等にも対応。巻末には、各種申告書や届出書等を収録。農家や農業関係者の方々が正しく農業所得を計算し、申告するための必携書。
NPO法人の制度・会計・税務を詳細に解説。非営利法人特有の複雑な消費税計算を徹底図解。法人税の適用税率の変更・消費税率の変更等の改正を織り込んだ最新版。
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2019年(令和元年)7月現在で、2020年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて
確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、
長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、
税理士試験対策として最適な学習教材となっています。
●本書のメリット
受験生が効率的に理論暗記を進められるよう「出題年度」や
「優先マーク」などにより暗記項目の優先順位を示すことに
しました。さらに、2021年度版から新たに「音声学習」の
コンテンツを追加し、重要理論について音声学習&デジタル版の
サービスを開始しました。また、理論暗記の方法から出題
パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、
税法学習が初めての方に役立つ「理論学習法」も紹介しています。
巻末には、最近の試験傾向を把握するための情報として、
過去10年分の理論の試験問題を掲載しています。
●本書の学習内容
消費税法の条文構成をベースとして、
総則/課税標準及び税率/税額控除等/
申告、納付、還付等/雑則、その他の規定
の5章に区分し、税法を体系的にマスターできるよう整理しています。
●改訂について
本書は、令和2年(2020年)10月1日施行の法令に基づいて作成しています。
●法改正に伴う改正情報の公開について(理論集のみ)
最新の法改正(令和3年度の税制改正)による内容の改訂等については、
2020年5月中に公開する予定です。
弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験/科目」⇒「改正情報」
消費増税で日本が破綻する。会計の第一人者が、増税論のレトリックを徹底検証、あるべき税制のかたちを探りながら導き出す、骨太の提言。
企業会計基準委員会(ASBJ)より、令和2年3月31日付で、「収益認識に関する会計基準」の改正が公表されました。
財務諸表の注記事項の定めを中心とする改正が行われ、これにより「収益認識に関する会計基準」の最終版が確定しました。
改正後の「収益認識に関する会計基準」は、令和3年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。
本書では、「改正収益認識に関する会計基準」で定められた注記事項の取扱いを、具体例を盛込み解説しています。
また、各章にわたり、会計・法人税・消費税の取扱いに関して、図表・設例の追加や加筆を大幅に行い、より充実した内容となっています。
実務でまちがいやすいポイントを正しく理解!公益法人では区分経理が必須ですか?「収益事業等」を行っている法人には法人税の申告義務がありますか?有価証券を売却した場合、消費税計算上は不利になりますか?「公益法人等」に該当すれば、寄附を受けた場合に課税されませんか?etc…
税理士事務所に入って法人税の申告書を初めて作成する。それはおそらく赤字の会社の決算書ではないでしょうか。赤字の会社なら、たとえ少しくらい間違えても繰越欠損金の金額がズレるくらいで納税額に影響が出ないため、所長としては新人にやらせてみよう、という気持ちになるようです。
しかしながら、新人にとっては赤字会社とはいえ難しいのです。新人がつまずくのはズバリ「源泉所得税の処理」でしょう。期中の処理の仕方によって申告書の書き方が変わりますので、数字は小さくともわかりにくいのです。次いで、別表5(1)、別表5(2)がわからない。出てくる用語が会計と似て非なるため、なんだかよくわからずシステム頼み。本屋さんに行って法人税の申告書についての本を買おうとするのですが、難しすぎて買わずに帰ってきてしまい、申告日が迫ってきて、理解は及ばずうやむやのまま……。
本書では、そのような初めて法人税の申告書を作成して面食らった若手スタッフのために、特殊な難しい話は全て省き、赤字会社の申告書の書き方(源泉所得税の処理)、別表5(1)・別表5(2)の理解、中間納付のある申告書の書き方、中間還付のある申告書の書き方に絞って解説しました。別表の書き方は複数あり、全てを紹介できませんが、理解してしまえば、あとはその応用です。この本の内容を知っていれば、特殊な処理がない限り別表4、5(1)、5(2)を書けるようになるはずです。
また、若手スタッフは新規の関与先の担当となることも多いと思われますので、新規案件において注意したい点を盛り込んだ、法人の処理の注意点を第2部にて解説しています。
「カフェでの読書がOJT」を目指して、いつもの会話形式で梅沢税理士が新人ふたりに説明するスタイルですので、気負わずに読んでいただけると思います。
第1部 法人税の申告書を書いてみる
第1章 赤字法人の申告書
1 1期目の申告書
2 法人なのに源泉所得税
3 別表4と別表5(1)
第2章 赤字の申告書 2期目
1 ケース1(源泉所得税を損金経理する方法)
2 ケース2(源泉所得税を仮払経理する方法)
第3章 黒字化した申告書
第4章 中間納付のある申告書
第5章 中間還付のある申告書
第2部 知っておきたい基礎知識・周辺知識
第6章 法人税の前に消費税
第7章 税込経理か税抜経理か
第8章 少額減価償却資産を考えてみる
第9章 前払費用と繰延資産
第10章 交際費
第11章 役員の賞与は損金?
第12章 法人税と消費税の申告期限
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監修はカード評論家・岩田昭男氏。
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実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験消費税法対策の要点整理テキストです。
合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。
1.各項目に、税理士試験での出題度を3段階で明示しています。出題頻度の高い項目から学習するなど、学習計画に役立てられます。
2.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。
3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。
4.各項目の最初のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。
5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。
【改訂内容】
*2021年9月現在で、2022年試験に関連する税制改正に対応
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
どこから読んでもどこを開いても、1ページで内容が理解できる。