本書は2025年8月に実施される第75回税理士試験(消費税法)の合格を目指すために、最後の総仕上げとして解いていただきたい問題ばかりを集めた本試験レベル問題集となります。
本書では税理士試験(消費税法)の基本学習および過去問題演習を済ませ、あとは本番に向けてどう戦略立てて合格点を取ればよいのか悩んでいる方にはピッタリの1冊となります。
合格に必要な論点・問題が多く掲載されている本書を使って、税理士試験(消費税法)の合格をつかみ取りましょう!
≪本書の特長≫
1.難易度・ボリュームが本試験に近い3回分の『予想問題』で実践演習ができる!
本書にある3回分の模試は、第75回試験で出題可能性の高い内容を第1予想から順に掲載しており、いずれも本試験に近いレベルで出題しております。
適度な質量で構成した予想問題を解くことで、基本学習および過去問題演習を通じて得た知識が身についているか確認できることに加えて、本試験でのボリュームや難易度にあわせた時間配分の練習ができます。
なお、予想問題を解く際はネットスクール公式YouTubeチャンネルにて公開している『まるで税理士試験会場』をご利用いただくことで、本試験の雰囲気を味わいながら問題演習ができます。
詳細は本書前付『合格をつかみ取るための効果的な本書の使い方』をご覧ください。
2.難易度・時間配分・ボーダーラインがわかる『解答・解説』で試験直前の復習ができる!!
『解答・解説』では各予想問題について大問別に難易度(5段階)・時間配分・目標点(ボーダーライン)を記載しているため、制限時間内でどこまで着手して正解すれば合格可能性が高いのか、ひと目で確認することができます。
また、本試験での合格まで自身に何が足りないのか(何を身につけておくべきなのか)原因を分析し、今後の学習に役立てることができます。
3.事前申込不要の『予想セミナー』で試験直前期の過ごし方がわかる!!!
本書掲載の予想にもとづいた『予想セミナー』を試験直前約1ヶ月前より配信する予定です。
気になる第75回試験の出題予想やその根拠、重要論点などをネットスクール税理士WEB講座担当講師が詳しくご紹介いたします。
是非、本書をお持ちになったうえで、お気軽にご参加ください。
◆本書のご利用にあたって◆
本書掲載の各予想問題の答案用紙はネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』よりダウンロードすることができます。
税理士試験予想セミナー第75回試験を完全予想!!
『令和6年、7年の税制改正』はここがポイント!!
問題用紙 ・答案用紙
解答・解説
第1予想
第2予想
第3予想
◆複雑化する税金の中身はこれ1冊で完全理解!
◆10年以上売れ続ける鉄板ロングセラーの最新改訂版!
◆令和7年度税制改正に完全対応!
◎ 「103万円の壁」はどう改正されたのか?
◎ 「インボイス制度」はどうなっていくのか?
◎ 防衛増税は令和8年からスタートする!
◎ 消費税、法人税はどうなるか?
◎ 独立開業、転職、マイホーム取得のときの税金は?
◎ 新税制で、何がどう変わるのか?
◎ 高校生年代の扶養控除見直しは先送りに
◎ 副収入・寄付があったとき、医療費がかさんだ とき……払い過ぎを防ごう!
◎ タバコ、お酒、クルマ……「知らない」では済まされない身近な税金
◎ 「103万円の壁」はどう改正されたのか?
◎ 「インボイス制度」はどうなっていくのか?
◎ 防衛増税は令和8年からスタートする!
◎ 消費税、法人税はどうなるか?
◎ 独立開業、転職、マイホーム取得のときの税金は?
◎ 新税制で、何がどう変わるのか?
◎ 高校生年代の扶養控除見直しは先送りに
◎ 副収入・寄付があったとき、医療費がかさんだ とき……払い過ぎを防ごう!
◎ タバコ、お酒、クルマ……「知らない」では済まされない身近な税金
◎ 配偶者控除税制はこう変わった!
令和7年度税制改正に対応した最新版。基本的な必要事項を押さえ、豊富な計算例、主要な様式記載例、さらに一般的な判例、裁決例なども掲載し、具体的な数字を関連付けて詳しく解説。
第1章 企業会計と税務申告
第2章 売上・売上原価
第3章 販売費及び一般管理費
第4章 営業外損益
第5章 資産の評価
第6章 減価償却
第7章 繰延資産
第8章 引当金・準備金
第9章 圧縮記帳
第10章 借地権課税
第11章 欠損金の繰越しと繰戻し
第12章 法人税額の計算
第13章 法人税の申告と納税
第14章 グループ法人税制
第15章 企業組織再編成の税務
第16章 法人税申告書の記入例
付録1 法人住民税・事業税の申告
付録2 消費税の申告
付録3 減価償却資産の耐用年数表
交際費の50%が経費になる?!接待飲食費の範囲、5,000円基準、50%損金算入、交際費等に係る控除対象外消費税額等など豊富な事例で対象法人ごとに申告書の記載方法まで解説!
税理士事務所に入って法人税の申告書を初めて作成する。それはおそらく赤字の会社の決算書ではないでしょうか。赤字の会社なら、たとえ少しくらい間違えても繰越欠損金の金額がズレるくらいで納税額に影響が出ないため、所長としては新人にやらせてみよう、という気持ちになるようです。
しかしながら、新人にとっては赤字会社とはいえ難しいのです。新人がつまずくのはズバリ「源泉所得税の処理」でしょう。期中の処理の仕方によって申告書の書き方が変わりますので、数字は小さくともわかりにくいのです。次いで、別表5(1)、別表5(2)がわからない。出てくる用語が会計と似て非なるため、なんだかよくわからずシステム頼み。本屋さんに行って法人税の申告書についての本を買おうとするのですが、難しすぎて買わずに帰ってきてしまい、申告日が迫ってきて、理解は及ばずうやむやのまま……。
本書では、そのような初めて法人税の申告書を作成して面食らった若手スタッフのために、特殊な難しい話は全て省き、赤字会社の申告書の書き方(源泉所得税の処理)、別表5(1)・別表5(2)の理解、中間納付のある申告書の書き方、中間還付のある申告書の書き方に絞って解説しました。別表の書き方は複数あり、全てを紹介できませんが、理解してしまえば、あとはその応用です。この本の内容を知っていれば、特殊な処理がない限り別表4、5(1)、5(2)を書けるようになるはずです。
また、若手スタッフは新規の関与先の担当となることも多いと思われますので、新規案件において注意したい点を盛り込んだ、法人の処理の注意点を第2部にて解説しています。
「カフェでの読書がOJT」を目指して、いつもの会話形式で梅沢税理士が新人ふたりに説明するスタイルですので、気負わずに読んでいただけると思います。
第1部 法人税の申告書を書いてみる
第1章 赤字法人の申告書
1 1期目の申告書
2 法人なのに源泉所得税
3 別表4と別表5(1)
第2章 赤字の申告書 2期目
1 ケース1(源泉所得税を損金経理する方法)
2 ケース2(源泉所得税を仮払経理する方法)
第3章 黒字化した申告書
第4章 中間納付のある申告書
第5章 中間還付のある申告書
第2部 知っておきたい基礎知識・周辺知識
第6章 法人税の前に消費税
第7章 税込経理か税抜経理か
第8章 少額減価償却資産を考えてみる
第9章 前払費用と繰延資産
第10章 交際費
第11章 役員の賞与は損金?
第12章 法人税と消費税の申告期限
講師による執筆・監修/税理士試験対策の学習教材シリーズ
●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて
確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、
長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、
税理士試験対策として最適な学習教材となっています。
●本書のメリット
問題集は、教科書の学習項目と同じ章立てで作成し、
インプットとアウトプットがスムーズに行えるようになっています。
また、問題ごとに目標時間を設定し、
合格に必要なスピードを身に付けることができるよう配慮しました。
●本書の学習内容
基礎完成編の学習では、
消費税の計算規定についてさらに内容を深めて学習していきます。
とくに、Cha5課税標準とCha7仕入税額控除については、
令和元年の税制改正により軽減税率が導入されましたので
従来の計算内容と大きく変わることとなります。
また、これらの内容は本試験においても重要なものとなりますので、
しっかり押さえていただきたい単元です。
●その他サービス
問題集の答案用紙については、
繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っています。
弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験/科目」⇒「答案用紙」
●改訂について
本書は、2020年4月1日施行の法令等に基づいて作成しています。
本書の構成・特長
著者からの学習アドバイス
2020年度試験向け 税理士講座 消費税法日程表
税理士資格を目指す魅力
試験概要
Chapter1 消費税とは
Chapter2 課税の対象
Chapter3 非課税取引
Chapter4 免税取引
Chapter5 課税標準及び税率
Chapter6 納税義務者
Chapter7 仕入税額控除
Chapter8 売上げに係る対価の返還等
Chapter9 貸倒れに係る消費税額の控除等
Chapter10 仕入れに係る対価の返還等
Chapter11 資産の譲渡等の時期
Chapter12 確定申告
Chapter13 還付を受けるための申告
Chapter14 中間申告
Chapter15 引取りに係る申告
Chapter16 更正の請求
会社をつくる場合、本当に得かどうかをよく考えたほうがいい。
白色申告と青色申告も自分にとってどちらが得か研究するべき。
税理士の選び方を間違えると、多額の税金を支払うことになる。
会社を設立すれば、知っているか知らないかで桁違いに税金が変わる節税方法もある。
国に税金を取られるばかりでは生きてはいけない!
フリーから会社設立10年目までバッチリ役立つ㊙テクニックを公開!
起業から2年くらいが一番、いろんな問題に直面するときであり、そのころに経営者は困ります。本書はそういう人に「ここに答えがありますよ」という内容です。
この本さえ、読んでいれば、税金で苦労せず、公的なお金も効果的に利用できる、そのノウハウを書いた本です。著者は節税本では日本で最も有名で、最も実用的な本を書かれています大村大次郎先生です。
◆学習書としてのメリット◆
本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
税理士試験(消費税法)の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験(消費税法)対策として最適な学習教材となっております。
◆本書のメリット◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』(2022年8月発刊済み)・『基礎完成編』(2022年9月発刊済み)・『応用編』(本書)の3部構成としております。
本文では側注部分に補足説明を適宜掲載することにより、受験生の疑問を未然に解決するだけではなく、より学習内容の理解を深めることができるよう工夫しております。
また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。
◆本書の学習内容◆
『応用編』では、『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。
各Sectionでは『計算』『理論』と見出しをつけており、本試験対策として同書および別冊の『税理士試験問題集消費税法3応用編【2023年度版】』『税理士試験理論集消費税法【2023年度版】』がリンクするように構成しております。
詳細は本書前付『学習アドバイス』をご参照いただき、一緒に学習を進めていきましょう!
◆旧版(2022年度版)からの改訂について◆
本書は2022年10月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2023年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
税理士試験消費税法の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。
【改訂内容】
*2021年7月現在で、2022年試験に関連する税制改正に対応
*第5章に「居住用賃貸建物」項を追加し、問題72・73追加
*改正等に対応してその他問題にも全体的に変更有
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を改訂
21世紀、日本経済の維持と国民生活の安定を図るため我々はどのような税制を選択すべきか?21世紀において税体系の中心にならざるを得ないと考えられる消費課税の重要性と消費税改革の必要性を、現状に対する鋭い分析と洞察を通じて明らかにする。
『基礎控除等の引上げ及び基礎控除の上乗せ特例の創設』『特定親族特別控除の創設』『エンジェル税制等における繰戻し還付制度の創設』『インボイス制度に対応した消費税確定申告書の書き方』についてもわかりやすく解説。令和7年度所得税等関係法令の改正のあらまし、具体例による申告書様式の記載例、令和7年分所得税の税額表等、住民税・事業税・事業所税の申告の手引。付録(非課税所得・免税所得一覧表、諸申請・届出書一覧表、減価償却資産の耐用年数表、令和7年分諸控除額一覧表)
ビジネスでも、日常生活でも税金の知識は欠かせません。「そもそも、何のためにある?」「働きすぎると損をする?」「増税って本当に必要?」…日本で数少ないタックスロイヤー(税法・税務に強い弁護士)が多角的な視点で解説します。法律を学ぶ学生から税理士を目指す方にも最適!
実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、職業会計人必携の消費税バイブルの第3版。新たに「インボイス制度」の章を設け、更なる充実を図った1冊で実務を万全に。
計上時期、非課税、免税等との関連を踏まえ、随所に実体験に基づくQ&Aを掲げて具体的に解説。
複数事業を行っている場合を含めた事業区分の判定とみなし仕入率の適用を中心に、複雑な計算を具体例で解説。
課税対象か否かの判定基準を、理論・事例・勘定科目ごとに具体的取引をあげて解説。
消費税の仕組みが年々複雑化するなか、基本的仕組みを確認する機会が増加しており、初学者向けのテキストとして最適です。日々の実務における、正確な課否判定、適用税率の確認、経理処理、税額計算と申告書・付表の記載例を収録し、会計事務所、企業の経理担当者など幅広い皆様にお使いいただけます。居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税額の調整など令和2年度改正に加え、新型コロナ税特法を反映した最新版。
【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で消費税法の考え方、全体像がわかる入門書。
第1章 消費税のあらまし(消費税の基本的仕組み;消費税の計算の仕組み(1)原則計算 ほか)
第2章 国内取引に係る消費税(課税対象;納税義務者 ほか)
第3章 輸入取引に係る消費税(輸入取引に係る納税義務者;非課税となる輸入取引 ほか)
第4章 地方消費税(消費税(国税)と地方消費税、地方消費税の納税義務者 ほか)
第5章 消費税等の経理処理(経理処理の方式;控除対象外消費税額等 ほか)
あらゆるケースを想定して事例を掲げ、著者独自の「計算書」を駆使して付表・申告書の書き方を詳述。
税負担に大きな影響を及ぼす仕入税額の控除方法・手順を、どんなケースにも応用できるようわかりやすく解説。