消費税10%・軽減税率対応、寄附税制も最新内容。豊富な「計算例」「申告書記載例」は、法人のパターン別に掲載。法人税、消費税、所得税、その他寄附税制等、すべて内容を更新し詳述。財務諸表の作成方法や法人税額等の計算等について、事例をもって説明。
解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験消費税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。
本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。
模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道(解説)はできるだけ詳しく説明しています。
また、税理士試験制度の概要と、過去10年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。
本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。
【改訂内容】
*最新第69回(令和元年度)を追加し、第64回(平成26年度)を削除
*2019年10月現在の税制改正(施行法令)に対応
*試験傾向に合わせた内容(解説等)の一部見直し
*出題分析等を最新の内容に改訂
元国税調査官の税理士による座談会を完全収録!ざっくばらんに語られる、税務調査の現場での衝撃体験!
とっつきやすく、飽きずに、短時間で消費税法の考え方、全体像がわかる入門書。インボイス制度に対応。
見て理解 図解で個人事業主の決算書のポイントがわかる
本書は、図解を多く用いることで、簿記の基礎や会計の全体像が理解しやすい作りとなっています。
さらに、個人事業主の決算書の見方・読み方を初学者でもわかるように解説しました。
本書の特徴
★実際の所得税青色申告決算書の必要項目を抽出。1〜4枚目の関係性もスッキリ理解!
★同決算書のほか、所得税・消費税の「確定申告書」、相続税・贈与税まで総合的に解説!
★数値等からコンサルティングにつながるポイントを解説。実務に活かせる内容!
税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集!
消費税法の税額計算は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して求めます。
本書を制限時間を意識して解くことで、より速く、より効率的に合格のための答案作成練習ができます。
≪総合問題集とは≫
消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、応用編は総合問題を解くために、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。
≪本書のポイント≫
1.合格のための答案作成練習
本書に収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用しており、また、解答のプロセスが理解できるように詳しい解答への道や条文番号、基本通達番号を掲載しています。
2.制限時間を明示
問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。
制限時間内の解答を目標としましょう。
3.難易度を明示
問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。
到達レベルにあわせて問題を選択することができます。
4.本試験の出題の傾向と分析を掲載
最新の第72回(2022年)を含めた、本試験の出題傾向を分析を掲載しています。
学習を進めるにあたり参考になさってください。
【改訂内容】
*2022年10月現在の法令に準拠
*問題5、10を新規問題に差し替え
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を最新の内容に改訂
登録の選択を迫られる個人事業主、取引先との対話が求められる企業は、どう対応すればよいのか。押さえておきたい要点を簡潔に解説。
1『税理士試験ラストスパート模試』シリーズは、
本試験形式の問題にチャレンジすることができる予想模試です。
「第1予想」から「第3予想」まで全3題を収録しており、
最新の法改正や出題傾向に基づき作成しています。
2消費税法の試験において理論問題は近年行われた法改正を考慮した問題、
計算問題は原則課税と簡易課税の総合問題が2題出題されています。
ラストスパート模試ではこのような近年の傾向を踏まえた
理論問題及び計算問題を出題しています。
限られた試験時間の中で最も効率良く得点できるよう
試験対策として最適のものとなっています。
3直前期の学習では、本試験を想定して問題を解くことが最も重要です。
ラストスパート模試なら2時間の試験時間内で
合格答案を作成するための実力を養うことができます。
また、詳細な解説により重要項目を総復習することができますので、
直前期の学習教材としても最適です。
巻頭特集 講師対談 第70回試験を完全予想!!
効果的な本書の使い方・AR動画の視聴方法
問題用紙 ・答案用紙
解答・解説
第1予想
第2予想
第3予想
建設工事標準下請契約約款は、国土交通省中央建設業審議会によって、昭和52年(1977年)に制定され、その後、数次の改定がされてきました。今般、改正民法の施行に伴い、改定が施され、令和2年(2020年)4月1日、公表されました。
本書は、この最新の下請約款の条頂について、その内容、趣旨を解説するものです。
I 概論
第1 下負契約について
第2 注文者・元請負人・下請負人の法律関係
第3 建設工事の下請契約に特有な事項
II 逐条解説
III 参考資料
1989年の冷戦終結から、加速するグローバル化の難点、
ドイツ一人勝ちのEU、米中覇権争い、第四時産業革命、
「令和」時代の日本の課題まで縦横無尽!
新興国と覇権国の衝突も、新旧企業の激突・再編も、
家計に密接した問題点も、
経済のいちばん面白いストーリーとしくみをぎゅっと凝縮!
最低限知っておきたい
「世の中のしくみと経済の考え方」と
「経済数字と経済学用語」が
やさしい解説+シンプルな図解でわかる!
世界と日本の経済を、ぐっと身近に感じる88の視点が手に入る!!
テレビ・ラジオで1000回以上経済ニュースを
生放送で解説してきた著者だから書けた
世の中がわかる、ニュースの基礎の基礎!!!
▼本書の特長
特長その1
これくらいは知っておきたい基本事項をとことん網羅!
特長その2
独習しにくい世界情勢をまるごとつかめる!
特長その3
経済用語が一目でわかるイラストとチャート満載!
特長その4
子どもにきちんと答えてあげたい社会の常識が1冊に!
特長その5
あらゆるニュースが頭の中でつながる!
▼ひととおり読むだけで
□日々変化する経済の流れが理解できます。
□経済の動きと生活の関連性が実感できます。
□新聞の経済面、NewsPicksがすらすら読めるようになります。
□子どもの疑問にあやふやではない説明ができます。
0からはじめて100までわかる
現代になくてはならない経済ニュースの解説バイブル!!
2019年10月〜2021年3月までの介護報酬単位数表!!
◆2019年10月現在までの変更部分が一目でわかるマーキング
◆難解な規定の要約・ポイント解説・Q&A付き!!
★2019年10月の消費税改定に伴い,介護報酬が全面的に変更されます。この2019年10月改定に準拠した最新の単位数,告示・通知,Q&A等の完全収載版!! 本書1冊あれば,2021年3月の次期介護報酬改定までの介護請求は万全です!!
★2018年4月改定後2019年10月までの追加通知等による変更部分が一目でわかるようにマーキング。難解な規定にはわかりやすい内容要約・ポイント解説も付記し,Q&Aも多数収載。さらに便利な「介護保険制度の要点解説」,「人員・施設・設備基準一覧表」なども収録。
★1わかりやすい解説,2スピーディで自在な検索(別に厚生労働大臣が定める基準等の該当告示番号を明示),3機能的に構成された見やすいレイアウト(単位数部分をフルカラーとし,複雑な規定をカラーで分類)--を実現しています!!
【2018年4月版の主要目次例】
第1部 介護保険制度の要点解説
第2部 介護給付費単位数表
1 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
2 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
3 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準
4 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
5 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
6 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
7 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準
第3部 別に厚生労働大臣が定める告示等
[サービス全体にかかるもの]
[居宅系サービス]
[地域密着型サービス]
[施設系サービス]
[特別療養費]
[特定診療費及び特別診療費]
[区分支給限度基準額]
[福祉用具・住宅改修]
[医療保険との調整]
[事務処理・様式例]
[食費・居住費関係]
[請求]
第4部 介護改定Q&A
全サービス共通
居宅サービス
施設サービス
地域密着型サービス
第5部 人員・施設・設備基準の概要一覧表
索引
【税理士試験消費税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書】
詳細な解説で事例問題や応用理論の対策は万全!
ポイントを捉え、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。
消費税法の出題理論には、大きく分けて、
1単純に「理論マスター」どおりに解答する個別理論問題
2複数の条文を組み合わせて解答させる総合理論問題
の2つがあります。
このうち、2の総合理論問題は近年難易度が上昇の一途をたどり、法律全体の体系、各規定のつながり、規定の趣旨等も理解していないと対処できなくなってきている傾向にあります。
解答についても単に条文を解答するだけでなく、解答(取扱い)の要旨を説明することが要求されています。
そこで、本書では実力養成問題としての「テーマ別理論問題編」と「複合理論問題編」の2部構成とし、個別理論の暗記を進めながら全体の体系が理解できるように作成しています。
【改訂内容】
*2019年10月現在で、2020年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部修正
中曽根内閣や竹下内閣など、歴代の政権は消費税をきっかけに国民の支持を失い、潰れていった。日本における「消費税の呪い」である。いま財務省は安倍政権を再び踏み台にし、マスコミを通じた「増税決定」の世論づくりに邁進している。安倍首相自身、施政方針演説で消費増税に「国民のご理解とご協力をお願いする」と述べている。しかし「理解」の大前提は、国民に正しい情報が与えられていることだ。本書の要諦は二つ。1日本は負債も多いが、資産も多いので破綻しない。2社会保障のための増税というが、年金、医療、介護は税ではなく「保険方式」で運営されている。つまり社会保障目的の増税はウソということ。財務省は、支持率が高い安倍政権のうちに増税を実現しようとしている。その結果、安倍内閣が潰れようと痛くもかゆくもない。景気を潰して国民に負担をしわ寄せし、自らは天下り先を確保する官僚の企みを論破。正しい社会保障政策の道を明らかにする。
資産運用の中心である証券投資について、各商品ごとの仕組みや経理・税務の取扱いを図解とQ&Aでコンパクトに解説する法人向け実務定番書。最新の法令・通達等をフォロー。
脱税ギリギリ!?元国税調査官が教えるサラリーマン、中小企業主、相続人のマル秘節税対策。
令和5年度改正の免税事業者と中小事業者の負担軽減に対応。落語調のイントロと解説により、インボイスの準備から導入後の課税事業者と免税事業者の取引、実務を平易に解説。
" 日本の財政は危機的状況にある。財政改革が進められるなか、本当に消費税の引き上げは避けられないのか。特定財源の一般化や不当歳出の削減等、応能負担原則に基づく税制の見直しを、これにかわる方策として提言する。"
社会保障の安定財源を確保する観点から、消費税率の引き上げを柱とする税制改革が進められようとしている。財政学、税務会計学、税法学の研究者と実務家らが、消費税の宿罪ともいえる様々な難点を徹底的に討議する。