30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書です。消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。
□本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。
□理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。
□多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。
□教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められる。
□解答用紙ダウンロードサービスつき。
【改訂内容】
*CH12「居住用賃貸建物に係る調整」を追加
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*新規問題を追加
*前付の試験情報等を改訂
我が国で99%以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度によって適用範囲が異なる場合があるため、各制度ごとに適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載例を具体的事例に基づいて示します。今版では、中小企業において適用される可能性が高い「消費税の取扱い」について、新設して解説。令和4年度改正を織り込み、最新の情報で改訂。
➀ 法人税法上の中小法人に対する特例 と 2 租税特別措置法上の中小企業者に対する特例・優遇措置 とに区分した上で、適用対象となるか否かの判定フローを使った解説を行い、➀では6つの特例措置等、2では12の特例措置について、各制度個別に、制度の概要、適用に当たっての要件、対象範囲等を詳細に解説しつつ、制度利用に際しての準備や実務上の留意点までを解説します。加えて、具体的な事例を通じて、法人税申告書別表や付表の記載例を掲載し、税務実務に即役立つ内容となっています。
● 今版では、中小企業において適用される可能性が高い「消費税の取扱い」として、➀事業者免税点制度、2簡易課税制度を新設して追加。
● 令和4年4月1日施行のグループ通算制度についても、「グループ通算制度における中小判定」の項目を新たに追加して解説。
● 令和年度税制改正を織り込み改訂。
独立開業すると、それまでは会社がやってくれていた税金の計算を自分ですることになります。
自分で計算して納付してみると、お給料から天引きされていた時と比べ、ずいぶん高く感じます。
そこでふと思いつくのが「法人成り」です。
この法人成りですが、いつ、どんな状態になった時にするのが一番トクなのか、巷にはいろんな説が流れています。
売上がいくらになったらとか、所得(利益)がいくらになったらとか、はたまた開業して何年目とか……。
本書は、税理士の梅沢さんに美容師の小林さんが独立開業して美容院を開きたいと相談を持ち掛けるところから始まり、開業するにあたって生じる様々な問題を二人三脚で乗り越えるストーリーとなっています。
物語を読む感覚で、「法人・個人事業主のメリット・デメリット」「いつ、どんな状態のときに法人成りすべきか」「開業のための資金調達」「法人を作るにあたって考えるべきこと」「人を雇うときに注意すべきこと」や「節税」などの知識が得られます。
これから独立開業をしたいと考えている方や、すでに現在個人事業主で、法人成りを考えている方がお読みになることで、将来のビジョンをよりハッキリと持つことができるようになりますし、税理士事務所でまだ開業支援をしたことがないスタッフにとっては、将来、開業支援するにあたって参考になる内容となっています。
本書も、全編会話形式なので、気負わず読んでいただけます。
ぜひ、お手にとってみてください。
第1章 税金よりも社会保険が重量級
1 法人にしたいのはなぜ?
2 独立した後の税金
3 社会保険を忘れちゃいけない
第2章 法人のメリット
1 自宅を社宅にできる
2 生命保険
3 扶養家族に給料が払える
4 福利厚生制度を社長にも
第3章 法人にするタイミングは?
1 税金よりも大切なこと
2 法人にするタイミング
第4章 消費税問題
1 消費税、あります
2 インボイス制度
3 簡易課税
第5章 個人事業主も法人も一長一短
1 給料のいろいろ……
2 個人事業主のメリットといわれる「交際費の青天井」ホントのところ
3 法人成りするときの注意点
第6章 いざ、法人設立!?
1 株式会社か合同会社か
2 いちばんエラいのは株主
第7章 資金はどうする?
1 独立後の予想を立ててみる
2 資金調達
第8章 人を雇うときの注意点
1 人を雇うってコワイ!?
2 人を雇うときの手続き
第9章 人事・経理のスケジュール感
第10章 社長だもん、欲しいよね!
1 所得の種類のある所得税、ない法人税
2 こんな資産も魅力的
第11章 個人事業主の確定申告
1 確定申告ってどんなもの?
2 合計所得金額と総所得金額等と課税総所得金額等
3 気になるのは税務調査
4 税金は所得税だけじゃない
本書は、第1章では、税務調査対策を目的として、勘定科目別税務調査のポイントを掲載しています。どんな調査官が来て、どこを税務調査のポイントにするのか、分かりやすく解説しています。第2章から第3章では、Q&A形式により税目別の誤りやすい事例と判断に迷う事例を掲載し、税務上の取扱いを理解していただくと同時に「調査官はココを見る!」との見出しで、さらに、調査のポイントを解説しています。また、《レクチャー》では、税務調査官の調査の着眼点を項目別に解説するとともに、実務上、税目別の知っておくべき基礎事項を解説しています。
【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で消費税法の考え方、全体像がわかる入門書。
第1章 消費税のあらまし(消費税の基本的仕組み;消費税の計算の仕組み(1)原則計算 ほか)
第2章 国内取引に係る消費税(課税対象;納税義務者 ほか)
第3章 輸入取引に係る消費税(輸入取引に係る納税義務者;非課税となる輸入取引 ほか)
第4章 地方消費税(消費税(国税)と地方消費税、地方消費税の納税義務者 ほか)
第5章 消費税等の経理処理(経理処理の方式;控除対象外消費税額等 ほか)
講師による執筆・監修/税理士試験対策の学習教材シリーズ
●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて
確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、
長年受験講座で指導をしてきた講師が
自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、
税理士試験対策として最適な学習教材となっています。
●本書のメリット
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう
「基礎導入編」「基礎完成編」「応用編」の3部構成としています。
内容説明では、側注部分に講師からの補足説明を数多く記載し、
受験生の疑問を未然に解決するとともに、
より理解を深めることができるよう工夫しました。
また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、
スムーズにその切り替えができるよう
受験講座の学習カリキュラムの進行に合わせて教材を作成しました。
●本書の学習内容
基礎完成編の学習では、
消費税の計算規定についてさらに内容を深めて学習していきます。
とくに、Cha5課税標準とCha7仕入税額控除については、
令和元年の税制改正により軽減税率が導入されましたので
従来の計算内容と大きく変わることとなります。
また、これらの内容は本試験においても重要なものとなりますので、
しっかり押さえていただきたい単元です。
●改訂について
本書は、2020年4月1日施行の法令等に基づいて作成しています。
1990年の第1版発行以来、累計25万部を超えるロングセラーで、家族経営農家や集落営農、任意組合などで愛読されている。所得税を中心に消費税、国保・介護保険なども豊富な図表でわかりやすく解説する。所得税の仕組みから税金の計算方法、申告書の書き方、各種節税策など満載。令和6年版(第21版)は、肉用牛の売却による農業所得の課税特例や農業経営基盤強化準備金制度の延長、空き家の譲渡所得の3000万円特別控除の改訂および延長、インボイス制度実施に向けた所要の措置など、令和5年税制改正を織込んだ令和6年確定申告用の最新改訂版
最新税制に準拠
所得税の仕組みと税金の計算法をはじめ、消費税、国保、介護保険もわかりやすく解説
インボイス制度 完全対応
「マンガでわかるインボイス制度」&ポイント解説付き
【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! 】
多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!
30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書&問題集」としてお手元にお届けします。
まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書!
消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、
イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□学習の全体像の確認!
各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。
また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。
学習状況を確認しながらより効率よく学習をすすめていけます。
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明!
イラストや図表を用いてまとめた図解で学習する内容のイメージをつかみつつ、学習できます。
□本文は極力シンプルで一読明解!
例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。
□理論対策として重要条文も掲載!
重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。
□つまづきポイントもきちんとフォロー!
多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。
□教科書&問題集一体型!
教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。
★繰り返し勉強できる! ★
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!
【改訂内容】
*CHAPTER4 非課税取引と免税取引●輸出物品販売場制度 に改訂あり
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*前付の試験情報等を改訂
実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験消費税法対策の要点整理テキストです。
合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。
1.各項目に、税理士試験での出題度を3段階で明示しています。出題頻度の高い項目から学習するなど、学習計画に役立てられます。
2.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。
3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。
4.各項目の最初のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。
5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。
【改訂内容】
*2020年9月現在で、2021年試験に関連する税制改正に対応
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
1989年の冷戦終結から、加速するグローバル化の難点、
ドイツ一人勝ちのEU、米中覇権争い、第四時産業革命、
「令和」時代の日本の課題まで縦横無尽!
新興国と覇権国の衝突も、新旧企業の激突・再編も、
家計に密接した問題点も、
経済のいちばん面白いストーリーとしくみをぎゅっと凝縮!
最低限知っておきたい
「世の中のしくみと経済の考え方」と
「経済数字と経済学用語」が
やさしい解説+シンプルな図解でわかる!
世界と日本の経済を、ぐっと身近に感じる88の視点が手に入る!!
テレビ・ラジオで1000回以上経済ニュースを
生放送で解説してきた著者だから書けた
世の中がわかる、ニュースの基礎の基礎!!!
▼本書の特長
特長その1
これくらいは知っておきたい基本事項をとことん網羅!
特長その2
独習しにくい世界情勢をまるごとつかめる!
特長その3
経済用語が一目でわかるイラストとチャート満載!
特長その4
子どもにきちんと答えてあげたい社会の常識が1冊に!
特長その5
あらゆるニュースが頭の中でつながる!
▼ひととおり読むだけで
□日々変化する経済の流れが理解できます。
□経済の動きと生活の関連性が実感できます。
□新聞の経済面、NewsPicksがすらすら読めるようになります。
□子どもの疑問にあやふやではない説明ができます。
0からはじめて100までわかる
現代になくてはならない経済ニュースの解説バイブル!!
令和5年10月1日から消費税のインボイス制度が始まる。
ほぼ知られていない個人事業主やフリーランスは、この制度で大打撃を受けることになる。
本書では、その個人事業主やフリーランスが制度の知識を得てどう行動すれば、廃業を免れ事業を円滑に継続できるかを解説。
定価2,750円(税込)
公式テキストは、問題解説集よりも詳細で論理的な解説を掲載しています。問題を解くうえで重要となる理論を学べることから、応用力が付きます。身に付けた応用力は、業務上でも役に立ちます。
■問題解説集で、出題傾向の把握と弱点を把握
■公式テキストで、重要な分野と応用力を身に付け、弱点を克服。論理的な解説で業務にも役立つ
■直前整理70で、重要な分野を再確認
1.所得税
1.所得税の仕組み 2.所得税の税額計算の流れ 3.青色申告 4.配当所得 5.利子所得
6.株式等の譲渡所得 7.NISA制度 8.不動産所得 9.事業所得 10.給与所得
11.退職所得 12.譲渡所得 13.土地・建物等の譲渡所得 14.一時所得 15.雑所得
16.損益通算 17.損失の繰越控除 18.所得控除 19.配当控除 20.住宅借入金等特別控除
21.収入金額 22.必要経費 23.売上原価 24.申告 25.納付
2.相続税・贈与税
1.遺産分割・遺産分割協議・遺言 2.相続人と相続分 3.相続税の意義と相続税の納税義務者
4.相続税の課税財産とみなし相続財産 5.相続税の非課税財産 6.債務控除と葬式費用
7.相続開始前の受贈財産 8.宅地の評価 9.小規模宅地等の課税価格の計算の特例
10.上場株式等の評価 11.取引相場のない株式の評価 12・配偶者居住権の評価
13.その他の財産の評価 14.相続税額の計算 15.各相続人・受遺者の相続税額の計算
16.税額の2割加算・贈与税額控除 17.配偶者の税額軽減 18.未成年者控除・障害者控除
19.相次相続控除・外国税額控除・相続時精算課税分の贈与税額控除
20.非上場株式等にかかる相続税の納税猶予制度 21.相続税の申告
22.相続税の納付・加算税・連帯納付義務 23.贈与税の性格と納税義務者
24.贈与税の非課税財産 25.贈与とみなされる財産 26.贈与税の計算・申告・納付
27. 贈与税の配偶者控除 28.相続時精算課税制度
29.住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度
30.非上場株式等にかかる贈与税の納税猶予制度
31.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
32.教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度
3.法人税
1.法人税の納税義務と課税所得の範囲 2.同族会社と特別規定 3.所得金額の計算
4.収益の計上基準 5.受取配当等の益金不算入 6.棚卸資産の評価 7.有価証券の損益
8.減価償却資産の償却費 9.繰延資産の償却費 10.役員の給与・賞与・退職給与等
11.寄附金の損金不算入 12.交際費等の損金不算入 13.租税公課 14.引当金
15.欠損金の繰越しと繰戻し 16.税額計算の仕組みと税率 17.税額控除 18.申告、納付
4.その他の税金
1.消費税 2.印紙税 3.住民税(道府県民税・市町村民税) 4.事業税 5.地方消費税
6.不動産所得税 7.固定資産税
重要用語索引
1.『税理士試験ラストスパート模試』シリーズは、本試験形式の問題にチャレンジすることができる予想模試です。「第1予想」から「第3予想」まで全3題を収録しており、最新の法改正や出題傾向に基づき作成しています。
2.消費税法の試験において理論問題は近年行われた法改正を考慮した問題、計算問題は原則課税と簡易課税の総合問題が2題出題されています。ラストスパート模試ではこのような近年の傾向を踏まえた理論問題及び計算問題を出題しています。限られた試験時間の中で最も効率良く得点できるよう試験対策として最適のものとなっています。
3.直前期の学習では、本試験を想定して問題を解くことが最も重要です。ラストスパート模試なら2時間の試験時間内で合格答案を作成するための実力を養うことができます。また、詳細な解説により重要項目を総復習することができますので、直前期の学習教材としても最適です。
税理士試験 予想セミナー 第71回試験を完全予想!!
効果的な本書の使い方
問題用紙 ・答案用紙
解答・解説
第1予想
第2予想
第3予想
最小限の儲けでも、最大限にお金を残す!
これから起業する人も、すでに独立している人も。
「税金弱者」必見の、ひとり社長に特化した「節税」入門書。
本書は、ひとり会社の「立ち上げ時」はもちろん、経営が軌道にのった「安定期」まで、知らないとソンする「税金」のポイントだけを押さえています。
「今住んでいる家を“社宅"にして、節税できるの」
「生命保険の節税って、もうオワコンなの」
「法人化を検討すべき、所得ラインっていくら」
「食事代、交通代の“裏技的"な落とし方ってある」
「役員報酬は、いくらが一番トクするの」
などの疑問に、“日本一わかりやすく"現役バリバリの税理士が答えます。
最新の税制、あらゆる職種に対応した“ひとり社長のお金の残し方"、「現場技術」の要点を、これ1冊に!
・各税目における実務の基本的事項から法令や通達だけでは、成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、税目ごとにQ→A→解説の形式で示すシリーズ。
・著者は、税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身。
・基本的事項から、実務でよく相談を受ける居住用賃貸建物に関する事項、特定役務の提供と仕入れ税額控除、インボイスの登録・準備などに関する事項などを解説。
第1章 課税の対象/第2章 非課税と免税/第3章 納税義務と免除の特例/第4章 納税義務の成立と時期/第5章 課税標準と税率/第6章 仕入税額控除/第7章 簡易課税制度/第8章その他の税額控除/第9章 適格請求書発行事業者の登録と義務/第10章 その他
感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。
【社会保障の大問題とその解決策の例】
◆生活保護:「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき ◆医療:都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ ◆介護:壮絶な人手不足(訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍)→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付 ◆年金:将来純負担(現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額)1100兆円→マクロ経済スライド(年金カット)をフル稼働させよ ◆財源:消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む
大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。
税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集!
消費税法の税額計算は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して求めます。
本書を制限時間を意識して解くことで、より速く、より効率的に合格のための答案作成練習ができます。
≪総合問題集とは≫
消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、応用編は総合問題を解くために、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。
≪本書のポイント≫
1.合格のための答案作成練習
本書に収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用しており、また、解答のプロセスが理解できるように詳しい解答への道や条文番号、基本通達番号を掲載しています。
2.制限時間を明示
問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。
制限時間内の解答を目標としましょう。
3.難易度を明示
問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。
到達レベルにあわせて問題を選択することができます。
4.本試験の出題の傾向と分析を掲載
最新の第69回(2019年)を含めた、本試験の出題傾向を分析を掲載しています。
学習を進めるにあたり参考になさってください。
【改訂内容】
*2019年10月現在の法令に準拠
*問題6を新規問題に差し替え
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を最新の内容に改訂