消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインに準拠。現場経験豊富な中小企業診断士・弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士がフルパワーで問題解決!消費税増税『そのときどうする?』に応えて『その手があったか!』とチャンスにかえます。
増税のみを主張する政治家に政治家たる資格はない。このままで行けば、大借金国家か大増税国家か。21世紀無税国家を模索する緊急提言書。
今マンションを買えば、消費税アップ後に買うより200万円も安くなります!こんなセールストークを関与先で見かけたときに、「それはマズイ」と指摘できますか?消費増税に際して直面しうる、契約実務上の思わぬ落とし穴やトラブルを避けるために、税理士・弁護士や企業の担当者が知っておくべき問題を徹底解説!!
平成27年から始まる相続税の大増税!あなたは、増税に備えなくても大丈夫!?相続税の不安と疑問を解消し、相続税を軽くする節税ヒントが満載!すべてわかりやすいQ&Aで、あなたの“知りたい”に答える!!
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15年にも及ぶデフレの戦犯は誰か?大新聞の経済報道を信じるな!著者が10年以上も批判し続けてきた財務省・日銀の政策の誤りと、そのお先棒をかつぐメディア・御用学者に真っ向から対峙する!
消費税対策が企業経営を制す!税のスペシャリストが豊富な図解と共に徹底解説。最新法改正対応版。
はっきり言いますね。あまり売れないかもしれませんけど、今の日本にはこんな本が必要だと思うから出してみます。消費税10パーセント増税ですって? 8パーセントに引き上げたばかりなのにもう? その前に国や政府や地方自治体には「やるべきこと」があるんじゃないですか?
はっきり言いますね。あまり売れないかもしれませんけど、今の日本にはこんな本が必要だと思うから出してみます。
消費税10パーセント増税ですって? 8パーセントに引き上げたばかりなのにもう? その前に国や政府や地方自治体には「やるべきこと」があるんじゃないですか?
誰もが知ってるとおり、日本はこれから人口が激減していきます。
2050年には1億人を切り、2100年には5000万人を割るという試算もあります。
日本が目指すべきは、「経済大国」の維持ではなくて、「住みやすい日本」の維持ではないんでしょうか?
そのために必要なのは、生活が苦しい国民からさらにカネをむしり取るのではなく、日本という国の効率化・スリム化にあるのでは・・・・というのがこの本の主張です(日本に関する記述はほとんどありませんが、著者が言おうとしているのはそういうことです)。
「世界の歴史を見ると、人間は、たびたび国の形を作り替えてきた」というお話が本書の前半に書かれています。具体的には、ホッブスの「国民国家」、J・S・ミルの「自由国家」、ウェッブの「福祉国家」です。つまり、時代の要請に応じて国家は自由にその形を変えることができるし、変わるべきなのです。国が大きくなりすぎて、莫大な税金が不透明な支出に使われているのであれば、スリムになるべきではないでしょうか?
本書の中盤から後半にかけては、中国・シンガポールや北欧の実例を挙げつつ、
「時代にあわせて」「国家を作り替えた」具体的な様子が描かれます。
詳しくは本書を読んでいただきいのですが、ポイントとなるのは「行政サービスに効率・競争の原理を採り入れる」「テクノロジーの活用」などです。
そして結論。大きくなりすぎた(しかも、なかなか改革が進まない)国家や政府・自治体がまずもって取り組むべき政策は下記の3つであると著者は主張します。
1:国有資産の売却
2:不透明な補助金の撤廃・削減
3:年金をはじめとする給付金の見直し
どうです? 増税よりも先にやるべきことがたくさんあるじゃないかと
皆さんは思われませんか?
序章 国家は何のために存在するのか
第1部 国家「理想像」の変遷史
1 トマス・ホッブスの国民国家
2 J・S・ミルの自由主義国家
3 ビアトリス・ウェッブの福祉国家
4 ミルトン・フリードマンの反革命
第2部 現在の国家・政府・地方が抱える問題点
5 カリフォルニア州、7つの問題と1つの長所
6 アジアに学ぶ「未来の国家」モデル
第3部 変革の嵐
7 北欧ーー改革が始まる場所
8 国家・政府を再起動せよ
9 国家を再起動させる3つの政策
終章 第4の革命
東日本大震災は日本経済復活への最後の転機だ。
“二つの大増税”を許さぬたたかいは、なによりも生活を守るたたかいです。同時にそれは、民主主義を守るたたかいであり、軍拡に財源面から制約をかける平和のためのたたかいでもあります。
大増税ねらう税制「改革」論議を徹底的に解剖する。
「究極の大増税」業種別編。デパートから豆腐屋さんまで、全業界が自らつづった売上税への怒り!
野田新政権で衆議院災害対策特別委委員長に就任した著者が、復興増税以外の財源捻出方法として、英米など諸外国のコスト削減の切り札となった「競り下げ」方式を具体的に紹介した日本初の単行本。さらに、日本中のあらゆる会社が国の仕事に参入できるように、参入用件を徹底的に緩和する具体策も展開。
国の借金666兆円(2000年度)。だから大増税しかないー無能な役人、政治家はこう確信している。国民には内緒ですべてが大増税に向かおうとしている。しかし、日本の増税体質を変えれば大増税は避けられるのだ。その方策はいくらでもある。前税調会長の著者が衝撃的負債実態を明らかにし、救国プランを提言する。国民は役人、政治家に騙されてはいけない。21世紀に、「税金を払うために生きる日本人」になってはいけない。