消費税の仕組みから申告書作成まで全編対話式で丁寧に図解。
2023年10月導入のインボイス制度を基礎から“完全”理解!
<実践で経験を積まなければ得られない情報を提供!>
法人税・消費税等の初心者向けの書籍は数多く刊行されていますが、その多くは体系的に書かれています。そういった入門書で覚えても、実践では入門書で学んだこととは少しだけやり方が違うということがあります。そうしたほんの少しの違いが混乱を招いてしまうことがままあります。
本書は、そういった通常は現場での経験を積むことでしか得られなかった情報を適格に学ぶことで混乱を起こさないように解説します。
<わかりやすさのポイント>
まずは、図表を多くしてビジュアル的に見ることができるようにしています。初心者が迷う場面等を重点的に解説したうえで「税理士からのアドバイス」というコラムで実践的に分かりやすく解説します。
新人時期に任せられることが多いと思われる項目については「じっくり深く」、もう少し経験を積んだ後に必要となる項目については「ざっくりと軽く」選別しながら解説しています。
また、章ごとに確認テストとして「武装トレーニング」を用意しています。
<「武装 法人税」「武装 消費税」「武装 減価償却」のシリーズ展開>
本書は、企業では欠かせない「法人税」、「消費税」、そして法人税の項目の中でも新入社員に任せられることが多いと考えられる固定資産台帳に関連した「減価償却」以上3点のシリーズとなっています。3冊セットでの購入や、必要に応じて順番にお買い求めいただけます。「武装 法人税」「武装 消費税」についてはそろって年度版として刊行を予定しております。初任者向けに、年度改正をほどよく織り交ぜながら改訂していく予定です。
<社内勉強会等での利用にも最適!>
著者は、当社でのセミナーでご活躍いただいている、あいわ税理士法人の佐々木みちよ先生を中心に執筆されており、社内の勉強会での活用にも対応した構成となっています。
※令和4年度版では、令和5年10月から開始される「インボイス制度」についても解説
【高山先生の若手スタッフシリーズ!】
<経理スタッフ必携!税区分でもう悩まない!実際の税区分コードを掲載!>
税理士事務所に入所して最初に経験する仕事は仕訳の入力作業だったという方が多いのではないでしょうか。
所長や先輩社員が、「仕訳入力は簿記を勉強したことのある人ならできるでしょ」と思っていることが多いからなのですが、意外にも落とし穴があります。それは、消費税です。
今の会計システムは、仕訳入力時に消費税の税区分コード又は税区分を入力することで、消費税申告書が簡単に作れるようになっています。
しかしながら、新人や若手スタッフにはこの税区分が曲者です。似たような税区分があって、どれが正解かわからない。
事務所内で複数の会計システムを使用している場合、会計システムによって表現が変わりますから、余計にわからなくなってしまうのです。
そこで、この本では、消費税法をまだ体系的に勉強をしたことがない人が税区分コードを自分で選べるようにするため、4社の税区分を例示し、例に挙げなかった他社の会計システムであっても、どうやって考えて選択すればよいのかがわかるように説明しています。
税理士事務所の新人・若手スタッフはもとより、一般企業の経理部に配属されたばかりの方にもおススメの内容となっています。
すでに消費税の税収は法人税、所得税を抜いています。
令和5年10月よりインボイス制度がスタートしますし、消費税の知識は必須といえるでしょう。
インボイス制度により簡易課税を選択する事業者が増えると予想されますので、簡易課税の説明も手厚くしています。
ぜひ、この本で消費税法とインボイス制度を理解し、日々の業務に役立てていただきたいと思います。
第1章 外注先が免税事業者なんです
1 消費税の考え方
2 納税事業者の取るべき道
3 インボイスっておいしいの?
4 インボイス発行事業者になるには
第2章 こちら側が免税事業者なんです
1 インボイス発行事業者になるといくら負担が増えるのか
2 免税事業者が取るべき道
3 登録申請をするにあたっての注意点
第3章 インボイス制度導入にあたって知っておきたい基礎知識
1 消費税の基本のキ
2 インボイス制度の請求書と帳簿
3 インボイス制度で電子化が進む?
第4章 売上げの税区分コードをマスターする!
1 売上げの税区分コード
2 課税・非課税・不課税。どうやって分けるの?
3 輸出は免税。輸入は?
4 海外絡みのいろいろ
第5章 仕入れの税区分コードをマスターする!
1 消費税の仕組み
2 税区分コードを選ぶ
第6章 簡易課税をマスターする!
1 簡易課税の適用要件
2 簡易課税の計算の仕方
3 ひとつの商売がひとつの業種とは限らない
4 簡易課税は「課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整」はダメ
5 簡易課税を選択中に大きな課税仕入れがある場合
6 原則3年縛り
7 簡易課税制度選択届出書を書いてみる
第7章 改正は続くよ、どこまでも
本書は、「消費税ナビ」を改題した、現場で経験を積むことでしか得られなかった情報をわかりやすく提供する、消費税の解説書です。
図表を多くしてビジュアル的に見ることができるようにしています。
初心者が迷う場面等を重点的に解説したうえで「税理士からのアドバイス」というコラムで実践的に分かりやすく解説します。
新人時期に任せられることが多いと思われる項目については「じっくり深く」、もう少し経験を積んだ後に必要となる項目については「ざっくりと軽く」選別しながら解説しています。
また、章ごとに確認テストとして「武装トレーニング」を用意しています。
国際取引が多様化・複雑化している現在、消費税についても、下記のように判断が難しいケースが増加してきています。
〇その取引は国内取引に該当するのか国外取引に該当するのか
〇輸出免税の適用は受けられるのか
〇非課税資産の輸出取引等の対象となるのか
〇外国法人等の課税事業者の申告納税はどうなるのか
本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。
この七訂版においては、令和2年度税制改正までの内容を反映させ、全体を見直ししたほか、納税義務の転換に関するものを中心に32事例を追加、その他事例の入替え等を行い、合計475事例として内容の充実を図りました。
インボイス発行事業者になった消費税に不慣れなあなたの本!消費税はどんな取引にかかる?日頃の経理処理での注意点は?税額計算の基本はどうなっている?本則課税、簡易課税、2割特例の特徴は?素朴な疑問を解消しながら、経理処理や納税のポイントが理解できます。
消費税実務入門の決定版! 知らないではすまされない消費税実務の「キソ」を、実務経験豊富な著者がコンパクトに解説した入門書。
第1章 消費税の基本的な取組み
第2章 軽減税率制度
第3章 課税される取引・課税されない取引
第4章 売上げの消費税額
第5章 仕入れの消費税額
第6章 仕入れの消費税額の特例(非課税資産の輸出取引等と国外移送)
第7章 仕入れの消費税額の調整(棚卸資産又は固定資産に係る調整)
第8章 簡易課税制度
第9章 課税事業者と免税事業者
第10章 申告と納税
第11章 消費税の会計処理
第12章 組織再編、相続、公益法人等の留意点
第13章 輸入の消費税
●令和5年10月にはじまる適格請求書等保存方式(インボイス制度)では、国税庁に登録した事業者が発行したインボイスを受け取って保存することが仕入税額控除の要件となります。免税事業者は仕入税額控除ができないという理由で取引から排除される可能性などがあるため、課税事業者となって事業者登録をするべきか検討しなければなりません。また、インボイスの授受と保存の事務に対応するためには、売手の立場、買手の立場の両面から準備をしておかなければなりません。
●本書は、令和5年10月から導入されるインボイス制度について
・どのような仕組みなのか?
・何を準備すればいいのか?
など基本的な内容から電子インボイス対応までQA方式でわかりやすく解説しています。
●日本版peppol、経理業務のデジタル化についても取り上げ、インボイス制度の導入による業務の変化がイメージできます。
●企業経理担当者と税理士先生、システム会社との連携がスムーズになる1冊です。
<取材協力>
電子インボイス推進協議会
日本国内で活動する事業者が共通的に利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、設立。英語名称:E-Invoice Promotion Association、略称 EIPA。
<編集協力>
株式会社インフォマート
国内最大級の BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームで、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンを、つないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供する。
納税義務・課税区分・課税仕入れの用途区分等について。判定のシーン・タイミングごとに事例を整理・分析。その誤りを示しながら、税額に及ぼす影響や対応策を解説。
還元ポイントに係る具体的な経理処理からインボイスの導入まで。最新情報のポイントを押さえ豊富な設例で付表から申告書作成までの手順をわかりやすく解説!
消費税実務における基本的理解が深まるよう、課税の対象、納税義務の判定、勘定科目別チェックポイント、仕入税額控除等を網羅的に収録したほか、具体的計算の章では、居住用賃貸建物の取得がある場合、旧税率が適用される場合、繰延消費税額等がある場合、特定課税仕入れがある場合等留意が必要な12事例を解説。また、還付申告に関する明細書、主要届出書、簡易課税制度の事業区分一覧表等を掲載。今版では、インボイス制度への具体的対応として「福利厚生費として支出する人間ドック費用に係る仕入税額控除の取扱い」「委託販売等の手数料に係る委託者、受託者の売上税額の計算」などQ&A20問を新たに収録したほか、インボイス制度に関わる各種届出書の記載例も追加収録。
課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し、郵便物として輸出した場合の輸出証明書類の見直しといった令和3年度改正に加え、本年10月より事業者登録が始まるインボイス制度について解説。経理処理の解説では、税抜経理方式における仮払消費税等として計上する金額、インボイス制度導入前の金額で会計上仮払消費税額等を計上した場合等の税務調整といった制度導入後の留意点を新たに収録。免税販売手続きの電子化といった本年より適用される制度改正に対応しています。
税率引き上げに伴う経過措置は?軽減税率のしくみは?区分記載請求書等保存方式とは?2023年から導入される適格請求書等保存方式(インボイス)とは?事業者、経理担当者が最低限押さえておくべきポイントを網羅!2019年10月施行の改正ポイントが図解でやさしくわかる!
不動産取引における消費税の取扱いは税額への影響が大きいことから課税当局と納税者の間で長年攻防が繰り返されており、近年度重なる税制改正が行われています。本書は、不動産需要の変化や会社再編、業態変更、事業所移転など経済の転換期を迎えるいま、税理士、不動産・建設事業者、金融機関、個人の不動産オーナーに加え、多くの事業者にとって、基礎から実例までを体系的に学べる有用な一冊です。近年、税理士試験では本分野に関連する出題が多いことから、実務経験が少ない読者にも分かりやすく解説しています。
2023年10月からスタートしたインボイス制度。売上1,000万円に満たないフリーランスや個人事業主の免税事業者も、インボイス発行事業者になると消費税納税を余儀なくされ、令和6年の消費税申告の人口は過去最大になるといわれています。いまだインボイス制度についてよくわかっていない人が多い中、来年3月には消費税申告を行わなければならず、今後ますます混乱することが予想されます。
本書は、はじめて課税事業者になったフリーランスや個人事業主の人をメインターゲットに、消費税申告をわかりやすく解説するムックです。
一般課税、簡易課税に加え、期間限定の「二割特例」と、3つの方式による納税方法の違いや申告方法を、実際の記入例を紹介しながら、わかりやすく手順解説していきます。もちろんインボイスの制度についても一からやさしく紹介します。
インボイス制度についての解説ムックはたくさんありますが、その後に待ち構えている消費税申告の書き方まで解説するものとしては初のムックとなります。