●本書は、消費税の基本的な取扱いを説明したうえで、公益法人等、国・地方公共団体に特有の「特定収入に係る仕入税額控除の特例計算」について、具体的な数字によるワークシートを用いて解説しており、消費税計算、申告書の作成などを実務の流れに沿って理解することができます。
また、公益法人等の消費税の会計処理や地方公営企業の予算・決算と消費税の関係なども説明しています。
●令和5年10月から導入されるインボイス制度はすべての事業者が対応を迫られるものであり、公益法人等、国・地方公共団体も例外ではありません。
●今回の改訂では、インボイス制度について最新の情報を網羅して内容を充実させるとともに、インボイス制度に関する地方公共団体特有の事項についてもまとめ、公益法人等、国・地方公共団体が、経過措置も考慮して対応できるものとしました。
●その他、公益法人会計基準、社会福祉法人会計基準や地方公営企業法施行規則の改正にも対応し、課否判定の解説の充実を図っています。
●他に類を見ない、職業会計人や実務担当者に最適の一冊です。
税理士、会計士、事業者、税務職員の必備書として6年振りの改訂版。令和6年6月28日発遣までの通達改正を織り込み、基本通達のすべての条項を詳細に解説した最新版となっています。インボイス通達、軽減通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから、税務調査対応・顧問先指導・税理士試験にも不可欠の一冊。巻末には様式通達、経理通達、税率引上げに伴う経過措置通達などを収録。
2023年10月よりインボイス制度が導入されます。消費税は難解で、消費税法上の各種届出書を提出することで納税額が大きく変化するなど、事業者にとっても頭の痛い問題です。本書は、消費税をはじめて学ぶ人に向けて、仕組みから税額計算まで本当に必要なことだけをわかりやすい言葉で解説した入門書です。軽減税率制度対象商品の詳細や、各種届出書作成のポイントなど、最新情報が満載です。
Chapter1 消費税ってどんな税金?
Chapter2 消費税を納めなくてもいい会社がある!?
Chapter3 消費税はかかる? かからない?
Chapter4 消費税がどんどん安くなる
Chapter5 申告と納付
Chapter6 各種の届出書
Chapter7 消費税の会計処理
Chapter8 消費税率の引き上げと経過措置
Chapter1 消費税ってどんな税金?
Chapter2 消費税を納めなくてもいい会社がある!?
Chapter3 消費税はかかる? かからない?
Chapter4 消費税がどんどん安くなる
Chapter5 申告と納付
Chapter6 各種の届出書
Chapter7 消費税の会計処理
Chapter8 消費税率の引き上げと経過措置
本書では、企業利益や課税所得の計算に当たって、消費税をどのように処理するかについて、消費税の経理処理に関する企業会計と法人税の基本的な考え方を解説するとともに、勘定科目ごとの消費税の検討のポイントを掲げ、設例を交えながら実際の取引を想定した経理処理を解説。また、消費税額に異動が生じた場合の法人税の申告調整の方法についても設例を交えて解説。具体的な設例を通して、課税、非課税、不課税、免税の判定から税抜経理方式と税込経理方式各々の仕訳を明示して、税務処理の方法を解説。消費税率10%への引上げ及び軽減税率制度の適用に伴う改正、収益認識会計基準の制定に伴う所要の補正、リバースチャージ方式の適用等を織り込み、具体的な設例を追加して大幅改訂。
消費税の仕組みから申告書作成まで全編対話式で丁寧に図解。
【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! 】
多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!
30年を超える長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書&問題集」としてお手元にお届けします。
まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書!
消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いて各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□学習の全体像の確認!
各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。
また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。
学習状況を確認しながらより効率よく学習を進めていけます。
□さまざまな事例をイラストを用いて詳しく説明!
イラストや図表を用いてまとめた図解で、学習する内容のイメージをつかみつつ学習できます。
□本文は極力シンプルで一読明解!
例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。
□理論対策として重要条文も掲載!
重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。
□つまづきポイントもきちんとフォロー!
多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。
□教科書&問題集一体型!
教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。
☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました!
★繰り返し勉強できる! ★
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!
【改訂内容】
*Chapter1、4、5、6、7を改訂
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*前付の試験情報等を改訂
不動産取引における消費税の取扱いは税額への影響が大きいことから課税当局と納税者の間で長年攻防が繰り返されており、近年度重なる税制改正が行われています。本書は、不動産需要の変化や会社再編、業態変更、事業所移転など経済の転換期を迎えるいま、税理士、不動産・建設事業者、金融機関、個人の不動産オーナーに加え、多くの事業者にとって、基礎から実例までを体系的に学べる有用な一冊です。近年、税理士試験では本分野に関連する出題が多いことから、実務経験が少ない読者にも分かりやすく解説しています。
本書は、「消費税ナビ」を改題した、現場で経験を積むことでしか得られなかった情報をわかりやすく提供する、消費税の解説書です。
図表を多くしてビジュアル的に見ることができるようにしています。
初心者が迷う場面等を重点的に解説したうえで「税理士からのアドバイス」というコラムで実践的に分かりやすく解説します。
新人時期に任せられることが多いと思われる項目については「じっくり深く」、もう少し経験を積んだ後に必要となる項目については「ざっくりと軽く」選別しながら解説しています。
また、章ごとに確認テストとして「武装トレーニング」を用意しています。
●インボイス制度導入により課税事業者になった方にも 図表等でわかりやすく消費税の基礎実務を網羅
●2ステップで課税区分が判定できる『課否判定表』(2,100例超)
●業種別に具体例を掲載した『簡易課税の事業区分具体例』(600例超)
●税率判定のポイントを掲載した『軽減税率と標準税率の具体例』 など
●インボイス制度における仕入税額控除について、巻頭見開きの概要早わかりや詳細な解説で幅広い実務に対応
●令和6年4月1日施行法令に対応
2023(令和5)年10月1日から、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)が開始されました。
今回の四訂版では、インボイス制度の施行開始に伴う改正内容を反映させるとともに、医療・介護・福祉の消費税の課否判定に関する特有の論点について最新の情報として、医療分野では、2020(令和2)年4月からの「保険外併用療養費制度への多焦点眼内レンズの追加」、2022(令和4)年4月からの「不妊治療の保険適用」、福祉分野では、2021(令和3)4月からの「産後ケア事業の非課税措置」、2023(令和5)年4月からの「一定の認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の施行」などに関する新たな取扱いを盛り込んでいます。
第1章 消費税の概要
・消費税の仕組み
・課税対象となる取引
・非課税取引
・小規模事業者の納税義務の免除
・消費税の軽減税率制度の概要
・原則課税による計算方法
・簡易課税制度による計算方法
・適格請求書等保存方式(インボイス制度)
・適格請求書等保存方式の軽減措置(令和5年度改正)
・インボイス交付や保存の義務 等
第2章 医療の消費税
(収入の部)
・医療の非課税収入
・療養又は医療に類するもの
・保険外併用療養費制度
・不妊治療
・レストランや社員食堂での食事の提供
・院内保育の運営補助金 等
(支出の部)
・看護師養成のための奨学金
・無料又は低額な診療の減免
・医薬品の廃棄
・病院食や社員食堂の食材ほか飲食料品の
購入 等
第3章 介護の消費税
・介護の消費税の基本的な考え方
(1) 施設介護サービス
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・介護医療院における「特別な療養室」の基準 等
(2) 居宅介護サービス
・居宅介護サービス
・訪問介護
・訪問入浴介護 等
(3) 地域密着型サービス
・地域密着型介護老人福祉施設サービス
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護 等
(4) 地域支援事業
・介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)
(5) ケアマネジメント(居宅介護支援)
・ケアマネジメント(居宅介護支援)
(6) その他
・福祉用具の貸与
・有料老人ホーム等で行う飲食料品の提
供
・共生型サービス 等
第4章 福祉の消費税
(1) 社会福祉法人の消費税の申告期限について
・社会福祉法人の消費税の申告期限につい
て
(2) 社会福祉事業
・社会福祉事業
・老人介護支援センター(在宅介護支援センター)の運営委託費
・障害者就労継続支援B型事業における利
用者へ支払う工賃 等
(3) 社会福祉事業に類する事業
・認可外保育所の利用料
・産後ケア事業にかかる消費税
・地域包括支援センターの運営委託費
・老人居宅生活支援事業 等
(4) 地方自治体よりの委託事業
・非課税となる地方自治体よりの委託事業の範囲
・市町村特別給付
・社会福祉事業の一部委託
第5章 公益法人等の消費税の計算の特例
・公益法人等の仕入控除税額の計算
・借入金の償還補助金と特定収入 等
軽減税率導入後初めての消費税申告が個人ではこの2月から、法人では昨年10月から始まりました。4種類の記載例を詳細な手順に従い図解し、廃業する個人向けに手続を解説。
消費税法令規通達、地方税法令規ほか消費税関係法規通達を収録。今版はリース譲渡に係る延払基準の廃止及び経過措置、電帳法関係制度や輸出物品販売場制度の見直しをフォロー
課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し、郵便物として輸出した場合の輸出証明書類の見直しといった令和3年度改正に加え、本年10月より事業者登録が始まるインボイス制度について解説。経理処理の解説では、税抜経理方式における仮払消費税等として計上する金額、インボイス制度導入前の金額で会計上仮払消費税額等を計上した場合等の税務調整といった制度導入後の留意点を新たに収録。免税販売手続きの電子化といった本年より適用される制度改正に対応しています。
インボイス制度の開始を控え、不動産取引における消費税の取扱いを解説、Q&A(169問)、裁判例・裁決例(21問)により詳解。インボイス関連の追加として「相続による事業承継とインボイス制度」、「令和5年10月1日をまたぐ建設仮勘定と消費税」等のQ&Aを、居住用賃貸建物をめぐる事例として「入居者がいる住宅の課税仕入れの用途区分が争われた事件」の裁判例等を収録。また、共同相続があった場合の適格請求書発行事業者とみなされる期間、2割特例が適用できない課税期間、適格返還請求書の交付義務免除、端数処理の取扱いなど、インボイス制度に関する実務上の留意点を多数解説。
国際取引が多様化・複雑化している現在、消費税についても、下記のように判断が難しいケースが増加してきています。
〇その取引は国内取引に該当するのか国外取引に該当するのか
〇輸出免税の適用は受けられるのか
〇非課税資産の輸出取引等の対象となるのか
〇外国法人等の課税事業者の申告納税はどうなるのか
本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。
この七訂版においては、令和2年度税制改正までの内容を反映させ、全体を見直ししたほか、納税義務の転換に関するものを中心に32事例を追加、その他事例の入替え等を行い、合計475事例として内容の充実を図りました。
本書の特色
令和5年10月1日より、「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス方式」)の適用が開始されます。
本書は、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付・保存等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法、免税事業者の取扱い、実務上の諸課題への対応など、適格請求書等保存方式(インボイス方式)について、基本事項から実務レベルの必要事項や留意点などを一通り網羅しています。
今回の改訂版では、令和4年11月に国税庁から公表された「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」に係る改訂の内容、令和5年度税制改正による改正内容など、新たな改正内容を大幅に加筆しています。
また、第9章「実務上の諸課題への対応」において、初版の段階では論点になっていなかったインボイス制度下における交際費等に係る対応、クレジットカード払の取扱いなど、その後新たに論点となったものを追加しています。また、売手負担の振込手数料については、令和5年度税制改正や財務省「インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答」の内容を加味して、加筆等を行っています。
さらに、請求書等に記載された消費税額等と帳簿に記載された消費税額等にずれが生じる場合の取扱いについて、売上税額の取扱いと仕入税額の取扱いに分けて、大幅に加筆をしています。
トランプ関税により物価上昇が見込まれています。7月に予定されている参院選を控え、与野党双方から減税政策が叫ばれています。税務経歴55年以上のベテラン税理士が、現行の消費税は本来の消費税と本来の付加価値税を同一視し、消費税に「付加価値税算式」を適用しているしくみに欠陥があると指摘。多数の図解でわかりやすく解説し、現行のしくみを廃止し、2%の新税創設を提唱。2%でも今の財源を確保できる試算を主張します。次期参院選の争点を狙って発刊します。
推薦状/まえがき/本書で用いる用語集
第1編 「現行税」は廃止される
第1章 EUからの現行税に欠陥がある
第2章 オカシナ「現行税」の実情
第3章 「現行税」が廃止される理由
第4章 A税(消費税)とB税(付加価値税)の選択
第2編 「新税」(本来の消費税)を創設
第5章 新税の税収と税率を策定
第6章 「2%の消費税」を創設
第7章 「2%の消費税」にするメリット
第8章 税制改正のあるべき姿
あとがき
参考文献など
索引
本書は、「[改訂版]消費税簡易課税 事例による業種区分の手引」の三訂版で、近時相談の多い税理士やプロスポーツ選手・インストラクターの項目に加え、SNS配信者といった新たな項目も追加するなど、消費税をとりまく環境と時代の変化に対応した最新版です。