●令和3年分所得税の確定申告をする方のために、改正税法を織り込み、申告手続に必要なすべての事項について解説しています。
●所得税の申告関連の他に、「令和3年分 所得税関係の改正点のあらまし」、「各種税額表」、「個人住民税・個人事業税の申告」、「耐用年数表(抄)」、「適格請求書発行事業者の登録申請について」、「軽減税率制度に対応した消費税の経理処理」、「新型コロナウイルス感染症に係る所得税の税制措置」も併録しています。
●確定申告書等の記載例様式については、カラーでわかりやすく表示しています。
主要目次
≪巻頭≫
令和3年分所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし
◆非課税所得
◆所得計算の通則
◆消費税等の経理処理
◆利子所得
◆配当所得
◆不動産所得
◆事業所得
◆給与所得
◆譲渡所得
◆譲渡所得の課税の特例
◆一時所得
◆雑所得
◆山林所得
◆退職所得
◆課税標準の計算
◆青色申告
◆記帳・記録保存制度
◆税額の計算
◆変動所得及び臨時所得がある場合の平均課税の方法による税額の計算
◆復興特別所得税
◆確定申告と納税
◆その他
◆東日本震災特例法の概要等
◆新型コロナ特例法による所得税の税制措置
◆e-Tax(国税電子申告・納税システム)
≪参考≫
減価償却資産の耐用年数表(抄)
令和3年分所得税の税額表
令和3年分簡易給与所得表
令和3年分給与所得の速算表
令和3年分公的年金等に係る雑所得の速算表
令和3年分配偶者特別控除額の早見表
令和3年分基礎控除額の早見表
【個人の住民税・事業税申告について】
【索引】(除・住民税、事業税)
≪巻末(カラーページ収録)≫
確定申告書等の記載例
2015年10月に発刊した書籍のオンデマンド版です。
実務上の留意点も記載!
新制度の基本的な考え方を解説
【平成27年度 税制改正対応!】
税理士会支部での研修会講師、日本税務会計学会・税務会計研究学会等での報告実績のある著者が執筆!
特に「電気通信利用役務の提供」「事業者向け電気通信利用役務の提供」「特定資産の譲渡等」「特定仕入れ」などの本制度特有の用語や「リバースチャージ方式」「国外事業者申告納税方式」などの新たな課税方式については、図解を交えながら明快に解説!
【見開き2頁で解答・解説を展開!】
◆ 現在、消費税増税前に住宅を購入しようとする駆け込み需要が増えています。しかし、急いで契約するあまりに、割高であったり不便であったりと、不利な条件で購入している人がいることも事実です。
◆ また、住宅ローン減税という制度がありますが、控除枠をすべて使える人は所得が高い人に限られます。そこで、控除を最大限に活用できない層を対象に、給付金制度が決定されました。
◆ 本制度と住宅ローン減税を組み合わせれば、消費税増税分をカバーすることができるので、あわてて不利な条件で住宅を購入しなくても済むようになります。
◆ 本書は、制度の概要を解説したうえで、具体的なシミュレーションを行い、いつ購入するとどうなるのか踏み込んだ解説をします。
◆ 現在、消費税増税前に住宅を購入しようとする駆け込み需要が増えています。しかし、急いで契約するあまりに、割高であったり不便であったりと、不利な条件で購入している人がいることも事実です。
◆ また、住宅ローン減税という制度がありますが、控除枠をすべて使える人は所得が高い人に限られます。そこで、控除を最大限に活用できない層を対象に、給付金制度が決定されました。
◆ 本制度と住宅ローン減税を組み合わせれば、消費税増税分をカバーすることができるので、あわてて不利な条件で住宅を購入しなくても済むようになります。
◆ 本書は、制度の概要を解説したうえで、具体的なシミュレーションを行い、いつ購入するとどうなるのか踏み込んだ解説をします。
消費税対策が企業経営を制す!税のスペシャリストが豊富な図解と共に徹底解説。最新法改正対応版。
平成31年10月より実施される軽減税率及びインボイス制度の概要を収録。国境を越えた役務の提供に係る課税がある場合の申告事例を収録。数多くの事例に基づき消費税及び地方消費税の申告書及び付表の作成手順と書き方を説明。勘定科目別チェックポイントを収録。簡易課税制度の事業区分の判定を日本標準産業分類に基づき具体的に説明。
本書は、消費税法をより一層理解し、適正な申告と納税を行えるよう、制度の仕組みを分かりやすく解説し、具体的な事例に基づく確定申告書及び付表の書き方と税額の計算方法を示しています。国境を越えた役務の提供に係る課税がある場合の申告事例や、31年10月より実施される軽減税率及びインボイス制度の概要を収録。
平成30年6月に公表された適格請求書等保存方式の法令解釈通達とQ&Aに対応!
平成30年6月に国税庁より公表されたインボイス制度の法令解釈通達とQ&Aに対応!!
本書は、各流通段階での取引価格に上乗せされる消費税の仕組み,転稼が円滑かつ適正に行われるための共同行為(カルテル)、表示の問題、帳簿の記入、税務上の対応・処理など日常業務上の実務をわかりやすく、かつ簡潔に解説しました。
2008年10月4日に消費税廃止東京各界連絡会(東京各界連)と東京社会保障推進協議会(東京社保協)が共催した「医療・福祉から消費税を考える」大学習・交流会における日野秀逸先生の講演を収録したもの。
消費税は、売上げや仕入れ等を基に計算しますが、所得税や法人税とは異なる独特の取扱いがあることにより、解釈や取扱いについて疑問や誤解が生じやすいのではないかと思われます。そこで、本書では、消費税の解釈や取扱いについて正しい知識を深めていただくため、質問や実務を通じて得られた事例を中心に、これを体系的に整理し、分かりやすい「問答式」の解説書としました。
本書は、地方税法の条文ごとにその内容を解説しており地方消費税の初めての逐条的解説となるものであります。