感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。
【社会保障の大問題とその解決策の例】
◆生活保護:「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき ◆医療:都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ ◆介護:壮絶な人手不足(訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍)→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付 ◆年金:将来純負担(現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額)1100兆円→マクロ経済スライド(年金カット)をフル稼働させよ ◆財源:消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む
大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。
税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集!
消費税法の税額計算は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して求めます。
本書を制限時間を意識して解くことで、より速く、より効率的に合格のための答案作成練習ができます。
≪総合問題集とは≫
消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、応用編は総合問題を解くために、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。
≪本書のポイント≫
1.合格のための答案作成練習
本書に収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用しており、また、解答のプロセスが理解できるように詳しい解答への道や条文番号、基本通達番号を掲載しています。
2.制限時間を明示
問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。
制限時間内の解答を目標としましょう。
3.難易度を明示
問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。
到達レベルにあわせて問題を選択することができます。
4.本試験の出題の傾向と分析を掲載
最新の第69回(2019年)を含めた、本試験の出題傾向を分析を掲載しています。
学習を進めるにあたり参考になさってください。
【改訂内容】
*2019年10月現在の法令に準拠
*問題6を新規問題に差し替え
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を最新の内容に改訂
年々下がり続ける売電単価をみて「太陽光バブルはもう終わりだ」との声もありますが、
現役投資家の視点は正反対。売電単価が下がった今こそ、太陽光発電投資の始めどきと声を揃えます。
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現在9基の太陽光発電所をもち、安定的に利益をあげている著者が、投資のノウハウを懇切丁寧に指南します。
過去問5年分収録してCBT対応!!個別の仕訳から財務諸表の作成まで、わかりやすい解説で完全マスター!!
【税理士試験消費税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書】
詳細な解説で事例問題や応用理論の対策は万全!
ポイントを捉え、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。
消費税法の出題理論には、大きく分けて、
1単純に「理論マスター」どおりに解答する個別理論問題
2複数の条文を組み合わせて解答させる総合理論問題
の2つがあります。
このうち、2の総合理論問題は近年難易度が上昇の一途をたどり、法律全体の体系、各規定のつながり、規定の趣旨等も理解していないと対処できなくなってきている傾向にあります。
解答についても単に条文を解答するだけでなく、解答(取扱い)の要旨を説明することが要求されています。
そこで、本書では実力養成問題としての「テーマ別理論問題編」と「複合理論問題編」の2部構成とし、個別理論の暗記を進めながら全体の体系が理解できるように作成しています。
【改訂内容】
*2021年10月現在で、2022年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部修正
公益法人制度改革、医療法改正等の諸制度の改革等、非営利法人を取り巻く環境の変化に伴い、会計の重要性が増している。しかし、その会計は非営利法人の種類ごとに企業会計の基準の取込み方が異なり、その上、各々に制度的に要請される独特の会計処理や表示がある。複雑難解な非営利法人に関する制度・会計・税務を法人別の比較とともに、設例を交えて具体的に解説。平成31年度(令和元年度)税制改正までの法人税、消費税、源泉所得税、地方税について最新の情報を盛り込み改訂。非営利法人に関する制度・会計・税務の特徴的な論点を完全網羅し、全体像を捉えるのに最適な1冊。
様々な非営利法人に関する制度・会計・税務の実務を学ぼうとする経理担当者だけでなく、会計・税務の専門家必携の書。
実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験消費税法対策の要点整理テキストです。
合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。
1.各項目に、税理士試験での出題度を3段階で明示しています。出題頻度の高い項目から学習するなど、学習計画に役立てられます。
2.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。
3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。
4.各項目の最初のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。
5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。
【改訂内容】
*令和元年(2019年)10月現在で、2020年試験に関連する税制改正に対応
*消費税率変更、軽減税率の導入により全面的に改訂
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
税法と税法関連業務の情報を交換するメーリングリストでは、現場の生の議論が展開する。税理士の知恵をもとに、知識、経験、原理原則、価値観、哲学を交換する、好評『ホット』『クール』に続く現場の議論を集めた第3弾。
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
調査官の目のつけどころから調査ポイント、否認を受けないための対応策まで。
1『税理士試験ラストスパート模試』シリーズは、
本試験形式の問題にチャレンジすることができる予想模試です。
「第1予想」から「第3予想」まで全3題を収録しており、
最新の法改正や出題傾向に基づき作成しています。
2消費税法の試験において理論問題は近年行われた法改正を考慮した問題、
計算問題は原則課税と簡易課税の総合問題が2題出題されています。
ラストスパート模試ではこのような近年の傾向を踏まえた
理論問題及び計算問題を出題しています。
限られた試験時間の中で最も効率良く得点できるよう
試験対策として最適のものとなっています。
3直前期の学習では、本試験を想定して問題を解くことが最も重要です。
ラストスパート模試なら2時間の試験時間内で
合格答案を作成するための実力を養うことができます。
また、詳細な解説により重要項目を総復習することができますので、
直前期の学習教材としても最適です。
巻頭特集 講師対談 第70回試験を完全予想!!
効果的な本書の使い方・AR動画の視聴方法
問題用紙 ・答案用紙
解答・解説
第1予想
第2予想
第3予想
白色申告と青色申告の手間はかわらない?勘定科目なんかなんでもいい!?インボイスってどう影響してくるの!?フリーランスの著者と話のわかる税理士による“知らないとソンする”税金講座。税金以外の社会保険、帳簿のつけ方、法人化、税務調査などについても、わかりやすく解説しています!
資産運用の中心である証券投資について、各商品ごとの仕組みと経理・税務の取扱いを図解とQ&Aでコンパクトに解説する法人向け実務定番書。最新の法令・通達等をフォロー。
見て理解 図解で個人事業主の決算書のポイントがわかる
本書は、図解を多く用いることで、簿記の基礎や会計の全体像が理解しやすい作りとなっています。
さらに、個人事業主の決算書の見方・読み方を初学者でもわかるように解説しました。
本書の特徴
★実際の所得税青色申告決算書の必要項目を抽出。1〜4枚目の関係性もスッキリ理解!
★同決算書のほか、所得税・消費税の「確定申告書」、相続税・贈与税まで総合的に解説!
★数値等からコンサルティングにつながるポイントを解説。実務に活かせる内容!
解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験消費税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。
本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。
模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道(解説)はできるだけ詳しく説明しています。
また、税理士試験制度の概要と、過去10年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。
本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。
【改訂内容】
*最新第69回(令和元年度)を追加し、第64回(平成26年度)を削除
*2019年10月現在の税制改正(施行法令)に対応
*試験傾向に合わせた内容(解説等)の一部見直し
*出題分析等を最新の内容に改訂
● 消費税インボイス制度の概要と対応のポイントを解説
● 電子インボイスによるインボイス制度への対応について
● インボイス制度対応による業務DX化を検討する
● 電子帳簿保存法の概要
● インボイス制度に対応するシステムの選定
令和5年10月から始まる消費税インボイス制度の対応では、デジタルデータで処理可能な様々なサービスやシステムが登場してきます。インボイス制度への対応準備とともに電子化を進めることは、経理業務DX化の絶好の機会であるともいえます。この経理業務DX化の実現のために、インボイス制度や電帳法の解説とともに、システム対応情報をベンダ各社様からのご協力を得てご提供させていただきます。
1 消費税インボイス制度の概要と対応のポイント
1 インボイス制度の概要
2 インボイス制度の対応準備
2 電子インボイスによるインボス制度への対応
1 インボイス制度の対応を電子インボイスで行う理由
2 電子インボイスの電帳法対応について
3 電子インボイスの発行の検討
4 電子インボイスの保存方法の検討
5 電子インボイスの受領後の入力・業務処理の検討
6 電子インボイスの標準化について
7 適格請求書発行事業者の登録確認
8 電子インボイスの安全性の検討
9 インボイスに係る業務処理の電子化について
3 インボイス制度対応による業務DX化の検討
1 経費精算業務の電子化
2 請求書処理業務の電子化
4 電子帳簿保存法の概要
1 インボイス制度と電子帳簿保存法の関係
2 電帳法の概要
5 インボイス制度対応 システムの選定
1 会計システムのインボイス制度対応
(スーパーストリーム株式会社)
2 経費精算システムのインボイス制度対応
(パナソニック ネットソリューションズ株式会社)
3 文書管理システムのインボイス制度対応
(JFEシステムズ株式会社)
4 クラウドシステムのインボイス制度対応
(株式会社インフォマート)
巻末資料
1.JIIMA認証製品一覧(2023年3月末現在の認証製品)
2.証憑保存規程サンプル
【税理士試験消費税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書】
詳細な解説で事例問題や応用理論の対策は万全!
ポイントを捉え、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。
消費税法の出題理論には、大きく分けて、
1単純に「理論マスター」どおりに解答する個別理論問題
2複数の条文を組み合わせて解答させる応用理論問題
3事例理論問題
の3つがあります。
このうち、2の応用理論問題は近年難易度が上昇の一途をたどり、法律全体の体系、各規定のつながり、規定の趣旨等も理解していないと対処できなくなってきている傾向にあります。
解答についても単に条文を解答するだけでなく、解答(取扱い)の要旨を説明することが要求されています。
本書では実力養成問題としての「テーマ別理論問題編」「国税庁質疑応答事例」「軽減税率制度に関するQ&A」の3章によって、応用理論問題・事例理論問題への対策がより万全となるよう構成しています。
【改訂内容】
*2019年10月現在で、2020年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部修正
2019年10月〜2021年3月までの介護報酬単位数表!!
◆2019年10月現在までの変更部分が一目でわかるマーキング
◆難解な規定の要約・ポイント解説・Q&A付き!!
★2019年10月の消費税改定に伴い,介護報酬が全面的に変更されます。この2019年10月改定に準拠した最新の単位数,告示・通知,Q&A等の完全収載版!! 本書1冊あれば,2021年3月の次期介護報酬改定までの介護請求は万全です!!
★2018年4月改定後2019年10月までの追加通知等による変更部分が一目でわかるようにマーキング。難解な規定にはわかりやすい内容要約・ポイント解説も付記し,Q&Aも多数収載。さらに便利な「介護保険制度の要点解説」,「人員・施設・設備基準一覧表」なども収録。
★1わかりやすい解説,2スピーディで自在な検索(別に厚生労働大臣が定める基準等の該当告示番号を明示),3機能的に構成された見やすいレイアウト(単位数部分をフルカラーとし,複雑な規定をカラーで分類)--を実現しています!!
【2018年4月版の主要目次例】
第1部 介護保険制度の要点解説
第2部 介護給付費単位数表
1 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
2 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
3 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準
4 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
5 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
6 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
7 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準
第3部 別に厚生労働大臣が定める告示等
[サービス全体にかかるもの]
[居宅系サービス]
[地域密着型サービス]
[施設系サービス]
[特別療養費]
[特定診療費及び特別診療費]
[区分支給限度基準額]
[福祉用具・住宅改修]
[医療保険との調整]
[事務処理・様式例]
[食費・居住費関係]
[請求]
第4部 介護改定Q&A
全サービス共通
居宅サービス
施設サービス
地域密着型サービス
第5部 人員・施設・設備基準の概要一覧表
索引