与党大綱・各省庁資料をベースに令和4年度税制改正のポイントと実務をQ&Aで徹底解説!
<主な改正>
●積極的な賃上げを促すための措置
●オープンイノベーション促進税制の拡充
●住宅ローン控除の見直し
●特例承継計画の提出期限の延長
●国際課税原則の見直し
●税理士制度の見直し
フリーランスや副業している人は、確定申告や税金のこと、
「知らなかったから何もしていない」では、必ず損しています。
だから、「確定申告は青色申告がいいのか」「この領収書は経費になるのかならないのか」「賢い節税の方法はないのか」
ちゃんと知っておいてください。
フリーランス1年生と副業1年生の2人を、フリーランスの節税対策が得意な税理士がマンガでやさしく、ちょっと詳しく教えてくれます。
税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集!
消費税法の税額計算は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して求めます。
本書を制限時間を意識して解くことで、より速く、より効率的に合格のための答案作成練習ができます。
≪総合問題集とは≫
消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、応用編は総合問題を解くために、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。
≪本書のポイント≫
1.合格のための答案作成練習
本書に収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用しており、また、解答のプロセスが理解できるように詳しい解答への道や条文番号、基本通達番号を掲載しています。
2.制限時間を明示
問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。
制限時間内の解答を目標としましょう。
3.難易度を明示
問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。
到達レベルにあわせて問題を選択することができます。
4.本試験の出題の傾向と分析を掲載
最新の第71回(2021年)を含めた、本試験の出題傾向を分析を掲載しています。
学習を進めるにあたり参考になさってください。
【改訂内容】
*2021年10月現在の法令に準拠
*問題1、9を新規問題に差し替え
*問題3、6、7の答案用紙を新形式に変更
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部修正
*前付の出題分析等を最新の内容に改訂
◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会(以下「全経」といたします。)が主催する「消費税法能力検定試験」の3級及び2級の試験対策のために作成したものです。
◆全経が公表する出題区分表に基づき、税金の目的、税金の分類、憲法との関係といった税金の基礎的知識から、消費税における基本的な計算事項に関する学習内容を収載しています。
◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、各Chapter(章)では3級及び2級の内容を区分せずに作成するとともに、各級の試験対策を行うための利便性を図るため、各Section(節)などでは各級の出題区分を表示しました。
◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。
◆第2版の改訂では、税制改正内容及び全経が主催する「消費税法能力検定試験」の出題内容に合わせた設例問題を取り入れています。
元国税調査官の税理士による座談会を完全収録!ざっくばらんに語られる、税務調査の現場での衝撃体験!
資産運用の中心である証券投資について、各商品ごとの仕組みや経理・税務の取扱いを図解とQ&Aでコンパクトに解説する法人向け実務定番書。最新の法令・通達等をフォロー。
本当の節税と儲かる物件選びで新米大家でも家賃1億の大家より稼ぐ!必見!消費税還付の裏テク。
税務上の基本的な取扱いは理解できたが、実際の税務上の有利・不利判定になると判断できない、しかし、クライアントから実際にリクエストがあるのは当然ながら有利・不利判定業務というのが、課税実務です。
本書の特色は単なる税務上の有利・不利判定だけに及ばず、有利・不利シミュレーションにおいての大前提である肝心の「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いたところです。
弊所伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&A、相続対策等々に係るご質問に特化した「コンサル質問会」(主催:株式会社KACHIEL(カチエル))及び通常の課税実務に係る質問会「専門家のための税務SOS」(事務局:株式会社バレーフィールド)のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。
本書のQ&Aは上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項をヒントに、「不動産関係税制、2複数税目関係、3資本戦略・組織再編成・M&Aに係る税制、4個人資産税・法人資産税(相続税・贈与税・所得税)に係る税制、5消費税・印紙税に係る税制」に分類し直し、回答を「税務上の有利・不利判定」という視点で、再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な書籍になったものと思われます。
類書においても、本書の目次の項目に係る「基本的な課税関係」や「(法務等含めた)諸手続きについては網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定していません。
しかし、実務では、税務上の基本的な取扱いは理解できたが、実際の有利・不利の判定になると判断できない、でも、クライアントから実際にリクエストがあるのは当然ながら有利・不利判定業務なのです。そこで、本書では、「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しました。
また、「有利・不利判定」も組織再編成、グループ通算制度(旧連結納税制度)等の類書に多いのですが、単なるパターン別の数値の羅列になっていることが多く、肝心のシミュレーションにおいての大前提である「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」があまり言及されていません。筆者自身、「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」を極力意識して執筆に備えた次第です。
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
医療法人制度が創設されて以来、度重なる医療法の改正により医業を取り巻く経営環境は劇的に変化してきた。またそれに伴って医療法人の事業体としての形態も多様性を極め、その形態毎に適用される法律や会計基準、税法なども一律ではない。そこで本書では、医療法人(制度)の多様性を生むに至った経緯やその背景(沿革)を明らかにし、それに係る法律、会計、税務の諸問題を体系的に整理して解説。現在の医業税制問題の真相と解決の方向性にも言及した他に類をみない一冊。
● 多様な形態(種類)に応じた対応・処理が求められる医療法人の運営等に係る法律・会計・税務の諸問題を体系的に解説。
● 特に税務については、最近の税制改正等を踏まえて実務上もっとも問題となる「出資に係る税務」についても詳解。
● さらに、補論として、長年医業税制問題に取り組んできた筆者が「医業税制の二大課題」として執筆した「持分あり医療法人の今後の方向性」と「仕入れ消費税額転嫁の現状とその解決策」を収録した医業法人に係る法律・会計・税務の決定版となる一冊。
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【改訂内容】
*2020年(令和2年)7月現在で、2021年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
申告・納税する立場から、基本と要点をわかりやすく解説した唯一の実務書!令和4年度改正収録。日常の経理・税務処理の要点を網羅。豊富な設例でわかりやすく説明。節税のポイント、税務調査への対応法も解説。
中曽根内閣や竹下内閣など、歴代の政権は消費税をきっかけに国民の支持を失い、潰れていった。日本における「消費税の呪い」である。いま財務省は安倍政権を再び踏み台にし、マスコミを通じた「増税決定」の世論づくりに邁進している。安倍首相自身、施政方針演説で消費増税に「国民のご理解とご協力をお願いする」と述べている。しかし「理解」の大前提は、国民に正しい情報が与えられていることだ。本書の要諦は二つ。1日本は負債も多いが、資産も多いので破綻しない。2社会保障のための増税というが、年金、医療、介護は税ではなく「保険方式」で運営されている。つまり社会保障目的の増税はウソということ。財務省は、支持率が高い安倍政権のうちに増税を実現しようとしている。その結果、安倍内閣が潰れようと痛くもかゆくもない。景気を潰して国民に負担をしわ寄せし、自らは天下り先を確保する官僚の企みを論破。正しい社会保障政策の道を明らかにする。
消費税実務の世界で圧倒的な師事を受ける著者による、消費税のバイブル。税務弘報の連載を税率引上げ、軽減税率に対応させて書籍化。消費税の激動期に事務所に必備の1冊。
「税務署が怖い」「税金ってよくわからない」と思っているフリーランス・個人事業の皆さん!皆さんの疑問や不安にとことんわかりやすく、ホンネでお答えします。「税務署に何か言われるんじゃないか」「このお金ってこの科目でいいんだろうか」本書が、そんな不安や悩みをスッキリ解消します。