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• 小林敬幸
• あさ出版
• ￥1760

• 2009年10月
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.0(16)

１人でもできる、簿記の知識ゼロでも安心。かんたん６５万円控除。難しすぎる、わからない、を、スッキリ解決。

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥2530

• 2021年06月23日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会（以下「全経」といたします。）が主催する「消費税法能力検定試験」の3級及び2級の試験対策のために作成したものです。

◆全経が公表する出題区分表に基づき、税金の目的、税金の分類、憲法との関係といった税金の基礎的知識から、消費税における基本的な計算事項に関する学習内容を収載しています。

◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、各Chapter（章）では3級及び2級の内容を区分せずに作成するとともに、各級の試験対策を行うための利便性を図るため、各Section（節）などでは各級の出題区分を表示しました。

◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。
Chapter1 消費税の概要
Section1 「消費税」とは？
Section2 税金とは
Section3 憲法と法律と消費税
Section4 消費者とお店の消費税
Section5 消費する場所と取引
Section6 消費税を納める人
Section7 消費税を計算する期間
Section8 消費税の税率と課税標準
Section9 税込経理と税抜経理

Chapter2 消費税の計算パターン
Section1 消費税法の構成
Section2 消費税確定申告書の様式
Section3 消費税のステップ

Chapter3 取引の分類（1）課税の対象
Section1 課税の対象と取引の分類
Section2 国内取引の課税の対象
Section3 輸入取引の課税の対象

Chapter4 取引の分類（2）非課税取引
Section1 非課税取引の概要
Section2 国内取引の非課税
Section3 輸入取引の非課税

Chapter5 取引の分類（3）免税取引
Section1 免税取引の概要
Section2 輸出取引等に係る免税

Chapter6 納税義務者
Section1 納税義務者の原則
Section2 小規模事業者に係る納税義務の免除
Section3 課税事業者の選択
Section4 新設法人の納税義務の免除の特例

Chapter7 課税標準・税率　資産の譲渡等の時期
Section1 課税標準の概要
Section2 国内取引の課税標準
Section3 輸入取引の課税標準
Section4 税率
Section5 資産の譲渡等の時期

Chapter8 仕入税額控除
Section1 仕入税額控除ってなに？
Section2 控除できる仕入れ（課税仕入れ等）
Section3 仕入税額控除1〜控除対象仕入税額の計算（原則）
Section4 仕入税額控除2〜控除対象仕入税額の判定
Section5 仕入税額控除3〜個別対応方式
Section6 仕入税額控除4〜一括比例配分方式

Chapter9 仕入れに係る対価の返還等
Section1 仕入れに係る対価の返還等

Chapter10 売上げに係る対価の返還等
Section1 売上げに係る対価の返還等

Chapter11 貸倒れに係る消費税額の控除等
Section1 貸倒れに係る消費税額
Section2 貸し倒れた債権が回収できた場合

Chapter12 簡易課税
Section1 簡易課税制度とは
Section2 みなし仕入率
Section3 具体的な計算方法

Chapter13 申告・納付
Section1 確定申告
Section2 中間申告
Section3 還付を受けるための申告

Chapter14 その他の用語
Section1 その他の用語

巻末付録 申告書、届出申請等の様式サンプル
索引

• ぎょうせい
• ￥2200

• 2023年12月13日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

• ぎょうせい
• ￥2200

• 2023年10月12日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

• 酒井将人
• セルバ出版
• ￥2750

• 2019年08月
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 2.5(2)

本書では、取引の仕組みの解説とともに、直ぐ実務にお役立ていただけるよう、仕訳処理や残高試算表の推移についても随所で触れている。

• 田村誠邦/甲田珠子
• エクスナレッジ
• ￥3080

• 2019年05月
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

住宅企画営業、建築設計者、施工者、不動産仲介、不動産オーナー、金融機関、税理士など…住宅のプロが知っておくべき新常識を徹底図解！！

• 石井 敏彦/鬼塚 太美/杉尾 充茂/丸山 慶一郎/吉本 覚
• 大蔵財務協会
• ￥2400

• 2023年01月13日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう、最新の様式を用いて編集した確定申告にかかる実務手引の決定版。

◆令和5年3月の確定申告はもちろん、所得税全般について年度改正を踏まえて詳述した実務書の決定版

◆申告書A・Bの区分廃止により一本化された申告書第一表・第二表をはじめ、各種申告書の書き方をわかりやすく解説

◆正しく、しかも簡単に確定申告書への記載ができるように編纂された手引書

◆所得金額の計算、申告書の使用区分、及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説

◆申告書各様式の書き方はもちろん、所得税の解説書としても御利用いただけます。

◆住民税・事業税・事業所税の申告についても章を設けて解説

◆「住宅ローン控除制度（借入限度額・控除率・控除期間等）の改正」、「短期退職手当に係る退職所得金額の計算」、「上場株式等の配当等に係る「大口株主等」の要件の見直し」等、令和4年度の税制改正事項等を踏まえわかりやすく解説

• 大蔵財務協会
• 大蔵財務協会
• ￥5940

• 2022年11月09日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 5.0(1)

本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

● 今回の改訂にあたっては、賃上げ税制の抜本的な強化、隠蔽仮装行為に基づき確定申告書を提出していた場合等の損金不算入措置の創設、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し及び環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却制度の創設等、更には国際課税における国内源泉所得の明確化といった令和4年度税制改正を踏まえて解説。

● 解説にあたっては、各項目ごとに”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく説明。

● 各項目ごとに、申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載してわかりやすく解説を行うとともに、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比してわかりやすく解説。

• 岡　隆充
• 税務経理協会
• ￥2090

• 2023年03月25日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

税額計算、借地権、小規模宅地等の特例、株式評価、社会保険等、複合的に判断する必要がある不動産法人化の論点を整理。
1　不動産の法人化とは
2　不動産法人化のメリット
3　不動産法人化のデメリット
4　建物を個人間で生前贈与する際の留意点
5　事業承継対策
6　認知症対策
7　不動産法人化の流れ
8　建物を譲渡した個人に係る税務
9　取得費及び減価償却
10　法人が建物を購入した場合の消費税
11　不動産を譲渡した場合の流通税
12　借地権設定時の課税関係
13　建物を個人から法人へ贈与した場合
14　建物を現物出資した場合
15　株式会社の設立手続き
16　合同会社の設立手続き
17　相続税への影響
18　相続税評価の比較（土地）
19　相続税評価の比較（建物）
20　取引相場のない株式の評価方法
21　小規模宅地等の特例の適用
22　退職金
23　賃貸用建物の時価
24　土地の法人化
25　社会保険の加入
26　金融機関から融資を受ける際の留意点
27　国外不動産と不動産の法人化
28　不動産の法人化のための試算

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥3960

• 2022年06月22日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会（以下「全経」といたします。）が主催する「消費税法能力検定試験」の1級の試験対策のために作成したものです。

◆全経が公表する出題区分表に基づき、消費税法の網羅的な知識を身に付けるために、相続や合併があった場合その他の特殊な場合の納税義務の判定やリバースチャージ方式など試験対策に必要な学習内容を収載しています。

◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、1級の試験範囲の内容を中心としつつ、2級及び3級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。

◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。

◆第2版の改訂では、税制改正内容及び全経が主催する「消費税法能力検定試験」の出題内容に合わせた設例問題を取り入れています。

• 三木 義一
• 岩波書店
• ￥924

• 2018年09月22日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.25(14)

日本の税制はわかりにくい。政治家と官僚まかせで作られた複雑な制度を、市民の目線で見直し解きほぐす。所得税、法人税、相続税、消費税、地方税、間接税、国際課税。その基本的な考え方、導入の背景、問題点などをコンパクトに解説する。定評ある入門書の最新アップデート版。税金の仕組みをすぐ知るのに最適な一冊。

• 川上 悠季
• 税創舎
• ￥1760

• 2023年11月20日頃
• 取り寄せ
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

＜スマホアプリ「消費税法 無敵の一問一答」の制作者（第45回日税研究賞受賞者）が執筆！＞
＜複雑怪奇となった現行の消費税法の税制を一から作り直し、「公平・中立・簡素」な税制とするためにはどうすればよいかを徹底的に検証！＞
＜キャッシュレス社会の到来を見据えた「消費税の直接税化構想」を提唱！＞

2023年は、消費税導入から35周年となる節目の年であるとともに、仕入税額控除の方式が従前の帳簿方式からインボイス方式へと大転換を遂げるため、消費税の課税方式の変遷を語るうえで極めて重要な年となります。
2023年10月1日以後、これまで消費税の納税義務が免除されてきた小規模な事業者の多くが、インボイスを発行できるようになるために新たに課税事業者となることが想定されます。しかし、現代の消費税の税制が事業者に対して強いる事務負担等は、新たに課税事業者となる小規模な事業者にとって耐えうるものであるとは言い難いのが現状です。
2019年10月1日以後、消費税率が10％に引き上げられたことに伴い複数税率制度が導入され、事務負担の煩雑さはますます増大することとなりました。また、一部の事業者による悪質な租税回避行為の横行を封じ込めるために幾度となく法改正が行われ、納税義務判定や簡易課税制度の適用判定に係る規定は非常に複雑化してしまいました。消費税における深刻な事故の多くは課税方式の判断ミスや届出ミスにより生じるため、皮肉なことに、本来なら小規模事業者への配慮のために設けられたこれらの規定が、小規模事業者の頭を最も悩ませる要因の一つとなっています。
そこで、本書では、間接税としての枠組みのもとで消費税が「公平・中立・簡素」な税制であるために、次の改革案を提言します。
1 事業者免税点制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者とすること
2 限界控除制度を復活させ、適用下限額を下回る場合は申告不要とすること
3 簡易課税制度に関し、次のように改正すること
イ 調整対象固定資産及び高額特定資産について分離課税方式を導入すること
ロ 棚卸資産の調整措置を追加すること
ハ みなし仕入率を全体的に引き下げること
ニ 事前届出制・2年間継続適用義務を廃止し、事後的に選択できるようにすること
ホ 当課税期間の課税売上高が減少した事業者も適用可能とすること
4 不適切な還付申告につき、還付に代えて繰越控除とすることができるようにすること
5 非課税項目は縮小又は全廃するか、課税選択制度又はゼロ税率を導入すること
6 複数税率制度は廃止し、単一税率に戻すこと
7 雇用安定控除制度を導入すること
また、そこからさらにもう一歩踏み込んで、消費税の税制を考えるうえでの大前提である「消費税は間接税である」というこれまでの常識とされてきた概念の枠組みを飛び越え、「消費税を直接税化する」というまったく新しい発想のもと、キャッシュレス社会の到来を見据えて、キャッシュレス決済により物品やサービスを購入した場合に、消費税を即時に国庫に納付するという新たな課税方式（消費税の直接税化構想）の提案を試みます。

• 石田　正/青山　隆治/馬場　一徳/奥秋　慎祐
• 税務経理協会
• ￥3520

• 2018年12月28日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

序　経理・財務業務入門
1　売掛債権管
2　買掛債務管理
3　在庫管理
4　固定資産管理
5　ソフトウェア管理
6　原価管理
7　経費管理
8　月次業績管理
9　単体決算業務
10　連結決算管理
11　ディスクロージャー
12　中長期計画管理
13　年次予算管理
14　税効果計算業務
15　消費税申告業務

• 田代　歩
• 関西学院大学出版会
• ￥4840

• 2023年11月30日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

年齢階級別の視点において軽減税率などの消費税改革のシミュレーション分析を行うことで、軽減税率が支持される条件や効果を考察し、経済社会に望ましい消費税改革の制度設計を論じる
はしがき

序　章　本書の目的と構成
第1章　世代会計による消費税の年齢階級別の格差の分析
　1.1　はじめに
　1.2　先行研究
　1.3　世代会計のモデル
　1.4　年齢階級別における受益と負担の計測結果
　1.5　消費税改革のシミュレーション分析
　1.6　まとめ
第1章　補論　受益と負担の地域別帰着分析と人口移動
　1.7　はじめに
　1.8　先行研究
　1.9　受益と負担の地域別帰着
　1.10　地域間人口移動モデルによる実証分析
　1.11　まとめ
第2章　所得階級別における消費税の軽減税率の分析
　2.1　はじめに
　2.2　先行研究
　2.3　実証モデル
　2.4　実効税率と超過負担
　2.5　所得階級別における軽減税率のシミュレーション分析
　2.6　まとめ
第3章　年齢階級別における消費税の軽減税率の分析
　3.1　はじめに
　3.2　先行研究
　3.3　年齢効果を考慮した実証モデル
　3.4　実効税率と超過負担
　3.5　年齢階級別における軽減税率のシミュレーション分析
　3.6　まとめ
第4章　年齢階級別における限界的税制改革の分析
　4.1　はじめに
　4.2　先行研究
　4.3　理論モデル
　4.4　実証モデル
　4.5　限界的税制改革のシミュレーション分析
　4.6　まとめ
終　章　本書のまとめ

初出一覧／索　引

• 小谷羊太/森本耕平
• 清文社
• ￥2420

• 2024年01月30日頃
• 取り寄せ
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

インボイス登録をしていない方、登録をするかどうか悩んでいる方、はじめて消費税を申告する方必見！消費税について業務上必要な最低限のことのみ厳選して集約した１冊。

• 青木　茂人
• 成美堂出版
• ￥1430

• 2020年11月25日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

今さら人に聞けない超基本的な帳簿づけのイロハから、日常的なお金の管理、決算処理、消費税の申告まできっちりと解説。
イラストや図表で要点をズバリ。知識ゼロからでも無理なく読める。
青色申告等の各種申告にまつわる節税や、経理の省力化のヒントも満載。

• 川上 悠季
• 税創舎
• ￥2420

• 2023年11月20日頃
• 取り寄せ
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

［令和5年改訂版］

・税理士受験生の間で人気のスマートホンアプリ『消費税法 無敵の一問一答』の制作者（第45回日税研究賞受賞者）が執筆！
・令和5年10月1日から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）の論点についても徹底解説！

本書は、消費税の節税対策の方法を具体的な事例をもとに解説した実用書です。

ケーススタディ形式であらゆるケースを想定したシミュレーションを行い、最善の節税対策を講じるための考え方を紹介しています。

あらゆる税目のなかでも、消費税を節税するのは難しいと言われていますが、経理処理の方法を工夫したり、中長期的な業績予測をもとに納税義務や簡易課税の適用の有無を検討することにより、実に様々な節税対策を講じることができるのです。

本書では初学者でもわかりやすいようにイラストや図解も豊富に掲載しており、複雑な前提条件でも一目でパッと直感的に状況を把握できるよう工夫しています。

巻末の【＋α】では、管理会計への応用として、消費税のタックスプランニングを考慮したキャッシュ・フロー予測から正味現在価値法（NPV法）により最善の設備投資意思決定を考える方法についても解説しています。

税理士や公認会計士などの専門家だけでなく、個人事業者や企業の経営者・経理担当者にも必読の一冊です！

［本書の構成］
第1章 消費税の基本的な仕組みと節税対策の基本的な考え方
第2章 届出・申請手続きを行うことによる節税対策
第3章 契約や経理処理などを工夫することによる節税対策
第4章 シミュレーションを行うことによる節税対策

• 大蔵財務協会
• 大蔵財務協会
• ￥5720

• 2021年11月09日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 5.0(1)

本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

●今回の改訂にあたっては、

・研究開発税制の整備

・人材確保等促進税制の整備

・デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設

・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設

・中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設

・株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例の創設

・認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の創設

・電子帳簿等保存制度の整備

・外国組合員に対する課税の特例の改正をはじめとする国際課税制度の整備等

といった令和3年度税制改正等を踏まえて解説。

●各項目ごとに、”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく解説。

●申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載してわかりやすく解説するとともに、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比して分かりやすく解説。

• 成松洋一
• 税務研究会
• ￥3080

• 2019年06月
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

実務で必要となる各種申告調整事項について全２６９事例で詳しく解説！！

• 須田　邦裕
• 成美堂出版
• ￥1540

• 2021年09月06日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

法人税について、初心者でも短時間に理解できるようイラストを交え、原則見開き1テーマでビジュアル解説。
法人税の計算のしくみだけでなく、各種税務調整、税務申告書の書き方・読み方、つながりまで実務で必要なポイントを詳しく説明。
図解や計算例事例を多く取り入れ、全体像を理解できるよう工夫。
税務調査の流れやウラ話などコラムも充実。 最新の法改正に対応。
「法人税申告の疑問」
　　　●　法人税ってどんな税金？
　　　●　決算と申告の関係はどうなっている？
　　　●　法人税に関連する税金は？
　　　●　申告の具体的な手続きは？
　＜column＞　税務調査とは

【PART1】　法人税と会社の基礎知識
　　　●　法人の意義と法人税の特徴
　　　●　法人の種類と課税所得の範囲・税率
　　　●　地方法人税とは
　　　●　法人住民税・法人事業税とは
　　　●　決算書と申告書
　　　●　貸借対照表の見方　　ほか
　＜column＞　税務調査の流れ

【PART2】　税務調整
　　　●　利益の二元構造
　　　●　株主総会報告を目的とする利益
　　　●　法人税計算を目的とする所得金額
　　　●　2種類の税務調整
　　　●　決算調整の目的
　　　●　当期利益に加算減算する申告調整　　ほか
　＜column＞　税務調査の着目点

【PART3】　貸借対照表科目と税務調整
　　　●　売掛金
　　　●　貸倒損失の取り扱い
　　　●　形式基準の貸倒引当金
　　　●　実質基準の貸倒引当金
　　　●　棚卸に基づき計上する商品勘定
　　　●　当期の収益に対応しない仕掛品　　ほか
　＜column＞　個人所得・個人財産の調査

【PART4】　損益計算書科目と税務調整
　　　●　役員給与1：　定期同額給与
　　　●　役員給与2：　不相当に高額な場合
　　　●　役員退職給与の取り扱い
　　　●　使用人給与を巡る問題
　　　●　交際費課税
　　　●　寄付金課税　　ほか
　＜column＞　消費税の調査

【PART5】　消費税の計算と申告
　　　●　消費税の計算のしくみ
　　　●　課税・非課税・免税・不課税
　　　●　小規模事業者の免税制度
　　　●　原則課税制度
　　　●　簡易課税制度
　　　●　消費税の経理処理　　ほか
　＜column＞　源泉所得税の調査

【PART6】　手続規定
　　　●　法人税の申告手続1　確定申告制度の概要
　　　●　法人税の申告手続2　提出先等
　　　●　決算書と勘定科目内訳明細書
　　　●　申告書別表の構成
　　　●　法人事業概況説明書
　　　●　予定申告　　ほか
　＜column＞　印紙税の調査

【PART7】　法人税申告書の書き方・読み方
　　　●　法人税申告書別表と決算書の関係
　　　●　法人税申告書の作成手順
　　　●　決算書と申告書の接点
　　　●　租税公課勘定の転記
　　　●　法人税等充当金勘定の転記
　　　●　源泉所得税の整理
　　　●　別表4の記入を開始　　ほか

　◇　法人税別表等一覧

　♦　巻末資料