消費税制度の精通者として知られる著者が、消費税の仕組みや制度を基礎からしっかりと学ぼうとする方や基礎的な知識を有している方向けに、平易に分かりやすく解説をした基本書。実務の基本を理解できるよう「消費税及び地方消費税の申告書の作成は」の章を設け、設例に基づき消費税の一般用申告書及び簡易課税用申告書と付表の作成手順を具体的に解説し、申告書と付表の記載例を収録。
平成31年より実施される軽減税率制度とそれに伴い段階的に適用される仕入税額控除制度の改正にも触れ、消費税を学び直したい方にお薦めの一冊。
●令和4年度税制改正をまとめた「税制改正の主要なポイント」は、図表も用いてわかりやすく解説!
●巻頭見開き掲載の「各種税率一覧」は、相談・質問を受ける場で大活躍!
表紙を開いてすぐ、法人税率や所得税の速算表、相続・贈与税の速算表のほか、給与所得の速算表、配偶者控除・配偶者特別控除の早見表、生命保険料控除や扶養控除といった各種所得控除もまとめているため、相談や質問を受ける場でも迅速にご確認・ご対応いただけます。
●「社会保険料額表(毎年4月更新時には誌面掲載の二次元バーコードより最新の情報がご確認いただけます)」や「年齢早見表(扶養親族などの適用年齢簡易判定付)」、巻末の「索引シール」など、長年発行を続けているからこそ数多くのご要望を頂戴し、それらを反映した日々の実務にお役立ていただける書籍となっています。
●令和4年4月10日現在の法令に基づく主要税制に対応
「税務ハンドブック」は、昭和49年より毎年発行し、実務上、確認頻度の高い項目を集約しています。
外出先でも概要把握に便利な、税法をまとめた一冊です。
税率アップに伴う“税賠事故”防止の決定版。改正消費税法の税率アップ・経過措置・免税点・仕入税額控除……等々の重要改正を盛り込み、実務の現場で混乱が続く、納税義務者や仕入税額控除等の改正について最新事例で徹底解説。
法人税・消費税 法人税務ハンドブック
消費税対策が企業経営を制す!税のスペシャリストが豊富な図解と共に徹底解説。最新法改正対応版。
2015年10月に発刊した書籍のオンデマンド版です。
実務上の留意点も記載!
新制度の基本的な考え方を解説
【平成27年度 税制改正対応!】
税理士会支部での研修会講師、日本税務会計学会・税務会計研究学会等での報告実績のある著者が執筆!
特に「電気通信利用役務の提供」「事業者向け電気通信利用役務の提供」「特定資産の譲渡等」「特定仕入れ」などの本制度特有の用語や「リバースチャージ方式」「国外事業者申告納税方式」などの新たな課税方式については、図解を交えながら明快に解説!
【見開き2頁で解答・解説を展開!】
「経理・財務スキル検定(略称:FASS)」は、企業活動における経理・財務の実務能力を「資産」「決算」「税務」「資金」の4分野から問う、日本CFO協会が経済産業省の委託事業として開発した検定です。
合否判定ではなく得点による5段階評価というスコア制が導入されており、実務能力の測定・証明や会計の基礎である簿記検定などからのさらなるスキルアップのため、企業の経理や財務担当者を中心に年間延べ5千人以上が受験しています。
本書は、この検定の初学者でも理解しやすいようにわかりやすい記述の解説に努め、また理解を都度確認するための例題もふんだんに盛り込みました。巻末には出題範囲を対象とした計100問の練習問題を収録し、試験前の実力チェックも可能となっています。
2022年4月の税制変更による試験範囲変更や刊行時点の状況に合わせた最新版です。
第1章 資産
第1節 売掛債権管理
第2節 買掛債務管理
第3節 在庫管理
第4節 固定資産管理
第5節 ソフトウェア管理
第2章 決算
第1節 月次業績管理
第2節 単体決算業務
第3節 連結決算業務
第4節 外部開示業務
第3章 税務
第1節 税効果計算業務
第2節 消費税申告業務
第3節 法人税等申告業務
第4節 グループ通算制度
第5節 税務調査対応
第4章 資金
第1節 現金出納管理
第2節 手形管理
第3節 有価証券管理
第4節 債務保証管理
第5節 貸付金管理
第6節 借入金管理
第7節 社債管理
第8節 デリバティブ取引管理
第9節 外貨建取引管理
第10節 資金管理
■ 練習問題および解答・解説
平成31年10月より実施される軽減税率及びインボイス制度の概要を収録。国境を越えた役務の提供に係る課税がある場合の申告事例を収録。数多くの事例に基づき消費税及び地方消費税の申告書及び付表の作成手順と書き方を説明。勘定科目別チェックポイントを収録。簡易課税制度の事業区分の判定を日本標準産業分類に基づき具体的に説明。
◆ 現在、消費税増税前に住宅を購入しようとする駆け込み需要が増えています。しかし、急いで契約するあまりに、割高であったり不便であったりと、不利な条件で購入している人がいることも事実です。
◆ また、住宅ローン減税という制度がありますが、控除枠をすべて使える人は所得が高い人に限られます。そこで、控除を最大限に活用できない層を対象に、給付金制度が決定されました。
◆ 本制度と住宅ローン減税を組み合わせれば、消費税増税分をカバーすることができるので、あわてて不利な条件で住宅を購入しなくても済むようになります。
◆ 本書は、制度の概要を解説したうえで、具体的なシミュレーションを行い、いつ購入するとどうなるのか踏み込んだ解説をします。
◆ 現在、消費税増税前に住宅を購入しようとする駆け込み需要が増えています。しかし、急いで契約するあまりに、割高であったり不便であったりと、不利な条件で購入している人がいることも事実です。
◆ また、住宅ローン減税という制度がありますが、控除枠をすべて使える人は所得が高い人に限られます。そこで、控除を最大限に活用できない層を対象に、給付金制度が決定されました。
◆ 本制度と住宅ローン減税を組み合わせれば、消費税増税分をカバーすることができるので、あわてて不利な条件で住宅を購入しなくても済むようになります。
◆ 本書は、制度の概要を解説したうえで、具体的なシミュレーションを行い、いつ購入するとどうなるのか踏み込んだ解説をします。
●令和3年分所得税の確定申告をする方のために、改正税法を織り込み、申告手続に必要なすべての事項について解説しています。
●所得税の申告関連の他に、「令和3年分 所得税関係の改正点のあらまし」、「各種税額表」、「個人住民税・個人事業税の申告」、「耐用年数表(抄)」、「適格請求書発行事業者の登録申請について」、「軽減税率制度に対応した消費税の経理処理」、「新型コロナウイルス感染症に係る所得税の税制措置」も併録しています。
●確定申告書等の記載例様式については、カラーでわかりやすく表示しています。
主要目次
≪巻頭≫
令和3年分所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし
◆非課税所得
◆所得計算の通則
◆消費税等の経理処理
◆利子所得
◆配当所得
◆不動産所得
◆事業所得
◆給与所得
◆譲渡所得
◆譲渡所得の課税の特例
◆一時所得
◆雑所得
◆山林所得
◆退職所得
◆課税標準の計算
◆青色申告
◆記帳・記録保存制度
◆税額の計算
◆変動所得及び臨時所得がある場合の平均課税の方法による税額の計算
◆復興特別所得税
◆確定申告と納税
◆その他
◆東日本震災特例法の概要等
◆新型コロナ特例法による所得税の税制措置
◆e-Tax(国税電子申告・納税システム)
≪参考≫
減価償却資産の耐用年数表(抄)
令和3年分所得税の税額表
令和3年分簡易給与所得表
令和3年分給与所得の速算表
令和3年分公的年金等に係る雑所得の速算表
令和3年分配偶者特別控除額の早見表
令和3年分基礎控除額の早見表
【個人の住民税・事業税申告について】
【索引】(除・住民税、事業税)
≪巻末(カラーページ収録)≫
確定申告書等の記載例
本書は、各流通段階での取引価格に上乗せされる消費税の仕組み,転稼が円滑かつ適正に行われるための共同行為(カルテル)、表示の問題、帳簿の記入、税務上の対応・処理など日常業務上の実務をわかりやすく、かつ簡潔に解説しました。
2008年10月4日に消費税廃止東京各界連絡会(東京各界連)と東京社会保障推進協議会(東京社保協)が共催した「医療・福祉から消費税を考える」大学習・交流会における日野秀逸先生の講演を収録したもの。