本書は、消費税の「入門書」ではなく、『入門の入門書』です。特に、実務家のみなさんのために、消費税の基本的なしくみ、消費税がかかる取引、かからない取引、消費税の実務上の問題点、消費税の会計処理、特殊な取引と消費税、消費税の申告、納付・還付の手続について、最新の取扱いにもとづいて、説明しております。
今さら人に聞けない超基本的な帳簿づけのイロハから、日常的なお金の管理、決算処理、消費税の申告まできっちりと解説。
イラストや図表で要点をズバリ。知識ゼロからでも無理なく読める。
青色申告等の各種申告にまつわる節税や、経理の省力化のヒントも満載。
経理・税務に携わる人ならば避けて通れない「消費税」について、基本の基本から仕事で必要な実務知識まで、あらゆる知識を1項目1頁の読みきり式でまとめた使いやすい事典。税理士等の専門家や会計事務所等の職員さんにも手元においておけばきっと役立つ本です。
「確定申告がわかる人」「節税できる人」になりましょう!
事前にどんな準備をするか、確定申告書に何を書くかで、納める税金の額は大きく変わってきます。税務署は税金を徴収するのが仕事ですから、納税者に有利になる方法を丁寧に指導してくれることはありません。
そこで、本書です。税務署が教えてくれないトクするやり方を、元国税調査官・大村大次郎さんがこれ以上ないくらいわかりやすくお教えします。
税金は「知っている人だけがトクをする」ようにできているもの。2023年10月からはインボイス制度も始まります。フリーランス、個人事業主のみなさんに自らを守る知識を身につけていただき、確定申告を節税の機会にする方法をお届けします。
Part1 確定申告の心得【スタート】
Part2 経費をたくさん積み上げよう【超重要】
Part3 所得控除を使い倒そう【ウラ技の宝庫】
Part4 さらに税金を安くするための強力アイテム【見逃し厳禁】
Part5 誤解だらけの確定申告【領収書、e-Tax、税務調査】
Part6 消費税対策講座【まもなくインボイス制度】
巻末付録 申告書の書き方
確定申告は、フリーランスや個人事業主の方が1年間の仕事の成果を書き入れる機会。確定申告書に何を書くかによって、手元に残るお金の額は違ってきます。
確定申告には、「こうしたらトクになる」やり方がありますが、残念ながら、納税者に有利になる(=納める税金が少なくなる)情報を税務署が教えてくれることはありません。
節税できるかどうかは、ズバリ「知っているかどうか」。税金のことや節税に使える国の制度の基本を知っているかどうかで180度変わります。確定申告を絶好の節税の機会にする方法を、元国税調査官の大村大次郎さんがお伝えします。
「わかりやすい」「これならできる」と毎年ご好評をいただき、おかげさまで改訂8版。2022年の最新の税制をフォロー。ネット上で確定申告ができるe-Taxにも対応しています。
本書は、売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五(一)で申告調整が必要となるケースを具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。
また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五(一)における申告調整の書き方も説明しています。
本版では令和3年度税制改正までの内容を踏まえて改訂を行ったほか、出張にGoToトラベルを利用した場合の消費税の問題など5つの設問を追加し、実務に必要な申告調整事項について280事例で詳しく解説しています。
1 申告調整事項
2 申告書別表四と五(一)の機能と関係
3 売上に関する事項の処理(13例)
売上計上時期/売上計上もれ/長期割賦販売等の収益/長期大規模工事の収益 等
4 売上原価に関する事項の処理(10例)
仕入計上時期/仕入の過大計上/棚卸資産/仕入割戻し
5 販売費及び一般管理費に関する事項の処理(101例)
減価償却費/繰延資産の償却費/控除対象外消費税額等 等
6 営業外収益等に関する事項の処理(48例)
受取利息/受取配当金/社債の発行差益/資産の評価益 等
7 営業外費用等に関する事項の処理(40例)
支払利息/社債の発行差損/資産の評価損/固定資産譲渡損 等
8 剰余金処分に関する事項の処理(15例)
決算及び剰余金処分の確定/剰余金穂分による経理
9 資本等取引に関する事項の処理(26例)
資本金等の額の増加/資本金等の額の減少/配当金の支払
10 消費税等に関する事項の処理(27例)
★特集1:IFRS18による新PL書式と「研究開発費の一律費用処理問題」★特集2:「研究開発費の一律費用処理問題に関する法令改正案」★(ASBJが繰延資産の会計処理の新基準策定を発表)★新リース会計基準は"骨抜き"か?⇒所有権移転外リース物件の償却資産税捕捉率向上に課題か?
本書のテーマは、1989年の消費税導入以来、28年間放置されてきた消費税の制度上の欠陥とも言える「医療機関・調剤薬局等の損税問題」を取り上げる。この問題は、「幻の売上税が消費税に化ける過程で顕在化してきた問題でもあり、税のシステムに詳しい国会議員の一部からも問題が指摘されてきた、いわば、「古くて新しい問題」である。
「消費税」導入以来、この問題は医療関係者の間ではずっと問題となってきていたが、小規模診療所と大病院の意見が一致せず、長年意見の統一が実現しなかった。そうした中で、一般国民の顰蹙を買いかねない改正案や、一般国民からすれば”身勝手”、”傲慢”とも映る案も飛び出す状況であり、政府としても「医療関係者の意見の統一を待つ」というスタンスが続いていたようである。
★しかし、抜本的な対策が行われないまま、消費税の標準税率は10%に引き上げられてしまい、医療機関や調剤薬局の経営には深刻なダメージが発生している。
★医師の多くは高収入であり、一般庶民の平均からみれば「担税力」は大きいと考えられる。従って、国民の大半にメリットのある改正案でなければ、「病院経営が苦しいならば、医師の給与をカットせよ」という意見が噴出し、それが掲示板やSNSや短文投稿サイトなどを通じてネット上を駆け巡り、医療関係者へのバッシングにも繋がり兼ねない。
★そこで、本書では、これまでの経緯を踏まえつつ、考えられる複数の案を比較検討しつつ、国民の理解が得られ、かつ、真に救済が必要な医療機関の救済が実現するためにはどうすれば良いか、"国民の理解を得られる処方箋は何か?"を検討した結果をご紹介する。
★補足として、我が国の産業競争力の阻害要因である「研究開発費の一律費用処理問題」及び2024年3月に発表されたIFRS18に基づくPLの新書式による影響について取り上げる。
消費税の複数税率導入後の区分経理から令和3年10月以降のインボイス登録申請に至るまでの実務、消費税の基本から税額の計算方法、申告書作成の手順がこの一冊ですべてわかる実用書。
消費税制度の精通者として知られる著者が、消費税の仕組みや制度を基礎からしっかりと学ぼうとする方や基礎的な知識を有している方向けに、平易に分かりやすく解説をした基本書。実務の基本を理解できるよう「消費税及び地方消費税の申告書の作成は」の章を設け、設例に基づき消費税の一般用申告書及び簡易課税用申告書と付表の作成手順を具体的に解説し、申告書と付表の記載例を収録。
平成31年より実施される軽減税率制度とそれに伴い段階的に適用される仕入税額控除制度の改正にも触れ、消費税を学び直したい方にお薦めの一冊。
●令和4年度税制改正をまとめた「税制改正の主要なポイント」は、図表も用いてわかりやすく解説!
●巻頭見開き掲載の「各種税率一覧」は、相談・質問を受ける場で大活躍!
表紙を開いてすぐ、法人税率や所得税の速算表、相続・贈与税の速算表のほか、給与所得の速算表、配偶者控除・配偶者特別控除の早見表、生命保険料控除や扶養控除といった各種所得控除もまとめているため、相談や質問を受ける場でも迅速にご確認・ご対応いただけます。
●「社会保険料額表(毎年4月更新時には誌面掲載の二次元バーコードより最新の情報がご確認いただけます)」や「年齢早見表(扶養親族などの適用年齢簡易判定付)」、巻末の「索引シール」など、長年発行を続けているからこそ数多くのご要望を頂戴し、それらを反映した日々の実務にお役立ていただける書籍となっています。
●令和4年4月10日現在の法令に基づく主要税制に対応
「税務ハンドブック」は、昭和49年より毎年発行し、実務上、確認頻度の高い項目を集約しています。
外出先でも概要把握に便利な、税法をまとめた一冊です。
税率アップに伴う“税賠事故”防止の決定版。改正消費税法の税率アップ・経過措置・免税点・仕入税額控除……等々の重要改正を盛り込み、実務の現場で混乱が続く、納税義務者や仕入税額控除等の改正について最新事例で徹底解説。
法人税・消費税 法人税務ハンドブック
消費税対策が企業経営を制す!税のスペシャリストが豊富な図解と共に徹底解説。最新法改正対応版。
2015年10月に発刊した書籍のオンデマンド版です。
実務上の留意点も記載!
新制度の基本的な考え方を解説
【平成27年度 税制改正対応!】
税理士会支部での研修会講師、日本税務会計学会・税務会計研究学会等での報告実績のある著者が執筆!
特に「電気通信利用役務の提供」「事業者向け電気通信利用役務の提供」「特定資産の譲渡等」「特定仕入れ」などの本制度特有の用語や「リバースチャージ方式」「国外事業者申告納税方式」などの新たな課税方式については、図解を交えながら明快に解説!
【見開き2頁で解答・解説を展開!】
平成31年10月より実施される軽減税率及びインボイス制度の概要を収録。国境を越えた役務の提供に係る課税がある場合の申告事例を収録。数多くの事例に基づき消費税及び地方消費税の申告書及び付表の作成手順と書き方を説明。勘定科目別チェックポイントを収録。簡易課税制度の事業区分の判定を日本標準産業分類に基づき具体的に説明。
◆ 現在、消費税増税前に住宅を購入しようとする駆け込み需要が増えています。しかし、急いで契約するあまりに、割高であったり不便であったりと、不利な条件で購入している人がいることも事実です。
◆ また、住宅ローン減税という制度がありますが、控除枠をすべて使える人は所得が高い人に限られます。そこで、控除を最大限に活用できない層を対象に、給付金制度が決定されました。
◆ 本制度と住宅ローン減税を組み合わせれば、消費税増税分をカバーすることができるので、あわてて不利な条件で住宅を購入しなくても済むようになります。
◆ 本書は、制度の概要を解説したうえで、具体的なシミュレーションを行い、いつ購入するとどうなるのか踏み込んだ解説をします。