2015年10月に発刊した書籍のオンデマンド版です。
実務上の留意点も記載!
新制度の基本的な考え方を解説
【平成27年度 税制改正対応!】
税理士会支部での研修会講師、日本税務会計学会・税務会計研究学会等での報告実績のある著者が執筆!
特に「電気通信利用役務の提供」「事業者向け電気通信利用役務の提供」「特定資産の譲渡等」「特定仕入れ」などの本制度特有の用語や「リバースチャージ方式」「国外事業者申告納税方式」などの新たな課税方式については、図解を交えながら明快に解説!
【見開き2頁で解答・解説を展開!】
平成31年10月より実施される軽減税率及びインボイス制度の概要を収録。国境を越えた役務の提供に係る課税がある場合の申告事例を収録。数多くの事例に基づき消費税及び地方消費税の申告書及び付表の作成手順と書き方を説明。勘定科目別チェックポイントを収録。簡易課税制度の事業区分の判定を日本標準産業分類に基づき具体的に説明。
本書は、各流通段階での取引価格に上乗せされる消費税の仕組み,転稼が円滑かつ適正に行われるための共同行為(カルテル)、表示の問題、帳簿の記入、税務上の対応・処理など日常業務上の実務をわかりやすく、かつ簡潔に解説しました。
2008年10月4日に消費税廃止東京各界連絡会(東京各界連)と東京社会保障推進協議会(東京社保協)が共催した「医療・福祉から消費税を考える」大学習・交流会における日野秀逸先生の講演を収録したもの。
消費税は、売上げや仕入れ等を基に計算しますが、所得税や法人税とは異なる独特の取扱いがあることにより、解釈や取扱いについて疑問や誤解が生じやすいのではないかと思われます。そこで、本書では、消費税の解釈や取扱いについて正しい知識を深めていただくため、質問や実務を通じて得られた事例を中心に、これを体系的に整理し、分かりやすい「問答式」の解説書としました。
本書は、地方税法の条文ごとにその内容を解説しており地方消費税の初めての逐条的解説となるものであります。
消費税の届出書等に関する実務上の留意点を分かり易く解説。概要として、消費税の歴史と現状の課題について考察し、主な届出書と申請書を一覧表で表示して提出期限、適用関係についてコンパクトにまとめる。さらに、申告書や届出書等を郵送により提出した場合の発信主義と到達主義の違いについても解説した。
◆ 現在、消費税増税前に住宅を購入しようとする駆け込み需要が増えています。しかし、急いで契約するあまりに、割高であったり不便であったりと、不利な条件で購入している人がいることも事実です。
◆ また、住宅ローン減税という制度がありますが、控除枠をすべて使える人は所得が高い人に限られます。そこで、控除を最大限に活用できない層を対象に、給付金制度が決定されました。
◆ 本制度と住宅ローン減税を組み合わせれば、消費税増税分をカバーすることができるので、あわてて不利な条件で住宅を購入しなくても済むようになります。
◆ 本書は、制度の概要を解説したうえで、具体的なシミュレーションを行い、いつ購入するとどうなるのか踏み込んだ解説をします。
◆ 現在、消費税増税前に住宅を購入しようとする駆け込み需要が増えています。しかし、急いで契約するあまりに、割高であったり不便であったりと、不利な条件で購入している人がいることも事実です。
◆ また、住宅ローン減税という制度がありますが、控除枠をすべて使える人は所得が高い人に限られます。そこで、控除を最大限に活用できない層を対象に、給付金制度が決定されました。
◆ 本制度と住宅ローン減税を組み合わせれば、消費税増税分をカバーすることができるので、あわてて不利な条件で住宅を購入しなくても済むようになります。
◆ 本書は、制度の概要を解説したうえで、具体的なシミュレーションを行い、いつ購入するとどうなるのか踏み込んだ解説をします。
昭和63年12月30日に税制改革関連法の国会成立により、新しい税制として「消費税法」が施行され、平成元年4月1日から適用されることになりました。本書は、確定した法律・政令・省令はもとより実務処理の指導ともいうべき消費税法取扱通達をも取り込み、消費税実務上の問題点135ケースについてQ&A形式により簡潔明快に説明された実務手引書です。
本書は、消費税に関して実務上戸惑いが生じた事項について、比較的短時間で解決できるよう、課税期間、各取引の課否判定、税額の計算手順、各種手続などを項目別に編纂した。
本書は、「消費税」の内容について、数値例および図示を多用しながら、できるだけ平易に解説するとともに、租税体系や国際的動向をふまえて、多角的にその性格を検討したものである。