2008年10月4日に消費税廃止東京各界連絡会(東京各界連)と東京社会保障推進協議会(東京社保協)が共催した「医療・福祉から消費税を考える」大学習・交流会における日野秀逸先生の講演を収録したもの。
消費税は、売上げや仕入れ等を基に計算しますが、所得税や法人税とは異なる独特の取扱いがあることにより、解釈や取扱いについて疑問や誤解が生じやすいのではないかと思われます。そこで、本書では、消費税の解釈や取扱いについて正しい知識を深めていただくため、質問や実務を通じて得られた事例を中心に、これを体系的に整理し、分かりやすい「問答式」の解説書としました。
本書は、地方税法の条文ごとにその内容を解説しており地方消費税の初めての逐条的解説となるものであります。
消費税の届出書等に関する実務上の留意点を分かり易く解説。概要として、消費税の歴史と現状の課題について考察し、主な届出書と申請書を一覧表で表示して提出期限、適用関係についてコンパクトにまとめる。さらに、申告書や届出書等を郵送により提出した場合の発信主義と到達主義の違いについても解説した。
昭和63年12月30日に税制改革関連法の国会成立により、新しい税制として「消費税法」が施行され、平成元年4月1日から適用されることになりました。本書は、確定した法律・政令・省令はもとより実務処理の指導ともいうべき消費税法取扱通達をも取り込み、消費税実務上の問題点135ケースについてQ&A形式により簡潔明快に説明された実務手引書です。
本書は、消費税に関して実務上戸惑いが生じた事項について、比較的短時間で解決できるよう、課税期間、各取引の課否判定、税額の計算手順、各種手続などを項目別に編纂した。
本書は、「消費税」の内容について、数値例および図示を多用しながら、できるだけ平易に解説するとともに、租税体系や国際的動向をふまえて、多角的にその性格を検討したものである。
本書は、卸売市場取引における消費税の取扱いについてできるだけ平易に解説したものです。卸売市場関係者はもとより生産者から小売業者まで卸売市場流通にかかわるすべての方々に読んでいただきたいと思います。
「経理・財務スキル検定(略称:FASS)」は、企業活動における経理・財務の実務能力を「資産」「決算」「税務」「資金」の4分野から問う、日本CFO協会が経済産業省の委託事業として開発した検定です。
合否判定ではなく得点による5段階評価というスコア制が導入されており、実務能力の測定・証明や会計の基礎である簿記検定などからのさらなるスキルアップのため、企業の経理や財務担当者を中心に年間延べ5千人以上が受験しています。
本書は、この検定の初学者でも理解しやすいようにわかりやすい記述の解説に努め、また理解を都度確認するための例題もふんだんに盛り込みました。巻末には出題範囲を対象とした計100問の練習問題を収録し、試験前の実力チェックも可能となっています。
2022年4月の税制変更による試験範囲変更や刊行時点の状況に合わせた最新版です。
第1章 資産
第1節 売掛債権管理
第2節 買掛債務管理
第3節 在庫管理
第4節 固定資産管理
第5節 ソフトウェア管理
第2章 決算
第1節 月次業績管理
第2節 単体決算業務
第3節 連結決算業務
第4節 外部開示業務
第3章 税務
第1節 税効果計算業務
第2節 消費税申告業務
第3節 法人税等申告業務
第4節 グループ通算制度
第5節 税務調査対応
第4章 資金
第1節 現金出納管理
第2節 手形管理
第3節 有価証券管理
第4節 債務保証管理
第5節 貸付金管理
第6節 借入金管理
第7節 社債管理
第8節 デリバティブ取引管理
第9節 外貨建取引管理
第10節 資金管理
■ 練習問題および解答・解説
本書は、消費税法をより一層理解し、適正な申告と納税を行えるよう、制度の仕組みを分かりやすく解説し、具体的な事例に基づく確定申告書及び付表の書き方と税額の計算方法を示しています。国境を越えた役務の提供に係る課税がある場合の申告事例や、31年10月より実施される軽減税率及びインボイス制度の概要を収録。
平成30年6月に公表された適格請求書等保存方式の法令解釈通達とQ&Aに対応!
●令和3年分所得税の確定申告をする方のために、改正税法を織り込み、申告手続に必要なすべての事項について解説しています。
●所得税の申告関連の他に、「令和3年分 所得税関係の改正点のあらまし」、「各種税額表」、「個人住民税・個人事業税の申告」、「耐用年数表(抄)」、「適格請求書発行事業者の登録申請について」、「軽減税率制度に対応した消費税の経理処理」、「新型コロナウイルス感染症に係る所得税の税制措置」も併録しています。
●確定申告書等の記載例様式については、カラーでわかりやすく表示しています。
主要目次
≪巻頭≫
令和3年分所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし
◆非課税所得
◆所得計算の通則
◆消費税等の経理処理
◆利子所得
◆配当所得
◆不動産所得
◆事業所得
◆給与所得
◆譲渡所得
◆譲渡所得の課税の特例
◆一時所得
◆雑所得
◆山林所得
◆退職所得
◆課税標準の計算
◆青色申告
◆記帳・記録保存制度
◆税額の計算
◆変動所得及び臨時所得がある場合の平均課税の方法による税額の計算
◆復興特別所得税
◆確定申告と納税
◆その他
◆東日本震災特例法の概要等
◆新型コロナ特例法による所得税の税制措置
◆e-Tax(国税電子申告・納税システム)
≪参考≫
減価償却資産の耐用年数表(抄)
令和3年分所得税の税額表
令和3年分簡易給与所得表
令和3年分給与所得の速算表
令和3年分公的年金等に係る雑所得の速算表
令和3年分配偶者特別控除額の早見表
令和3年分基礎控除額の早見表
【個人の住民税・事業税申告について】
【索引】(除・住民税、事業税)
≪巻末(カラーページ収録)≫
確定申告書等の記載例