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• 石井 敏彦/鬼塚 太美/杉尾 充茂/丸山 慶一郎/吉本 覚
• 大蔵財務協会
• ￥2530

• 2024年01月11日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう、最新の様式を用いて編集した確定申告にかかる実務手引の決定版。

◆令和6年3月の確定申告はもちろん、所得税全般について年度改正を踏まえて詳述した実務書の決定版

◆申告書第一表・第二表をはじめ、各種申告書の書き方をわかりやすく解説

◆正しく、しかも簡単に確定申告書への記載ができるように編纂された手引書

◆所得金額の計算、申告書の使用区分、及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説

◆申告書各様式の書き方はもちろん、所得税の解説書としても御利用いただけます。

◆住民税・事業税・事業所税の申告についても章を設けて解説

◆「スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除制度の創設」、「特定の事業用資産の買換えに係る課税の特例の見直し」等、令和5年度の税制改正事項等を踏まえわかりやすく解説

• 田村誠邦/甲田珠子
• エクスナレッジ
• ￥3080

• 2019年05月
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

住宅企画営業、建築設計者、施工者、不動産仲介、不動産オーナー、金融機関、税理士など…住宅のプロが知っておくべき新常識を徹底図解！！

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥2530

• 2021年06月23日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会（以下「全経」といたします。）が主催する「消費税法能力検定試験」の3級及び2級の試験対策のために作成したものです。

◆全経が公表する出題区分表に基づき、税金の目的、税金の分類、憲法との関係といった税金の基礎的知識から、消費税における基本的な計算事項に関する学習内容を収載しています。

◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、各Chapter（章）では3級及び2級の内容を区分せずに作成するとともに、各級の試験対策を行うための利便性を図るため、各Section（節）などでは各級の出題区分を表示しました。

◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。
Chapter1 消費税の概要
Section1 「消費税」とは？
Section2 税金とは
Section3 憲法と法律と消費税
Section4 消費者とお店の消費税
Section5 消費する場所と取引
Section6 消費税を納める人
Section7 消費税を計算する期間
Section8 消費税の税率と課税標準
Section9 税込経理と税抜経理

Chapter2 消費税の計算パターン
Section1 消費税法の構成
Section2 消費税確定申告書の様式
Section3 消費税のステップ

Chapter3 取引の分類（1）課税の対象
Section1 課税の対象と取引の分類
Section2 国内取引の課税の対象
Section3 輸入取引の課税の対象

Chapter4 取引の分類（2）非課税取引
Section1 非課税取引の概要
Section2 国内取引の非課税
Section3 輸入取引の非課税

Chapter5 取引の分類（3）免税取引
Section1 免税取引の概要
Section2 輸出取引等に係る免税

Chapter6 納税義務者
Section1 納税義務者の原則
Section2 小規模事業者に係る納税義務の免除
Section3 課税事業者の選択
Section4 新設法人の納税義務の免除の特例

Chapter7 課税標準・税率　資産の譲渡等の時期
Section1 課税標準の概要
Section2 国内取引の課税標準
Section3 輸入取引の課税標準
Section4 税率
Section5 資産の譲渡等の時期

Chapter8 仕入税額控除
Section1 仕入税額控除ってなに？
Section2 控除できる仕入れ（課税仕入れ等）
Section3 仕入税額控除1〜控除対象仕入税額の計算（原則）
Section4 仕入税額控除2〜控除対象仕入税額の判定
Section5 仕入税額控除3〜個別対応方式
Section6 仕入税額控除4〜一括比例配分方式

Chapter9 仕入れに係る対価の返還等
Section1 仕入れに係る対価の返還等

Chapter10 売上げに係る対価の返還等
Section1 売上げに係る対価の返還等

Chapter11 貸倒れに係る消費税額の控除等
Section1 貸倒れに係る消費税額
Section2 貸し倒れた債権が回収できた場合

Chapter12 簡易課税
Section1 簡易課税制度とは
Section2 みなし仕入率
Section3 具体的な計算方法

Chapter13 申告・納付
Section1 確定申告
Section2 中間申告
Section3 還付を受けるための申告

Chapter14 その他の用語
Section1 その他の用語

巻末付録 申告書、届出申請等の様式サンプル
索引

• 田中　義幸
• 第一法規
• ￥2750

• 2019年02月06日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.0(1)

一般社団法人・一般財団法人について、税理士から寄せられた質問を元にした具体的なQ&A（110問）を収録。非営利型法人の選択や収益事業の判定など、実務で迷いやすいポイントをわかりやすく解説。平成30年度税制改正による相続税の課税強化についても掲載。

○非営利法人分野の第一線で活躍する田中義幸氏による、信頼のおける解説書！

○初めてでも安心！一般社団法人・一般財団法人の基本的な取扱いから実務で迷いやすいポイントまでをわかりやすく解説！

○実際に税理士から寄せられた質問を元にした具体的なQ&Aで、本当に知りたかったポイントが確認できる！

○平成30年度の税制改正が反映された最新の内容で、安心して使える！
第1章　一般社団法人・一般財団法人の税務の特徴

第2章　非営利型法人

第3章　会計

第4章　法人税
　1　収益事業
　2　所得の計算、申告

第5章　消費税
　1　法人税と消費税
　2　消費税

第6章　相続税

第7章　源泉所得税

第8章　印紙税、登録免許税
　1　印紙税
　2　登録免許税

第9章　地方税

• 大蔵財務協会
• 大蔵財務協会
• ￥5940

• 2022年11月09日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 5.0(1)

本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

● 今回の改訂にあたっては、賃上げ税制の抜本的な強化、隠蔽仮装行為に基づき確定申告書を提出していた場合等の損金不算入措置の創設、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し及び環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却制度の創設等、更には国際課税における国内源泉所得の明確化といった令和4年度税制改正を踏まえて解説。

● 解説にあたっては、各項目ごとに”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく説明。

● 各項目ごとに、申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載してわかりやすく解説を行うとともに、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比してわかりやすく解説。

• 国民の声出版委員会
• 文藝書房
• ￥1375

• 2024年12月12日頃
• 通常3～9日程度で発送
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

本書は、一般読者より「消費税」についてご意見お聞きしょうと企画、募集したものであり、集まった41名のご意見を収録しました。

• 石井 敏彦/鬼塚 太美/杉尾 充茂/丸山 慶一郎/吉本 覚
• 大蔵財務協会
• ￥2400

• 2023年01月13日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう、最新の様式を用いて編集した確定申告にかかる実務手引の決定版。

◆令和5年3月の確定申告はもちろん、所得税全般について年度改正を踏まえて詳述した実務書の決定版

◆申告書A・Bの区分廃止により一本化された申告書第一表・第二表をはじめ、各種申告書の書き方をわかりやすく解説

◆正しく、しかも簡単に確定申告書への記載ができるように編纂された手引書

◆所得金額の計算、申告書の使用区分、及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説

◆申告書各様式の書き方はもちろん、所得税の解説書としても御利用いただけます。

◆住民税・事業税・事業所税の申告についても章を設けて解説

◆「住宅ローン控除制度（借入限度額・控除率・控除期間等）の改正」、「短期退職手当に係る退職所得金額の計算」、「上場株式等の配当等に係る「大口株主等」の要件の見直し」等、令和4年度の税制改正事項等を踏まえわかりやすく解説

• 斎藤　貴男
• 河出書房新社
• ￥440

• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

政治家の嘘、黙り込みを決めたマスコミ、増税を活用する大企業によって隠された消費税の恐るべき真実。その仕組みを一からわかりやすく解き明かし、消費税の危険性を暴き出す。武田砂鉄氏との対談を収録。

• 酒井将人
• セルバ出版
• ￥2750

• 2019年08月
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 2.5(2)

本書では、取引の仕組みの解説とともに、直ぐ実務にお役立ていただけるよう、仕訳処理や残高試算表の推移についても随所で触れている。

• 石田　正/青山　隆治/馬場　一徳/奥秋　慎祐
• 税務経理協会
• ￥3520

• 2018年12月28日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

序　経理・財務業務入門
1　売掛債権管
2　買掛債務管理
3　在庫管理
4　固定資産管理
5　ソフトウェア管理
6　原価管理
7　経費管理
8　月次業績管理
9　単体決算業務
10　連結決算管理
11　ディスクロージャー
12　中長期計画管理
13　年次予算管理
14　税効果計算業務
15　消費税申告業務

• 日本租税理論学会
• 法律文化社
• ￥4620

• 2013年08月31日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

社会保障の安定財源を確保する観点から、消費税率の引き上げを柱とする税制改革が進められようとしている。財政学、税務会計学、税法学の研究者と実務家らが、消費税の宿罪ともいえる様々な難点を徹底的に討議する。

• 日本租税理論学会
• 法律文化社
• ￥4730

• 2007年11月30日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

" 日本の財政は危機的状況にある。財政改革が進められるなか、本当に消費税の引き上げは避けられないのか。特定財源の一般化や不当歳出の削減等、応能負担原則に基づく税制の見直しを、これにかわる方策として提言する。"

• 青木　茂人
• 成美堂出版
• ￥1430

• 2020年11月25日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

今さら人に聞けない超基本的な帳簿づけのイロハから、日常的なお金の管理、決算処理、消費税の申告まできっちりと解説。
イラストや図表で要点をズバリ。知識ゼロからでも無理なく読める。
青色申告等の各種申告にまつわる節税や、経理の省力化のヒントも満載。

• 岡　隆充
• 税務経理協会
• ￥2090

• 2023年03月25日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.0(1)

税額計算、借地権、小規模宅地等の特例、株式評価、社会保険等、複合的に判断する必要がある不動産法人化の論点を整理。
1　不動産の法人化とは
2　不動産法人化のメリット
3　不動産法人化のデメリット
4　建物を個人間で生前贈与する際の留意点
5　事業承継対策
6　認知症対策
7　不動産法人化の流れ
8　建物を譲渡した個人に係る税務
9　取得費及び減価償却
10　法人が建物を購入した場合の消費税
11　不動産を譲渡した場合の流通税
12　借地権設定時の課税関係
13　建物を個人から法人へ贈与した場合
14　建物を現物出資した場合
15　株式会社の設立手続き
16　合同会社の設立手続き
17　相続税への影響
18　相続税評価の比較（土地）
19　相続税評価の比較（建物）
20　取引相場のない株式の評価方法
21　小規模宅地等の特例の適用
22　退職金
23　賃貸用建物の時価
24　土地の法人化
25　社会保険の加入
26　金融機関から融資を受ける際の留意点
27　国外不動産と不動産の法人化
28　不動産の法人化のための試算

• 大蔵財務協会
• 大蔵財務協会
• ￥5720

• 2021年11月09日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 5.0(1)

本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

●今回の改訂にあたっては、

・研究開発税制の整備

・人材確保等促進税制の整備

・デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設

・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設

・中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設

・株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例の創設

・認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の創設

・電子帳簿等保存制度の整備

・外国組合員に対する課税の特例の改正をはじめとする国際課税制度の整備等

といった令和3年度税制改正等を踏まえて解説。

●各項目ごとに、”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく解説。

●申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載してわかりやすく解説するとともに、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比して分かりやすく解説。

• 成松洋一
• 税務研究会
• ￥3080

• 2019年06月
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

実務で必要となる各種申告調整事項について全２６９事例で詳しく解説！！

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥3740

• 2023年06月06日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

本書は2023年8月に実施される第73回税理士試験（消費税法）の合格を目指すために、最後の総仕上げとして解いていただきたい問題ばかりを集めた本試験レベル問題集となります。
　本書では税理士試験（消費税法）の基本学習から過去問題演習を済ませ、あとは本番に向けてどう戦略立てて合格点を取ればよいのか悩んでいる方にはピッタリの1冊となります。
　合格に必要な論点・問題が多く掲載されている本書を使って、税理士試験（消費税法）の合格をつかみ取りましょう！

　≪本書の特長≫
　1．難易度・ボリュームが本試験に近い3回分の『予想問題』で実践演習ができる！
　本書にある3回分の模試は、第73回試験で出題可能性の高い内容を第1予想から順に掲載しており、いずれも本試験に近いレベルで出題しております。
　適度な質量で構成した各予想問題を解くことで、基本学習・過去問題演習を通じて得た知識が身についているか確認できることに加えて、本試験でのボリュームや難易度にあわせた時間配分の練習ができます。
　なお、予想問題を解く際はネットスクール公式YouTubeチャンネルにて公開している『まるで税理士試験会場』をご利用いただくことで、本試験の雰囲気を味わいながら問題演習ができます。
　詳細は本書前付『効果的な本書の使い方』をご覧ください。

　2．難易度・時間配分・ボーダーラインがわかる『解答・解説』で試験直前の復習ができる！！
　『解答・解説』では各予想問題について大問別に難易度（5段階）・時間配分・目標点（ボーダーライン）を記載しているため、制限時間内でどこまで着手して正解すれば合格可能性が高いのか、ひと目で確認することができます。
　また、本試験での合格まで自身に何が足りないのか（何を身につけておくべきなのか）原因を分析し、今後の学習に役立てることができます。

　3．事前申込不要の『予想セミナー』で試験直前期の過ごし方がわかる！！！
　本書掲載の予想にもとづいた『予想セミナー』を試験直前約1ヶ月前より配信する予定です。
　気になる第73回試験の出題予想やその根拠、重要論点などをネットスクール税理士WEB講座担当講師が詳しくご紹介いたします。
　是非、本書とともにお気軽にご参加ください。

　◆本書のご利用にあたって◆
　本書掲載の各予想問題の答案用紙については、繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っております。
　ダウンロードの方法については本書前付『効果的な本書の使い方』をご覧ください。
税理士試験予想セミナー第73回試験を完全予想！！
効果的な本書の使い方

問題用紙・答案用紙

解答・解説
第1予想
第2予想
第3予想

• ネットスクール株式会社
• ネットスクール出版
• ￥3960

• 2022年06月22日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会（以下「全経」といたします。）が主催する「消費税法能力検定試験」の1級の試験対策のために作成したものです。

◆全経が公表する出題区分表に基づき、消費税法の網羅的な知識を身に付けるために、相続や合併があった場合その他の特殊な場合の納税義務の判定やリバースチャージ方式など試験対策に必要な学習内容を収載しています。

◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、1級の試験範囲の内容を中心としつつ、2級及び3級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。

◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。

◆第2版の改訂では、税制改正内容及び全経が主催する「消費税法能力検定試験」の出題内容に合わせた設例問題を取り入れています。

• 須田　邦裕
• 成美堂出版
• ￥1540

• 2021年09月06日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)

法人税について、初心者でも短時間に理解できるようイラストを交え、原則見開き1テーマでビジュアル解説。
法人税の計算のしくみだけでなく、各種税務調整、税務申告書の書き方・読み方、つながりまで実務で必要なポイントを詳しく説明。
図解や計算例事例を多く取り入れ、全体像を理解できるよう工夫。
税務調査の流れやウラ話などコラムも充実。 最新の法改正に対応。
「法人税申告の疑問」
　　　●　法人税ってどんな税金？
　　　●　決算と申告の関係はどうなっている？
　　　●　法人税に関連する税金は？
　　　●　申告の具体的な手続きは？
　＜column＞　税務調査とは

【PART1】　法人税と会社の基礎知識
　　　●　法人の意義と法人税の特徴
　　　●　法人の種類と課税所得の範囲・税率
　　　●　地方法人税とは
　　　●　法人住民税・法人事業税とは
　　　●　決算書と申告書
　　　●　貸借対照表の見方　　ほか
　＜column＞　税務調査の流れ

【PART2】　税務調整
　　　●　利益の二元構造
　　　●　株主総会報告を目的とする利益
　　　●　法人税計算を目的とする所得金額
　　　●　2種類の税務調整
　　　●　決算調整の目的
　　　●　当期利益に加算減算する申告調整　　ほか
　＜column＞　税務調査の着目点

【PART3】　貸借対照表科目と税務調整
　　　●　売掛金
　　　●　貸倒損失の取り扱い
　　　●　形式基準の貸倒引当金
　　　●　実質基準の貸倒引当金
　　　●　棚卸に基づき計上する商品勘定
　　　●　当期の収益に対応しない仕掛品　　ほか
　＜column＞　個人所得・個人財産の調査

【PART4】　損益計算書科目と税務調整
　　　●　役員給与1：　定期同額給与
　　　●　役員給与2：　不相当に高額な場合
　　　●　役員退職給与の取り扱い
　　　●　使用人給与を巡る問題
　　　●　交際費課税
　　　●　寄付金課税　　ほか
　＜column＞　消費税の調査

【PART5】　消費税の計算と申告
　　　●　消費税の計算のしくみ
　　　●　課税・非課税・免税・不課税
　　　●　小規模事業者の免税制度
　　　●　原則課税制度
　　　●　簡易課税制度
　　　●　消費税の経理処理　　ほか
　＜column＞　源泉所得税の調査

【PART6】　手続規定
　　　●　法人税の申告手続1　確定申告制度の概要
　　　●　法人税の申告手続2　提出先等
　　　●　決算書と勘定科目内訳明細書
　　　●　申告書別表の構成
　　　●　法人事業概況説明書
　　　●　予定申告　　ほか
　＜column＞　印紙税の調査

【PART7】　法人税申告書の書き方・読み方
　　　●　法人税申告書別表と決算書の関係
　　　●　法人税申告書の作成手順
　　　●　決算書と申告書の接点
　　　●　租税公課勘定の転記
　　　●　法人税等充当金勘定の転記
　　　●　源泉所得税の整理
　　　●　別表4の記入を開始　　ほか

　◇　法人税別表等一覧

　♦　巻末資料

• ぎょうせい
• ￥2200

• 2023年10月12日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(0)