勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供。課否判定2100例。簡易課税事業区分600例。
消費税法案については、まだ政令等が明らかにされておりませんので、その詳細については不明な点も多々ありますが、これまでの一般消費税や売上税の考え方を参考にすれば、その内容はかなりの程度判断することができます。本書は、実際に実務を担当される方々の参考になるような水準を目指して、政冷等が公表されていない段階ではありますが、当研究所の意見もある程度加えて作成しました。
消費税の申告納税は大丈夫か?廃止でも見直しでも本年度は免税業者以外は誰でも申告納税しなければなりません。本書がお手伝いします。
消費税の導入を控えて、いま実務担当者として準備しておくべきこと、導入後の具体的な税務処理などを完全網羅!
消費全般に広く薄く負担を求める税制として平成元年に導入された消費税は、その後15年を経過し、我が国の税体系の基本をなすものとして着実に定着してまいりました。この間、幾度から改正が行われ、本年4月からは、事業者免税点制度の適用上限の引下げ(3,000万円以下から1,000万円以下)、簡易課税制度の適用上限の引下げ(2億円以下から5,000万円以下)、総額表示の義務付けなど多くの事業者に関係する抜本的な改正が施行されます。本書は、実務に携わっている方々に消費税の取扱いについて、より一層御理解を深めていただくため、経理方式別に消費税及び地方消費税の納付税額の計算過程を設例により解説し、各勘定科目と課税売上げ、非課税売上げ、課税仕入れ等の関連を一覧できるように配慮しました。今般、新たに上記の改正内容や公益法人等の仕入れに係る控除税額の特例を織り込むととに、法人税との関連についても、図解や設例を用いて詳しく解説するなど、実務に密着した内容としております。
日本一わかりやすい消費税の入門書!全ビジネスマンの必須スキル。
消費税の憲法判断をはじめ、国等に対する特例や公益法人等の特定収入の取扱い等を詳述。
勘定科目別取引の「課税」「非課税」「免税」「不課税」の課否判定をひと目で解決。前版以降の消費税法の改正を踏まえ、制度概要の解説を充実。国境を越えた役務の提供に係る取引など最新制度に対応。
勘定科目別に選定した事例について、消費税の「課、非、不」の区分と「仕訳」及び消費税、法人税等の取扱いをコメント解説。リバースチャージ、軽減税率、適格請求書等保存方式など、平成28年度改正まで織り込み、多様な課否の疑問に対応。国境を越えた役務の提供、税率引上げ時の経過措置などを中心に新たな事例を52問追加、総数817事例として編集。
平成28年秋の税制改正にも対応。「それが知りたかった!」この本を読めば、消費税と法人税の関係性がよくわかる!これまでになかった切り口で、消費税の会計処理から法人税法上の処理(申告調整)まで丁寧に解説。実務でよくある疑問や誤りやすい事項などについて設例を交えてQ&A形式で説明。コラムや参考資料もあり、読み応え満載。
法人・個人の申告書及び付表の書き方を各種参考表に基づき具体的に解説。平成31年10月の消費税率引上げの概要を収録。国境を越えた役務の提供に係る課税の見直しについて申告事例を新たに収録。数多くの事例に基づき消費税及び地方消費税の申告書及び付表の作成手順と書き方を説明。勘定科目別チェックポイントを収録。簡易課税制度の事業区分の判定を日本標準産業分類に基づき具体的に説明。
インボイス導入が延期された今こそ消費税マスターのチャンス!!