★特集1:IFRS18による新PL書式と「研究開発費の一律費用処理問題」★特集2:数学I及び数学Bの「統計」のしくみ★
★特集3:中国によるレア・アース類・肥料等の対日輸出規制問題★★特集4:「研究開発費の一律費用処理問題に関する法令改正案」★(ASBJが繰延資産の会計処理の新基準策定を発表)
本書のテーマは、1989年の消費税導入以来、37年間放置されてきた消費税の制度上の欠陥とも言える「医療機関・調剤薬局等の損税問題」を取り上げる。この問題は、「幻の売上税が消費税に化ける過程で顕在化してきた問題でもあり、税のシステムに詳しい国会議員の一部からも問題が指摘されてきた、いわば、「古くて新しい問題」である。
「消費税」導入以来、この問題は医療関係者の間ではずっと問題となってきていたが、小規模診療所と大病院の意見が一致せず、長年意見の統一が実現しなかった。そうした中で、一般国民の顰蹙を買いかねない改正案や、一般国民からすれば”身勝手”、”傲慢”とも映る案も飛び出す状況であり、政府としても「医療関係者の意見の統一を待つ」というスタンスが続いていたようである。
★しかし、抜本的な対策が行われないまま、消費税の標準税率は10%に引き上げられてしまい、医療機関や調剤薬局の経営には深刻なダメージが発生している。
★医師の多くは高収入であり、一般庶民の平均からみれば「担税力」は大きいと考えられる。従って、国民の大半にメリットのある改正案でなければ、「病院経営が苦しいならば、医師の給与をカットせよ」という意見が噴出し、それが掲示板やSNSや短文投稿サイトなどを通じてネット上を駆け巡り、医療関係者へのバッシングにも繋がり兼ねない。
★そこで、本書では、これまでの経緯を踏まえつつ、考えられる複数の案を比較検討しつつ、国民の理解が得られ、かつ、真に救済が必要な医療機関の救済が実現するためにはどうすれば良いか、"国民の理解を得られる処方箋は何か?"を検討した結果をご紹介する。
★補足として、我が国の産業競争力の阻害要因である「研究開発費の一律費用処理問題」及び2024年3月に発表されたIFRS18に基づくPLの新書式による影響について取り上げる。
消費税対策が企業経営を制す!税のスペシャリストが豊富な図解と共に徹底解説。最新法改正対応版。
平成31年10月より実施される軽減税率及びインボイス制度の概要を収録。国境を越えた役務の提供に係る課税がある場合の申告事例を収録。数多くの事例に基づき消費税及び地方消費税の申告書及び付表の作成手順と書き方を説明。勘定科目別チェックポイントを収録。簡易課税制度の事業区分の判定を日本標準産業分類に基づき具体的に説明。
本書は、各流通段階での取引価格に上乗せされる消費税の仕組み,転稼が円滑かつ適正に行われるための共同行為(カルテル)、表示の問題、帳簿の記入、税務上の対応・処理など日常業務上の実務をわかりやすく、かつ簡潔に解説しました。
2008年10月4日に消費税廃止東京各界連絡会(東京各界連)と東京社会保障推進協議会(東京社保協)が共催した「医療・福祉から消費税を考える」大学習・交流会における日野秀逸先生の講演を収録したもの。
消費税は、売上げや仕入れ等を基に計算しますが、所得税や法人税とは異なる独特の取扱いがあることにより、解釈や取扱いについて疑問や誤解が生じやすいのではないかと思われます。そこで、本書では、消費税の解釈や取扱いについて正しい知識を深めていただくため、質問や実務を通じて得られた事例を中心に、これを体系的に整理し、分かりやすい「問答式」の解説書としました。
本書は、地方税法の条文ごとにその内容を解説しており地方消費税の初めての逐条的解説となるものであります。
消費税の届出書等に関する実務上の留意点を分かり易く解説。概要として、消費税の歴史と現状の課題について考察し、主な届出書と申請書を一覧表で表示して提出期限、適用関係についてコンパクトにまとめる。さらに、申告書や届出書等を郵送により提出した場合の発信主義と到達主義の違いについても解説した。
昭和63年12月30日に税制改革関連法の国会成立により、新しい税制として「消費税法」が施行され、平成元年4月1日から適用されることになりました。本書は、確定した法律・政令・省令はもとより実務処理の指導ともいうべき消費税法取扱通達をも取り込み、消費税実務上の問題点135ケースについてQ&A形式により簡潔明快に説明された実務手引書です。
本書は、消費税に関して実務上戸惑いが生じた事項について、比較的短時間で解決できるよう、課税期間、各取引の課否判定、税額の計算手順、各種手続などを項目別に編纂した。
本書は、「消費税」の内容について、数値例および図示を多用しながら、できるだけ平易に解説するとともに、租税体系や国際的動向をふまえて、多角的にその性格を検討したものである。