●令和3年分所得税の確定申告をする方のために、改正税法を織り込み、申告手続に必要なすべての事項について解説しています。
●所得税の申告関連の他に、「令和3年分 所得税関係の改正点のあらまし」、「各種税額表」、「個人住民税・個人事業税の申告」、「耐用年数表(抄)」、「適格請求書発行事業者の登録申請について」、「軽減税率制度に対応した消費税の経理処理」、「新型コロナウイルス感染症に係る所得税の税制措置」も併録しています。
●確定申告書等の記載例様式については、カラーでわかりやすく表示しています。
主要目次
≪巻頭≫
令和3年分所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし
◆非課税所得
◆所得計算の通則
◆消費税等の経理処理
◆利子所得
◆配当所得
◆不動産所得
◆事業所得
◆給与所得
◆譲渡所得
◆譲渡所得の課税の特例
◆一時所得
◆雑所得
◆山林所得
◆退職所得
◆課税標準の計算
◆青色申告
◆記帳・記録保存制度
◆税額の計算
◆変動所得及び臨時所得がある場合の平均課税の方法による税額の計算
◆復興特別所得税
◆確定申告と納税
◆その他
◆東日本震災特例法の概要等
◆新型コロナ特例法による所得税の税制措置
◆e-Tax(国税電子申告・納税システム)
≪参考≫
減価償却資産の耐用年数表(抄)
令和3年分所得税の税額表
令和3年分簡易給与所得表
令和3年分給与所得の速算表
令和3年分公的年金等に係る雑所得の速算表
令和3年分配偶者特別控除額の早見表
令和3年分基礎控除額の早見表
【個人の住民税・事業税申告について】
【索引】(除・住民税、事業税)
≪巻末(カラーページ収録)≫
確定申告書等の記載例
軽減税率に関する最新情報収録!
2019年10月から消費税率の10%への引上げが行われる予定だ。
これに伴って、軽減税率と簡易インボイスは2019年10月から、
本格インボイスは2023年10月から導入となる。
まだまだ先の話のようだが、軽減税率・インボイスの導入は
我が国の経理慣行を根本から変えるものであるため、
税理士の関与先への導入指導は、早ければ早いほどよい。
そこで本書では、税理士業界随一の消費税マスター・熊王征秀税理士が、
軽減税率・インボイス制度の基本的仕組みから導入までの対応の仕方について、
Q&A形式で徹底解説していく。
第1部 激変する消費税制
第2部 軽減税率
第1章 飲食料品
第2章 一体資産
第3章 外食
第3部 中小企業の特例
第4部 インボイス制度
第1章 区分記載請求書
第2章 適格請求書
法人税とは異なる消費税独自のロジックを踏まえて、ていねいに解説!税務のプロ必携の一冊。平成31年10月実施の「軽減税率制度」の内容と導入スケジュールを収録。
消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。…消費税は最も社会保障の財源にふさわしくない税目なのである。-誤解だらけの「消費税増税不可避論」に異議あり。
消費税法案については、まだ政令等が明らかにされておりませんので、その詳細については不明な点も多々ありますが、これまでの一般消費税や売上税の考え方を参考にすれば、その内容はかなりの程度判断することができます。本書は、実際に実務を担当される方々の参考になるような水準を目指して、政冷等が公表されていない段階ではありますが、当研究所の意見もある程度加えて作成しました。
消費税の申告納税は大丈夫か?廃止でも見直しでも本年度は免税業者以外は誰でも申告納税しなければなりません。本書がお手伝いします。
消費税の導入を控えて、いま実務担当者として準備しておくべきこと、導入後の具体的な税務処理などを完全網羅!
消費全般に広く薄く負担を求める税制として平成元年に導入された消費税は、その後15年を経過し、我が国の税体系の基本をなすものとして着実に定着してまいりました。この間、幾度から改正が行われ、本年4月からは、事業者免税点制度の適用上限の引下げ(3,000万円以下から1,000万円以下)、簡易課税制度の適用上限の引下げ(2億円以下から5,000万円以下)、総額表示の義務付けなど多くの事業者に関係する抜本的な改正が施行されます。本書は、実務に携わっている方々に消費税の取扱いについて、より一層御理解を深めていただくため、経理方式別に消費税及び地方消費税の納付税額の計算過程を設例により解説し、各勘定科目と課税売上げ、非課税売上げ、課税仕入れ等の関連を一覧できるように配慮しました。今般、新たに上記の改正内容や公益法人等の仕入れに係る控除税額の特例を織り込むととに、法人税との関連についても、図解や設例を用いて詳しく解説するなど、実務に密着した内容としております。
日本一わかりやすい消費税の入門書!全ビジネスマンの必須スキル。
到着時免税店の導入、仮想通貨の消費税非課税化。
消費税の憲法判断をはじめ、国等に対する特例や公益法人等の特定収入の取扱い等を詳述。