国税局税務相談室には、毎日、数多くの相談が寄せられている。本書は、そのような相談事例の中から個人納税者の方に関する身近な事例を中心に体系的に整理し、問答式に分かりやすく解説したもの。住宅取得資金贈与の非課税枠の拡充や新住宅ローン減税制度の創設など平成13年度の改正事項も織り込み、また、読者の意見、要望を基に加筆・補正するなど内容の一層の充実を図った。巻末には、「コンピュータが答える税金電話相談(タックスアンサー)のコード表」も収録。
申告・納税する立場から、基本と要点をわかりやすく解説した唯一の実務書。日常の経理・税務処理の要点を網羅。そのまま役立つ「節税のポイント」を提示。豊富な設例でわかりやすく説明。税務調査への対応法と立証資料の揃え方を明示。修正申告の仕方や消費税の関連処理も解説。企業組織再編税制を新規掲載。消費税解説付。
国税局税務相談室には、毎日、数多くの相談が寄せられている。これまでに寄せられた相談の内容は、近年の世相・社会経済情勢を反映して年々複雑化しており、所得税、資産税、法人税、消費税等の国税関係だけにとどまらず、日常生活上の問題に至るまで幅広い分野にわたっている。本書は、このような相談事例の中から個人納税者の方に関する身近な事例を中心に体系的に整理し、問答式に分かりやすく解説している。
本書は、法人税の実務を日常の経理・税務処理の要点、決算調整の仕方から申告書の書き方まで、総合的に解説した全科的実務書。
公益法人、学校法人、NPO、中間法人、独立行政法人、消費生活協同組合、社会福祉法人、医療法人、宗教法人の会計・税務について、特に留意すべき実務をQ&A方式でわかりやすく解説!それぞれに特有な貸借対照表、損益計算書や財産目録など、豊富なひな形も掲載。『公益法人会計基準(最終案)』収録。
本書は付加価値税(消費税)を中心としつつも、個別消費税、特定財源諸税及び流通税も考察の対象としている。本書の狙いは長期的な視点に立って、21世紀の消費課税のあり方を理論的、実証的に考察することである。
税理士試験法人税法計算対策用。B4判解答用紙綴込。
本書は、日本の税法の経済学について述べる。税法の経済学とは、税法を経済的観点から述べるものである。もともと、税法は、経済的観点から定められており、したがって、税法を経済的観点から述べる、ということは、税法の根源的な存在理由を考察する、ということである。
「3ステップ方式」で、「EPSON財務応援Super」の操作方法が簡単・確実に身につく。「総合問題」演習で、万全の本試験対策がとれる。
本書は大学の機関誌に寄稿したものを一冊にまとめたものであり、昭和六一年三月から平成一五年三月にかけて執筆したものである。したがって、消費税導入前後から現在の財政状況に至るまで、税制改革の経緯を中心にほぼ章を追って論述したものである。
申告・納税する立場から、基本と要点をわかりやすく開設した実務書。
会社法施行に伴う法人税の整備、同族会社の留保金課税の抜本的見直し、交際費課税の金額基準の明確化、オーナー給与の給与所得控除部分の損金不算入措置など最新改正事項を完全収録。
本書は、総合的に見直されたリース取引をめぐる会計実務・税務の中で、一般的に関心の高い事項を中心に、Q&A形式でポイントと解説を明示する。
リース会計基準は、その適用においてさまざまな実務上の疑問点が生じています。本書では、各項目において「留意点」として、リース会計基準やリース適用指針では明示されていない実務上の論点について、リース会計の専門家が解釈を加えています。不動産の賃貸借契約は広く行われており、実務上の大きな論点になっています。本書では、この不動産リースなど特殊なリースについても、設例をまじえ分かりやすく解説しています。リース会計に係る実務では税務知識が不可欠。本書では税務ルールについて、会計との差異や最新の動向も踏まえ、分かりやすく解説しています。
世代間対立を超え新たな社会像を提示。第27回労働関係図書優秀賞受賞。
本書は、リース取引に関する会計処理・税務をめぐる課題や実務上の問題点について、Q&A形式によって解説している。又、最新の税務上の取扱い、開示事例等を盛り込んでいる。
証券化の出口戦略としての「合併」の活用。法人課税信託に係る税務を体系的に整理。消費税の合理的基準による按分方法とは?発注先への内部統制評価(18号監査)とは?倒産隔離のための「一般社団法人」を徹底解説。