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- 團藤重光研究
- 2020年03月04日頃
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東京大学名誉教授、最高裁判所判事、宮内庁参与として活躍した團藤重光博士。博士の遺した日記、手帳、書簡等は、博士の法思想の形成や変遷、さらには知られざる最高裁における評議の過程をも解き明かす好個の資料である。本書では、刑事法・法制史の研究者らが資料を詳細に分析することで、團藤博士の思想形成、最高裁判事時代の活動の子細を明らかにする。
はしがき
目次
序章 福島 至
＜b＞【第1部 團藤重光の法思想・立法論】＜/b＞
第1章 法学教育史から見る法制史についての一考察
--東京帝国大学生・團藤重光の受講ノートをたよりに
……畠山 亮
第2章 満蒙問題と團藤重光
--團藤文庫所蔵「蒙古聯合自治政府」法制関連資料の紹介
……岡崎まゆみ
第3章 東大と防空ーー團藤重光と東京帝国大学特設防護団法学部団
……太田宗志
第4章 法学の研究動員と團藤重光ーー戦時下の学術研究会議を中心として
……小石川裕介
第5章 改正刑法準備草案と團藤
--名誉に対する罪をめぐる戦前・戦後の刑法改正事業
……高田久実
第6章 團藤重光の人格責任論ーーその形成過程に着目して
……玄 守道
第7章 昭和28年刑事訴訟法改正と團藤重光 ……出口雄一
第8章 團藤文庫「警察監獄学校設立始末」からみえてくるもの
--明治32年・警察監獄学校の設立経緯 ……兒玉圭司
＜b＞【第2部 最高裁判事としての團藤重光】＜/b＞
第9章 最高裁判例の形成過程と團藤重光文書
--国公法違反被告事件（大坪事件と猿払事件）をめぐって
……赤坂幸一
第10章 学者としての良心と裁判官としての良心
--共謀共同正犯についての團藤意見を中心として ……村井敏邦
第11章 凶器準備集合罪の法益と團藤補足意見
--1983（昭和58）年6月23日最高裁第一小法廷 ……古川原明子
第12章 迅速な裁判を受ける権利の保障をめぐって
--多数意見と團藤少数意見 ……福島 至
第13章 流山事件最高裁決定と團藤重光補足意見の意義 ……斎藤 司
- 人間と空間
- 1989年04月
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- 行政機関の憲法学的統制
- 2023年06月02日
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行政機関を憲法学的にどのように統制するかを、アメリカを比較対象として、COVID-19、移民、環境の事案を素材に検討する。
はしがき
第1章 COVID-19と大統領
1. COVID-19に対する大統領の権限
2.合衆国憲法上の大統領の権限ー全国的なロックダウンは不可能である
3.連邦軍の派遣で生じる問題
4.国境の壁と大統領の権限
第2章 COVID-19と裁判所
1.第1期ー合衆国最高裁の州の規制に対する判断
2.第2期転換期ー合衆国最高裁の変化
3.第3期ー規制手段の精密な手段審査
4. 考察
5. COVID-19に対する州の緊急事態宣言と対応
第3章 ワクチン接種か定期検査かーーカリフォルニア州を中心に
1. カリフォルニア州の規制権限と専門知
2. ワクチン接種義務をめぐる諸州の取組と裁判所の判断
3. ワクチン接種か定期接種か
第4章 授権禁止と主要な問題の法理
1.授権禁止法理をめぐる合衆国際最高裁の先例
2.授権禁止の法理と連邦政府の権限拡大の警戒
3.ゴーサッチの分析と他の保守派の裁判官との分岐
4.授権禁止法に関する学説とゴーサッチの接点
5. 2022年WEST VIRGINIA V. EPAと授権禁止の法理
6.立退き凍結と主要な問題の法理
7.考察 主要な問題の法理、授権禁止の法理と裁判所
第5章 政権交代に伴う移民と湿地の行政規則と司法審査
1.行政機関の判断を尊重する根拠を問うCHEVRON法理
2.行政規則の解釈の一貫性と司法審査
3. 移民規制DACA事件と合衆国最高裁
4. トランプ政権の湿地規制と合衆国最高裁
5. 議会審査法による行政規則の廃止について
第6章 司法府の救済と破棄せず差戻の法理
1.2019年EME HOMER事件の差戻審について
2.破棄せず差戻の法理の分析
3.規則制定手続の硬直化と司法審査の関係
第7章 専門知と行政機関の統制
1.SEILA V. CFPB事件と独立行政委員会
2. SEILA V. CFPB事件からみた判例の整理
3.合衆国最高裁とFACと第三者委員会
- 日本帝国勢力圏の東アジア都市経済
- 柳沢 遊/木村 健二/浅田 進史
- 慶應義塾大学出版会
- ￥6050
- 2013年10月30日頃
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勢力圏における都市再編の実態。日本人と現地人の織りなす社会関係に焦点をあて、戦時体制に向かう都市の社会変容を描く。日本帝国による戦争拡大・経済政策と都市工業化・広域化の双方から接近した国際的共同研究の成果。
- 太平洋島嶼地域における情報通信政策と国際協力
- 2013年03月23日頃
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デジタル・デバイド解消に向けた政策課題と国際協力。情報通信インフラ整備の方途と社会・経済的発展への影響を主要関係国との協力に焦点を当てて論じる。
