【本書の紹介】
【「超」入門シリーズ】
消費税の仕組みから経理処理まで、図表や計算例を交えて丁寧に解説。
令和6年度改正に対応。
第1章 消費税のあらまし(消費税の基本的仕組み;消費税の計算の仕組み(1)原則計算
消費税計算のしくみ)
第2章 国内取引に係る消費税(課税対象;納税義務者 ほか)
第3章 輸入取引に係る消費税(輸入取引に係る納税義務者;非課税となる輸入取引;輸入取引の納税地;輸入取引に係る課税標準および税率;輸入取引に係る申告および納付)
第4章 地方消費税(消費税(国税)と地方消費税
地方消費税の納税義務者
地方消費税の納税義務者
地方消費税の申告および納付)
第5章 消費税等の経理処理(経理処理の方式;控除対象外消費税額等;消費税等の納付・還付の処理)
第1章 消費税のあらまし(消費税の基本的仕組み;消費税の計算の仕組み(1)原則計算
消費税計算のしくみ)
第2章 国内取引に係る消費税(課税対象;納税義務者 ほか)
第3章 輸入取引に係る消費税(輸入取引に係る納税義務者;非課税となる輸入取引;輸入取引の納税地;輸入取引に係る課税標準および税率;輸入取引に係る申告および納付)
第4章 地方消費税(消費税(国税)と地方消費税
地方消費税の納税義務者
地方消費税の納税義務者
地方消費税の申告および納付)
第5章 消費税等の経理処理(経理処理の方式;控除対象外消費税額等;消費税等の納付・還付の処理)
2023年10月導入のインボイス制度を基礎から“完全”理解!
消費税実務入門の決定版! 知らないではすまされない消費税実務の「キソ」を、実務経験豊富な著者がコンパクトに解説した入門書。
第1章 消費税の基本的な取組み
第2章 軽減税率制度
第3章 課税される取引・課税されない取引
第4章 売上げの消費税額
第5章 仕入れの消費税額
第6章 仕入れの消費税額の特例(非課税資産の輸出取引等と国外移送)
第7章 仕入れの消費税額の調整(棚卸資産又は固定資産に係る調整)
第8章 簡易課税制度
第9章 課税事業者と免税事業者
第10章 申告と納税
第11章 消費税の会計処理
第12章 組織再編、相続、公益法人等の留意点
第13章 輸入の消費税
軽減税率導入後初めての消費税申告が個人ではこの2月から、法人では昨年10月から始まりました。4種類の記載例を詳細な手順に従い図解し、廃業する個人向けに手続を解説。
本書の特色
令和5年10月1日より、「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス方式」)の適用が開始されます。
本書は、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付・保存等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法、免税事業者の取扱い、実務上の諸課題への対応など、適格請求書等保存方式(インボイス方式)について、基本事項から実務レベルの必要事項や留意点などを一通り網羅しています。
今回の改訂版では、令和4年11月に国税庁から公表された「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」に係る改訂の内容、令和5年度税制改正による改正内容など、新たな改正内容を大幅に加筆しています。
また、第9章「実務上の諸課題への対応」において、初版の段階では論点になっていなかったインボイス制度下における交際費等に係る対応、クレジットカード払の取扱いなど、その後新たに論点となったものを追加しています。また、売手負担の振込手数料については、令和5年度税制改正や財務省「インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答」の内容を加味して、加筆等を行っています。
さらに、請求書等に記載された消費税額等と帳簿に記載された消費税額等にずれが生じる場合の取扱いについて、売上税額の取扱いと仕入税額の取扱いに分けて、大幅に加筆をしています。
消費税は欠陥だらけ!穴だらけ!!サラリーマンでも消費税還付を受ける方法、消費税を払わずに買い物する方法などなど徹底的に抜け穴を衝く!
・税理士受験生の間で人気のスマートホンアプリ「消費税法 無敵の一問一答」の制作者が執筆!
・令和8年度税制改正の内容に対応!
「知らなかった」では済まされない、消費税の納税義務の有無と簡易課税制度の適用の有無の判定の解説に特化した一冊です。
【内容】
事業者免税点制度や簡易課税制度は、本来は、規模の小さい事業者の消費税の申告納税に係る事務負担に配慮するために設けられている制度です。
しかし、これらの制度を利用して法の抜け穴をつくように不当に税負担を回避しようとする例が後を絶たず、幾度となく法改正が行われた結果、現在の納税義務の判定や簡易課税制度の適用関係は非常に複雑化しました。
今般の消費税率の引き上げに伴い、納税義務の有無及び簡易課税制度の適用の有無の判断を誤った場合の実務上のリスクは従来とは比較にならないほど大きくなっています。
そこで、本書では一冊を通じて納税義務の有無と簡易課税制度の適用の有無の判定の解説に特化し、基本的な考え方から判例や通達、国税局の見解まで広く深く網羅して解説しています。
また、納税義務の判定及び簡易課税の適用判定が一目でわかるようにまとめたフローチャートや、関連法令通達や届出書等のURLにアクセスできる二次元コードの一覧表がついているため、デバイスを片手に根拠法令等も参照しながら読み進めることができます。
「知らなかった」では済まされない消費税の納税義務と簡易課税の適用判定について、本書で完璧にマスターしましょう!
【こんな方にオススメ】
・税理士や公認会計士などの専門家
・税理士試験や公認会計士試験の受験生
・個人事業者や企業の経営者・経理担当者
・会計事務所の職員 など
納税義務・課税区分・課税仕入れの用途区分等について。判定のシーン・タイミングごとに事例を整理・分析。その誤りを示しながら、税額に及ぼす影響や対応策を解説。
●本書は、勘定科目別に選定した事例を基に仕訳処理を示し、関連する法人税、所得税等の取扱いも含めてわかりやすく解説しています。
●今回の改訂では、令和5年及び6年に行われた実務に影響の大きい税制改正の内容を踏まえて、現段階の適格請求書等保存方式の適用に対応できるように全面的に見直しを行い、80%控除等の経過措置を適用した状態により再編集しています。
●振込手数料の負担、高速道路の利用料金、プラットフォーム課税などの新たな事例を追加し、総数878事例を収録しています。特異な事例も多く取り上げ、多様な課否の疑問に対応しています。
●消費税の精算、消費税額に異動が生じた場合の調整仕訳についても詳説しています。
●各事例には関連事例の掲載箇所を示し、巻末には索引をつけて事例検索の便宜を図っています。
●令和6年4月1日現在の法令・通達に基づいています。
主要目次
第1章 消費税の概要
1 納税義務者
2 納税地
3 課税期間
4 申告、納付
5 課税対象
6 納税義務の転換
7 非課税取引
8 輸出免税取引
9 税 率
10 課税標準
11 仕入税額控除
12 簡易課税制度
13 消費税額の調整
14 届出書等の提出
15 記帳と書類の保存
16 総額表示の義務
第2章 消費税等の経理関連事項
1 税込処理と税抜処理の選択
2 税込、税抜方式の比較等
第3章 勘定科目別事例の消費税の課否と仕訳処理
《損益計算書科目》
第1 売 上
第2 売上原価
第3 製造原価等
第4 一般管理販売費
第5 営業外収益、営業外費用
第6 特別利益、特別損失
《貸借対照表科目》
第7 流動資産
第8 固定資産
第9 投 資
第10 繰延資産
第11 負 債
第12 資 本
第13 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置
第14 消費税額等の計算(令和8年9月30日までの日の属する各課税期間)
第15 売上計上漏れ等がある場合
索引
税理士実務の視点から消費税法基本通達を解き明かす!
通達の実務上の取扱いを「通達のチェックポイント」で理解し、税務上の疑問点を「実務でどうなる?」で解説。
深い理解のために設例や計算例、トラブル事例を交えた税理士必携書。
令和6年度改正通達に対応。
消費税実務における基本的理解が深まるよう、課税の対象、納税義務の判定、勘定科目別チェックポイント、仕入税額控除等を網羅的に収録したほか、具体的計算の章では、居住用賃貸建物の取得がある場合、旧税率が適用される場合、繰延消費税額等がある場合、特定課税仕入れがある場合等留意が必要な12事例を解説。また、還付申告に関する明細書、主要届出書、簡易課税制度の事業区分一覧表等を掲載。今版では、インボイス制度への具体的対応として「福利厚生費として支出する人間ドック費用に係る仕入税額控除の取扱い」「委託販売等の手数料に係る委託者、受託者の売上税額の計算」などQ&A20問を新たに収録したほか、インボイス制度に関わる各種届出書の記載例も追加収録。
トランプ関税により物価上昇が見込まれています。7月に予定されている参院選を控え、与野党双方から減税政策が叫ばれています。税務経歴55年以上のベテラン税理士が、現行の消費税は本来の消費税と本来の付加価値税を同一視し、消費税に「付加価値税算式」を適用しているしくみに欠陥があると指摘。多数の図解でわかりやすく解説し、現行のしくみを廃止し、2%の新税創設を提唱。2%でも今の財源を確保できる試算を主張します。次期参院選の争点を狙って発刊します。
推薦状/まえがき/本書で用いる用語集
第1編 「現行税」は廃止される
第1章 EUからの現行税に欠陥がある
第2章 オカシナ「現行税」の実情
第3章 「現行税」が廃止される理由
第4章 A税(消費税)とB税(付加価値税)の選択
第2編 「新税」(本来の消費税)を創設
第5章 新税の税収と税率を策定
第6章 「2%の消費税」を創設
第7章 「2%の消費税」にするメリット
第8章 税制改正のあるべき姿
あとがき
参考文献など
索引
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
政治家の嘘、黙り込みを決めたマスコミ、増税を活用する大企業によって隠された消費税の恐るべき真実。導入から現在まで、その経緯と税の仕組みを一からわかりやすく解きほぐし、日本社会を「弱者切り捨て」へと向かわせ、新たに「監視社会」に導く可能性をも秘めた消費税の危険性を暴き出す。文庫化にあたり、武田砂鉄氏との対談を収録。消費税論の決定版。
消費税法令規通達、地方税法令規ほか消費税関係法規通達を収録。今版では、国外事業者に係る課税の適正化、インボイス制度、外国人旅行者向け免税店制度の見直し等をフォロー。
消費税の税務調査は、通常、個人事業者の場合には所得税の調査と、法人の場合には法人税の調査と併せて行われ、所得税・法人税の誤りにより連動して生ずる消費税の否認事例は、これらの税と併せて是正されます。本書では、消費税固有の誤りに関する是否認事項について、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる取扱いの違いを解説します。近年特に誤りの多い事例を加え、計42事例を収録。
1 課税事業者の選択(その1)《課税事業者の選択により課税事業者となる課税期間》 ※
2 課税事業者の選択(その2)《課税事業者の選択手続に係る事業を開始した日の属する課税期間に該当の有無》 ※
3 基準期間が免税事業者である場合の課税売上高の計算
4 保証債務履行のための資産の譲渡
5 外国人バイヤーに対する商品の販売
6 建設資材の残材の売却
7 賃貸マンションの原状回復費用
8 損害賠償金の支払に代えて商品を買い取る場合
9 インターネットにより学術論文を取り寄せる場合の消費税の課税関係 ※
10 土地収用法に基づく対価補償金の収受
11 海外の市場調査の内外判定
12 法人の役員への資産の贈与
13 土地の貸付けか施設の貸付けか
14 介護事業に係る非課税対象の判定 ※
15 マンション賃借の課税仕入れ
16 輸出商品の受託製造
17 国内支店がある外国法人から受ける受託販売手数料
18 国外の旅行業者のために行う国内の宿泊施設等の手配料金
19 郵便による輸出をした場合における輸出証明の適用誤り ※
20 子会社に原価相当額で提供する電気料金等
21 委託販売に係る対価の額
22 ポイントシステムにおいて、ポイント運営会社がポイント会員が行使したポイント相当額を代位弁済する場合の取扱い ※
23 軽油の販売に係る軽油引取税相当額
24 未経過固定資産税の取扱い
25 商店街の広告塔整備の負担金
26 出張旅費の仕入税額控除
27 出向先事業者が出向元事業者に支払う給与負担金の処理 ※
28 夜勤補助金の支給
29 役員に支給する交際費
30 区分所有権物に係る共益費及び修繕積立金の仕入税額控除の可否 ※
31 転売目的で取得する現住建造物の仕入税額控除の取扱い
32 建設仮勘定に係る仕入税額控除の時期 ※
33 借上社宅に係る課税売上割合の計算
34 課税仕入れに係る帳簿の記載事項
35 簡易課税制度選択不適用届出書の提出
36 相続により課税事業者となった個人事業者の簡易課税制度の適用
37 事業区分の判定(その1)加工賃等を対価とする役務の提供
38 事業区分の判定(その2)事業の種類ごとの区分
39 事業区分の判定(その3)第3種事業と第5種事業
40 法人の確定申告書の提出時期
41 社団(財団)法人等の税額計算の会計単位
42 寄附金収入がある一般社団法人に係る仕入税額控除の計算
※印は今回新たに追加した項目となります。
居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の適正化、高額特定資産である棚卸資産等について調整措置の適用を受けた場合の納税義務の免除の特例の制限など令和2年度税制改正に加え、新型コロナウイルス税特法で創設された課税選択届出の特例などを盛り込んだ最新版。控除対象外消費税額の計算例を複数税率に対応したほか、令和3年から事業者登録が始まるインボイス制度について詳解。
還元ポイントに係る具体的な経理処理からインボイスの導入まで。最新情報のポイントを押さえ豊富な設例で付表から申告書作成までの手順をわかりやすく解説!