企業の取引にはいろいろなものがありますが、それらにすべて的確に対応するのは困難である。本書は、企業の経理担当者や税理士など実務家からの相談事例に基づき、法人税・消費税に関わる実際の取引とその処理において特に問題になりやすい事項をとりあげ、わかりやすく解説している。五訂版の刊行にあたり、平成23・24年度の主要な改正事項を織り込み、仕入税額控除95%ルールの見直しについても解説している。
平成24年4月1日からの適用で、課税仕入が課税売上にのみ対応するのか、非課税売上にのみ対応するのか、課税・非課税売上に共通して対応するのか、迷いはじめた実務家に判断の指針を示すお薦めの一冊。
プロがPROのために書き下ろした決定版。国税庁の「仕入控除税額のQ&A」を織り込み、課税仕入れの用途区分、課税売上割合に準ずる割合等について詳細に解説した最新版。
95%ルールの変更等、税制改正により大きく変わった実務への対応も詳細解説。
税金対策の難易度・効果を5段階評価。会社経営上特に重要な「法人税」「消費税」の有利不利の判断ポイントをわかりやすく解説する。
「全編対話式」で読みやすい・分かりやすい消費税申告実務の入門書。仕入税額控除の95%ルールの見直し&申告書・届出書等の新様式完全対応。
仕入税額控除のカギとなる個別対応方式・課否区分・部門設定等を詳解。わかりやすい「実務対応Q&A」54問収録。
国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について豊富な事例を用いてわかりやすく解説、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断していくべきかを身につけることができます。三訂版においては、短答式のものを中心に85事例追加して合計304事例とし、さらに内容を充実。
確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう、最新の様式を用いて編集した確定申告にかかる実務手引の決定版。
◆令和3年3月の確定申告はもちろん、所得税全般について年度改正を踏まえて詳述した実務書の決定版
◆A様式・B様式について、比較しながら一覧的にわかりやすく解説
◆ 正しく、しかも簡単に確定申告書への記載ができるように編纂された手引書
◆ 所得金額の計算、申告書の使用区分、及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説
◆ 申告書各様式の書き方はもちろん、所得税の解説書としても御利用いただけます。
◆ 住民税・事業税・事業所税の申告についても章を設けて解説
◆ 令和2年度の改正事項を織り込み、改訂
◆「給与所得控除・基礎控除の見直しと所得金額調整控除の創設」、「未婚のひとり親に対する税制上の措置」、「配偶者居住権等の消滅と取得費の計算」、「新型コロナウイルス感染症等に係る税制上の措置」、「複数税率に対応した消費税確定申告書の書き方」等、最新の税制改正項目等を踏まえわかりやすく解説
平成23年度改正により、特定期間(直前期の上半期)における課税売上高によって納税義務が判定されることとなり、消費税実務は従前以上に複雑難解に。平成24年以降の還付請求手続と納税義務判定に最適。
法人・個人の申告書及び付表の書き方を各種参考表に基づき具体的に解説。数多くの事例に基づき消費税及び地方消費税の申告書及び付表の作成手順と書き方を説明。勘定科目別チェックポイントを収録。簡易課税制度の事業区分の判定を日本標準産業分類に基づき具体的に説明。
勘定科目別に選定した事例について、消費税の「課、非、不」の区分と「仕訳」、消費税、法人税等の取扱いをコメント解説。新しい事例101問を追加し、総数732事例として再編集、平成23年度改正までを織り込み、特異な事例にも幅広く対応。索引及び関連事例を掲載し、事例検索の便宜に配慮。
税理士・会計事務所職員必携。実務に必要な項目をわかりやすく解説。平成23年6月の税制改正に対応。