各税目のスペシャリストである国税庁幹部のOB(iTAX税理士法人)が、特に重要な事項、誤りやすい事項、質問の多い事項を平易に解説した待望のQ&A集。
【大好評!高山先生の若手スタッフシリーズ!】
サラリーマンにとって税金は会社が勝手に計算して給料から天引きしていくものですが、晴れてフリーランスとなった暁には自分で税金の計算をし、納税をしなくてはなりません。会社を辞めて独立して初めて税金と本気で向き合うことになるわけですが、確定申告をするための準備をしていると、疑問はいくつも出てきます。
どんな資料を集めなくてはならないの?
どうして入金された売上には端数があるの?
今日、カフェで払ったコーヒー代は経費になるの?
青色申告がいいって聞いたけど青色申告って何?
おトクな節税方法を知らなくて損しているかも?
本書は、このようなフリーランスの方が疑問に感じる内容にお答えしています。イラストレーターとして独立した主人公の西村さんと、美容室を開業した小林さんが税理士の梅沢さんに確定申告を教わりつつ、素朴な疑問を投げかける会話スタイルで話が進行しますので、気負わずに読んでいただけると思います。
上記の他にも、最近話題となっているNISAやiDeCo、ふるさと納税、小規模企業共済、経営セーフティ共済などおトクな情報も盛りだくさんですし、フリーランスに多大なる影響を与えるといわれている電子帳簿保存法やインボイス制度についても解説していますので、すでに確定申告の経験がある方であっても、参考になる内容となっています。また、前著『個人事業と法人 どっちがいいか考えてみた』を合わせてお読みいただくと、より理解が深まりますし、この先に待ち構える「法人成り」を考えるきっかけになるのでおススメです。
ぜひ、お手にとってみてください。
大型否認事例が相次ぐ消費税仕入税額控除について、契約から申告・納税、税務調査、税務争訟までの各段階の留意点等を詳解。インボイス制度についても章を設けてフォロー。
●令和5年10月にはじまる適格請求書等保存方式(インボイス制度)では、国税庁に登録した事業者が発行したインボイスを受け取って保存することが仕入税額控除の要件となります。免税事業者は仕入税額控除ができないという理由で取引から排除される可能性などがあるため、課税事業者となって事業者登録をするべきか検討しなければなりません。また、インボイスの授受と保存の事務に対応するためには、売手の立場、買手の立場の両面から準備をしておかなければなりません。
●本書は、令和5年10月から導入されるインボイス制度について
・どのような仕組みなのか?
・何を準備すればいいのか?
など基本的な内容から電子インボイス対応までQA方式でわかりやすく解説しています。
●日本版peppol、経理業務のデジタル化についても取り上げ、インボイス制度の導入による業務の変化がイメージできます。
●企業経理担当者と税理士先生、システム会社との連携がスムーズになる1冊です。
<取材協力>
電子インボイス推進協議会
日本国内で活動する事業者が共通的に利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、設立。英語名称:E-Invoice Promotion Association、略称 EIPA。
<編集協力>
株式会社インフォマート
国内最大級の BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームで、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンを、つないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供する。
越境EC、海外Webマーケティングを成功させるために知っておくべき情報を一挙にまとめました。越境ECサイト構築時の注意点、商品特性別の海外Webマーケティングのポイントなどをあますところなく紹介します。これから越境EC、海外Webマーケティングに取り組む方は、ぜひご覧ください。
15年以上にわたり、300社以上の海外進出をサポートした著者の実績から生まれた「勝つ法則」を完全公開!
○3つのステップを徹底解説
STEP01 戦略立案(市場調査・競合分析・自社分析)
STEP02 海外向けサイト構築
STEP03 海外Webマーケティング
○成功事例を多数紹介
・年商34億円→500億円と14倍以上に伸びた中古車販売会社
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・世界中から新規顧客が訪れる年商億超の調理器具販売会社
○個人事業者が法人成りを検討するタイミングは、税制改正を契機とすることも多いかと思います。経済環境や税法も大きく変化し、法人成りすることにメリットがあると感じられるケースも少なくないでしょう。本書では、法人の設立を検討する際に必要となる個人事業と法人の税制の比較、税務・社会保険の手続きから、消費税の納税判定、そして会社法の基礎知識までをわかりやすくまとめ、実務上で役立つように構成しています。
○改訂版では、税務や社会保険に関する法改正に対応したほか、消費税では、令和5年10月より適格請求書等保存方式の制度(インボイス制度)が始まることにあわせて、消費税の部分を特に大幅に加筆修正しています。
○迷いやすいポイントや、知ってて得する知識などをコラムで掲載しています。
○法人の設立を検討している方やその相談を受ける方の皆様にとって、お役に立つ内容を使いやすいようにまとめた一冊です。
○国際取引が多様化・複雑化している現在、その消費税についても、
・その取引は国内取引に該当するのか、国外取引に該当するのか
・輸出免税の適用は受けられるのか
・非課税資産の輸出取引等の対象となるのか
・外国法人等の課税事業者や申告納税はどうなるのか
・リバースチャージの適用はあるのか
など判断が難しいケースが増加してきています。
○本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。
○八訂版においては、令和5年度税制改正までの内容を反映させて全体の見直しを行ったほか、インボイス制度の下での税額控除関係の事例を中心に28事例を追加し、合計503事例として内容の充実を図りました。
○国際取引の消費税実務に携わる方々に最適の一冊です。
○本書の内容は、令和5年4月1日現在の法令・通達によっています。
法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応!
国民の税負担は世界最高水準なのに、なぜ日本政府は世界一の借金を抱えてしまったの?なぜ自民税調はそんなに力を持っているの?財政再建のためには増税は避けられないの?元国税庁相談官の著者が、税金を支払う側の立場から日本の税のまやかしに切り込む。
めんどうな計算・転記も会計ソフトにおまかせ!ミスがあってもすぐに修正できる!決算書・確定申告書を自動作成してくれるソフトも!消費税の入力・申告まで対応!会計ソフトなら、青色申告がもっとスムーズに。
二〇〇七年春に約五〇〇〇万件の記録漏れが発覚した日本の年金。その記録漏れは今も生じており、将来もゼロにはできない。宙に浮いた年金記録はアメリカで二・五億件、イギリスで一・二億件も存在する。日本の年金水準は下げていくはずであったのにもかかわらず、デフレ下で逆に上昇しつづけている。子ども手当の導入で利益が多いのは、共稼ぎ世帯よりも専業主婦世帯である…等々驚きの新事実を明らかにする。
金融緩和では日本経済を救えない。日本経済は、震災による“日本離れ”リスク、世界危機循環、そして内需不振、というまさに三重苦に喘いでいるが、日本を財政破綻の淵から救うにはどうすれば良いのであろうか。日本経済が低迷する真の理由とその処方箋。
本書は、「消費税について知りたいけれど、いまさら人に聞くのも…」そんな経営者や経理担当者の方々の手引書。平成24年度までの税制改正に対応。
新国税通則法で注目される反面調査の着眼点を事例で多数解説!
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