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• 須田　邦裕
• 成美堂出版
• ￥1650

• 2022年09月06日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 5.0(1)

法人税について、初心者でも短時間に理解できるようイラストを交え、原則見開き1テーマでビジュアル解説。
法人税の計算のしくみだけでなく、各種税務調整、税務申告書の書き方・読み方、つながりまで実務で必要なポイントを詳しく説明。
図解や計算例事例を多く取り入れ、全体像を理解できるよう工夫。
税務調査の流れやウラ話などコラムも充実。 最新の法改正に対応。
「法人税申告の疑問」
　　　●　法人税ってどんな税金？
　　　●　決算と申告の関係はどうなっている？
　　　●　法人税に関連する税金は？
　　　●　申告の具体的な手続きは？
　＜column＞　税務調査とは

【PART1】　法人税と会社の基礎知識
　　　●　法人の意義と法人税の特徴
　　　●　法人の種類と課税所得の範囲・税率
　　　●　地方法人税とは
　　　●　法人住民税・法人事業税とは
　　　●　決算書と申告書
　　　●　貸借対照表の見方　　ほか
　＜column＞　税務調査の流れ

【PART2】　税務調整
　　　●　利益の二元構造
　　　●　株主総会報告を目的とする利益
　　　●　法人税計算を目的とする所得金額
　　　●　2種類の税務調整
　　　●　決算調整の目的
　　　●　当期利益に加算減算する申告調整　　ほか
　＜column＞　税務調査の着目点

【PART3】　貸借対照表科目と税務調整
　　　●　売掛金
　　　●　貸倒損失の取り扱い
　　　●　形式基準の貸倒引当金
　　　●　実質基準の貸倒引当金
　　　●　棚卸に基づき計上する商品勘定
　　　●　当期の収益に対応しない仕掛品　　ほか
　＜column＞　個人所得・個人財産の調査

【PART4】　損益計算書科目と税務調整
　　　●　役員給与1：　定期同額給与
　　　●　役員給与2：　不相当に高額な場合
　　　●　役員退職給与の取り扱い
　　　●　使用人給与を巡る問題
　　　●　交際費課税
　　　●　寄付金課税　　ほか
　＜column＞　消費税の調査

【PART5】　消費税の計算と申告
　　　●　消費税の計算のしくみ
　　　●　課税・非課税・免税・不課税
　　　●　小規模事業者の免税制度
　　　●　原則課税制度
　　　●　簡易課税制度
　　　●　消費税の経理処理　　ほか
　＜column＞　源泉所得税の調査

【PART6】　手続規定
　　　●　法人税の申告手続1　確定申告制度の概要
　　　●　法人税の申告手続2　提出先等
　　　●　決算書と勘定科目内訳明細書
　　　●　申告書別表の構成
　　　●　法人事業概況説明書
　　　●　予定申告　　ほか
　＜column＞　印紙税の調査

【PART7】　法人税申告書の書き方・読み方
　　　●　法人税申告書別表と決算書の関係
　　　●　法人税申告書の作成手順
　　　●　決算書と申告書の接点
　　　●　租税公課勘定の転記
　　　●　法人税等充当金勘定の転記
　　　●　源泉所得税の整理
　　　●　別表4の記入を開始　　ほか

　◇　法人税別表等一覧
　◇　巻末資料

• 佐藤　英明/西山　由美
• 弘文堂
• ￥3080

• 2022年09月20日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.0(1)

消費税法を学ぶ人たちに最初に読んでほしい本！

消費税は自分が買ったそのモノ（例えば、スイカとか本とか）に課されるものと思っている人も多いことと思います。
でも、そうではありません。
消費税法をしっかり使えるようになるために、その骨格を取り出し、この制度はどうしてこうなっているのか、この計算にはどんな意味があるのか、さらに、2023年10月に導入されるインボイス制度で何がどう変わるのか、などを丁寧に説明します。
『スタンダード所得税法』『スタンダード法人税法』に続き、消費税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られるテキストの誕生です。
基礎から発展へと段階を追いながら、事例、図表、2色刷を駆使して、この1冊で消費税法が丸ごとわかる学習書です。
Chapter1　消費税法の基礎理論
1　消費税法スタートアップ
2　消費税法ステップアップ

Chapter2　消費税法の基本構造
1　消費税額の算出方法
2　仕入税額控除
3　申告・納付等

Chapter3　国境を越える取引と消費税
1　輸入取引と輸出取引
2　国境を越えるデジタル役務の提供

Chapter4　消費税法の個別問題
1　消費課税における中小事業者
2　軽減税率
3　適格請求書（インボイス）の導入
4　消費税の脱税・節税スキームへの対応
【事項・判例索引】

• 清文社
• ￥2750

• 2022年11月15日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 3.0(1)

• 大山 昌之
• 幻冬舎
• ￥1430

• 2022年09月27日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.0(1)

財政再建したいなら移民を3000万人受け入れなさい

• 金井恵美子
• 税務研究会出版局
• ￥2310

• 2022年11月11日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.0(1)

●令和5年10月にはじまる適格請求書等保存方式（インボイス制度）では、国税庁に登録した事業者が発行したインボイスを受け取って保存することが仕入税額控除の要件となります。免税事業者は仕入税額控除ができないという理由で取引から排除される可能性などがあるため、課税事業者となって事業者登録をするべきか検討しなければなりません。また、インボイスの授受と保存の事務に対応するためには、売手の立場、買手の立場の両面から準備をしておかなければなりません。
●本版では、令和4年度税制改正及び国税庁インボイスQAの改訂など初版刊行後に明らかになった実務の取扱いに関する情報を追加し、基本的な内容からデジタルインボイス対応までQA方式でわかりやすく解説しています。
●出来高検収書による仕入税額控除など建設業特有の取扱いについても説明しています。
●デジタルインボイスの利用や請求書のデジタル化によるメリットについても最新の情報を織り込み、インボイス制度の導入による業務の変化がイメージできます。
●企業経理担当者と税理士先生、システム会社との連携がスムーズになる1冊です。

＜取材協力＞
デジタルインボイス推進協議会
日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、設立。英語名称：E-Invoice Promotion Association、略称 EIPA。

＜編集協力＞
株式会社インフォマート
国内最大級の BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームで、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンを、つないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供する。

• 坂野上 満
• 大蔵財務協会
• ￥2310

• 2022年10月19日頃
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.0(1)

我々職業会計人がどうしても避けて通れない業務の1つにお客様に対する税務調査の対応があります。ここでのやり取りや経緯、後始末のやり方いかんによってはお客様からの信頼を著しく損なう結果となることもあるため、税務調査の期間中は非常に神経をすり減らすことになります。
税務調査による心身の負担を高い確率で軽減することができる方法があるとしたら、皆さん、知りたいと思いませんか？　もちろん100%大丈夫！という訳ではないのですが、どうやら、このようなところにその秘訣がありそうだ、ということが分かってきました。
今回は法人税と消費税を題材にしてそのエッセンスをこの本にまとめました。
1章 税務署側の税務調査の位置づけ
1 税務当局にとって調査とはどんなものなのか? 〜国税庁税務運営方針より
2 一般的な税務調査の手順
3 税務調査官の仕事と立場
4 調査官にとって税理士とはどのような存在なのか?
5 この章のまとめ

2章 税務調査に入りたくなる申告書とそうでない申告書
1 お客様の申告書が調査対象とされないために
2 「プラスαの申告書」のグループ分け
3 この章のまとめ

3章 「会計」をきちんとする
1 会計の目的を明確にする
2 収益と原価・費用・損失
3 この章のまとめ

4章 法人税編
1 法人税申告の計算パターン
2 確定決算主義
3 決算書及び勘定科目内訳明細書
4 法人税申告書
5 法人事業概況説明書
6 この章のまとめ

5章 所得税編1〈譲渡所得以外〉
1 所得税申告の計算パターン
2 青色申告決算書・収支内訳書
3 この章のまとめ


6章 消費税編
1 消費税申告の計算パターン
2 法人税・所得税の収入・経費項目と消費税の課税売上・課税仕入の違い
3 消費税の特徴
4 消費税の税務調査の特徴
5 基準期間関係の税務調査
6 消費税申告書でチェックされるポイント
7 こういう申告書が出てくると調査に入りたくなる!
8 ズバリ!税務署が消費税の申告で注目するところ
9 よくチェックされる具体的項目1 〜課税売上編
10 よくチェックされる具体的項目2 〜税額控除編
11 よくチェックされる具体的項目3 〜還付申告の落とし穴
12 この章のまとめ

7章 所得税編2〈譲渡所得〉
1 所得税申告書第三表の信頼をゆるぎないものにするために(2021年分所得税確定申告時点)
2 内訳書について

8章 もし、実地調査となってしまったときに心得ておきたいこと
1 実地調査における基礎知識
2 お客様に無用の税負担を与えないために
3 最後に

• 吉澤　大
• かんき出版
• ￥1760

• 2022年10月19日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 3.0(1)

土地・建物が生み出す「お金」を守るために、
「不動産のプロ」が知りたいポイントを一気読みできる本。
★住宅・不動産業界の新人さん
★不動産融資を扱う銀行員
★不動産投資家、大家さん
★近い将来相続する人
に向けて書きました。
令和5年(2023年)10月実施の「インボイス制度」にも完全対応!

「不動産のプロ」として仕事をするうえで、絶対に身につけておきたいのが、税金に関する知識。なぜならば、不動産を取引するお客様たちは誰も税金のことを積極的に学ぼうとはしないからです。
たとえば、憧れのマイホームを購入しようとする人は、物件の立地や間取りへの関心のほうがずっと強いものです。税金のことなど考えても楽しくないから、当然でしょう。
不動産投資の一環として賃貸用物件を購入しようとする人にとっても、最大の関心事は、その投資でどれだけの家賃を得られるかという「利回り」のはず。税金への関心は決して高くはありません。
しかし、実際に不動産を手に入れると、これでもかというくらい多くの場面で、税金が掛かってきます。消費税、印紙税、不動産取得税、固定資産税、所得税、住民税、事業税、そして、相続税や贈与税まで。それらが思わぬ負担になって家計を苦しめたり、事業の資金繰りに悪影響が出てしまうこともあります。
誰もが積極的に学ぼうとしない税金だからこそ、きちんと学び、的確なサポートをすることで、そんな悲劇からお客様を救うことも、不動産のプロとして重要な仕事なのです。
そこで本書では、不動産取引のさまざまな場面でどんな税金が掛かり、納税する上で有利になるポイントはどこにあるのか、という視点で、各種の税金を幅広く取り上げて解説しました。新人からベテランまでが、レベル感に応じて読めるような工夫もしています。
不動産のプロが、税金に関するお客様の悩みや課題を解決する「通訳」となって貢献するために、ガイドブックとしてご活用いただければ幸いです。
第1章 不動産を購入・取得したときの税金
1消費税 2印紙税 3登録免許税 4不動産取得税
5税務署からの「お尋ね」 6住宅ローン控除
第2章 不動産を保有・賃貸しているときの税金
7固定資産税 8所得税・住民税 9事業税 10消費税
第3章 不動産を譲渡したときの税金
11所得税・住民税 12居住用不動産の譲渡の特例
第4章 不動産を相続・贈与したときの税金
13相続税 14贈与税

• 大蔵財務協会
• 大蔵財務協会
• ￥5940

• 2022年11月09日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 5.0(1)

本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

● 今回の改訂にあたっては、賃上げ税制の抜本的な強化、隠蔽仮装行為に基づき確定申告書を提出していた場合等の損金不算入措置の創設、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し及び環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却制度の創設等、更には国際課税における国内源泉所得の明確化といった令和4年度税制改正を踏まえて解説。

● 解説にあたっては、各項目ごとに”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく説明。

● 各項目ごとに、申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載してわかりやすく解説を行うとともに、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比してわかりやすく解説。

• 田中正明
• 税務研究会出版局
• ￥3080

• 2022年11月28日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 3.0(1)

●公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の非営利法人は、消費税の免税事業者であることが多く、その関係者にはインボイス制度を知らないという方も多数見受けられます。
●しかし、令和5年10月にインボイス制度が導入されると、非営利法人から物品の購入やサービスの提供を受ける事業者は、インボイスの交付を受けられなければ仕入税額控除ができなくなります。一方、免税事業者との取引が多い課税事業者である非営利法人の場合は、インボイスの交付を受けられないことで消費税の負担が大きくなります。このように、インボイス制度の導入は、非営利法人の経営環境にも大きな影響を与えることが予想されます。
●本書は、非営利法人のインボイス制度への対応に向けて、消費税の仕組みや非営利法人の仕入税額控除の特例計算、特定収入の範囲などの基本的な項目を押さえつつ、非営利法人における就労支援事業等、委託販売（地場産品販売店等）、健診機関・予防接種機関などの具体的な事業ごとのインボイスの取扱いと対応について検討しています。また、電子インボイスの保存や帳簿の電子化などの電子帳簿保存法対応についても解説します。
●非営利法人のインボイスの取扱いや対応について知りたい方におすすめの一冊です。
第1章　非営利法人における消費税の仕組み
第1節　非営利法人の概要
第2節　消費税の概要

第2章　仕入税額控除とインボイス制度
第1節　課税事業者と現行制度
第2節　インボイス制度の概要

第3章　非営利法人における事業ごとのインボイス対応
第1節　免税事業者等との取引（全般）
第2節　資産の販売・購入
第3節　就労支援事業等
第4節　委託販売（地場産品販売店等）
第5節　美術館・博物館等
第6節　研修・セミナー事業
第7節　健診機関・予防接種機関 第8節　不動産等の賃貸借
第9節　動産の賃貸借
第10節　広告の掲載等
第11節　行政機関からの委託事業
第12節　公の施設の管理（指定管理者）
第13節　シルバー人材センター
第14節　本部・支部
第15節　上部団体・下部団体
第16節　適格請求書の交付

第4章　非営利法人におけるインボイス制度と電子帳簿保存法対応
第1節　電子帳簿保存法
第2節　電子取引
第3節　スキャナ保存
第4節　インボイス制度における具体的対応

• 清文社
• ￥1980

• 2022年12月21日
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 4.0(1)

• 安藤 祐貴/霧生 拓夢
• 自由国民社
• ￥1760

• 2022年12月13日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 3.0(1)

課税事業者の登録申請はお済みですか？
消費税インボイス制度が2023年10月から施行されます。


この先も事業を続けていくには、この制度にどう対応すればいいのか──。
課税事業者になっても免税事業者のままだとしても、制度をよく理解しないまま不注意や不用意な選択によって、取り返しのつかない不利益を被ることなどあってはなりません。

本書は、登録申請の要否からミスのない各種実務対応と仕入税額控除まで、損をしないための手引書です。制度の基本と実務から気になるポイントと間違えやすい注意点まで、すべて答えます。

• 河南 恵美(税理士YouTuber)
• 宝島社
• ￥1650

• 2023年01月20日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 5.0(1)

2023年3月末までに申請が必要なインボイス制度。
全国で500万人以上と言われる個人事業主や副業を始めた人にとっては、制度の中身やどんな手続きをしたらいいのかはもちろん、
制度に参加しないとどうなるのか、といった疑問と不安がいっぱいだと思います。
本書では、Q&Aと図解を用いてインボイス制度のしくみをわかりやすく説明。
税理士や会計士が書いた文字ベースの難解な解説書が多い中で、人気の税理士YouTuberが、「この通りやればできる」という方法をカラーを使ったページや図解とともに解説ます。

• 熊王征秀
• ぎょうせい
• ￥2860

• 2022年12月
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(1)

「サブちゃんが元請からインボイスの登録をどうすんのか聞かれたらしいんだ。」「確かサブちゃんは配線工事の下請をやってる個人事業者だよな。消費税の申告はしているのかい？」…免税事業者はどうする！！課税事業者はどう対応する！！-登録申請、取引先への要請、番号通知…等々インボイス対応、待ったなし！！課税事業者＆免税事業者の２６の対策を徹底解説。

• コンパッソ税理士法人
• ビジネス教育出版社
• ￥1320

• 2023年02月18日
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 3.0(1)

登録の選択を迫られる個人事業主、取引先との対話が求められる企業は、どう対応すればよいのか。押さえておきたい要点を簡潔に解説。

• 伯母敏子
• ソーテック社
• ￥1540

• 2023年05月31日
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 3.0(1)

インボイス対策はこれだけで大丈夫！
インボイス制度開始が迫っています。「え、私にも関係あるの？」とじわじわ心配になってきた人も多いのではないでしょうか。特に、中小企業で経理に携わる人で「何をすればよいのかよくわからない」と言う人は少なくないかもしれません。
実はインボイスはすべての事業者に関係があります。本書を読めば、誰がどのような準備と対応をする必要があるかがわかるようになります。
最新の経過措置（軽減措置）に対応！

• 寺本 吉男
• 日本法令
• ￥3960

• 2023年03月14日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 0.0(1)

判断が難解なことも多いにもかかわらず、印紙税は、意外にも士業でも専門家はいない領域であり、実務の現場では頭を悩ますことも決して少なくないといわれています（税理士法第2条《税理士の業務》第1項により、印紙税法は税理士業務の対象業務から除かれているため、きちんと理解できていない税理士は少なくありません。また、顧問税理士が対応してくれないということも起こりがちです）。

実務の現場のニーズに応えるため、本書は、企業の実務担当者が困った時にサッと読んで役立てていただくことを狙って制作しているものです。
小難しい話は一切抜き！
本書に当たれば、印紙税の課否判断も、貼るべき印紙の額も、実務に必要な要点だけをあっという間に押さえることが可能です。
●印紙税の基礎知識
印紙税を納付するまでのプロセスに沿って、印紙税の課否判断、印紙税額の計算、印紙税の納付、民法上の典型契約・非典型契約と課税文書の関係について解説

●課税対象文書別印紙税額
20種類の課税文書別に、印紙税額と、困った時に役立つ知識を「実務Q&A」として掲示

●参考資料
印紙税法、印紙税法施行令、印紙税法施行規則、印紙税法基本通達を収録

●索　　引
世の中によくある契約書の表題例からスグに印紙税の課否と所属がわかるように配慮。ここだけ見ればすぐに判断が可能

• 田村 浩
• スタンダーズ
• ￥1650

• 2023年03月22日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 5.0(1)

円安？　インボイス？　不景気？　

だからこそ輸出ビジネスのチャンスじゃないか！　

　

国内で商品を仕入れて、海外のAmazonで売る！　

ひとりでも、ばじめてでも、すぐに始められる　

Amazon個人輸出物販のススメ　

　

2022年からの円安・ドル高の進行により、　

輸入企業や私たちの家計には大打撃だと言われていますが、　

逆に大きなチャンスが訪れているのが輸出ビジネス。　

仕入価格が同じなら、為替レートが円安に振れるだけで、日本円換算した時の売上高が大きくなる、　

つまり、輸出すればするほど儲かるボーナスタイムが到来しているのです。　

　

本書では読者の皆さんに短時間、低資金、ノースキルでできる輸出ビジネスにチャレンジしていただきます。　

「楽して稼げる」とは言いませんが、本書に従ってコツコツと行動すれば、　

誰でも4カ月後には10万円以上を稼げるようになっているはずです。　

もちろんスケールを拡大し、月利数10万円や100万円以上を狙うことも可能です。　

　

やり方は簡単で、国内でリサーチして仕入れた商品をアメリカなどの海外のAmazonで販売するのみ。　

その具体的な方法を、超初心者の方でもわかるように丁寧に解説していきます。　

　

著者の運営する物販スクールでは、これまで1,000名以上の生徒を育成してきました。　

サラリーマンの副業や主婦のミニビジネスからスタートして、法人を設立して独立する生徒も多数出ました。　

また多くの生徒が、月利100万円以上を達成しています。　

　

「副業に興味はあるが、何をどうすればいいかわからない」　

「これまで副業に取り組んだが、どれもうまくいかなかった」　

「月に10万円くらいの副収入が欲しい」　

「在宅でできる仕事を始めたい」　

「フリーランス・小規模事業者だが、本業以外にもうひとつの事業の柱をつくりたい」　

　

……という方、ぜひ本書を手に取ってみてください。　

目からウロコの新しい副業ビジネスの世界にご案内します。

• EY新日本有限責任監査法人
• 同文舘出版
• ￥3520

• 2023年03月22日頃
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 2.0(1)

決算書に記載された税金に関する勘定科目について、各種情報との整合性に着目し、会計士から見たレビューポイントを解説！近年の関連法制度の改正等に合わせ情報をアップデート
第1章　概要
第2章　法人税の税務レビュー
第3章　住民税・事業税の税務レビュー
第4章　消費税の税務レビュー
第5章　その他税金の税務レビュー
第6章　税効果会計の基礎と税率差異分析

• 日本ビジネス技能検定協会/大原学園大原簿記学校
• 大原出版
• ￥2200

• 2023年04月
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 5.0(1)

２０２３年対応版。

• 佐々木 重徳
• 中央経済社
• ￥2200

• 2023年05月01日
• 在庫あり
• 送料無料（コンビニ送料含む）
• 3.0(1)

不動産事業者は、免税事業者との取引が多く、給与所得者の副業のケースも多い。インボイス登録を迷う最たる業種の判断基準を2割特例もふまえ、様々な事例を掲げて導く。