医療・介護・福祉などの収益の大半は消費税法上非課税とされていますが、ケースによっては課税されるものもあり注意を要します。本書は、医療・介護・福祉事業の消費税の課否判定を中心に、課税事業者となるのか、簡易課税は選択できるのか、控除対象外消費税等の処理はどのようになるのかといった点について137のQ&Aでわかりやすく解説しています。医療・介護・福祉事業を行う医療法人等の経理担当者、顧問税理士、会計士、医業経営コンサルタントの方などに最適の一冊です。
23年6月改正に対応した9月30日付消費税法基本通達等改正を追録として緊急収録。
確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう、最新の様式を用いて編集した確定申告にかかる実務手引の決定版。
◆令和3年3月の確定申告はもちろん、所得税全般について年度改正を踏まえて詳述した実務書の決定版
◆A様式・B様式について、比較しながら一覧的にわかりやすく解説
◆ 正しく、しかも簡単に確定申告書への記載ができるように編纂された手引書
◆ 所得金額の計算、申告書の使用区分、及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説
◆ 申告書各様式の書き方はもちろん、所得税の解説書としても御利用いただけます。
◆ 住民税・事業税・事業所税の申告についても章を設けて解説
◆ 令和2年度の改正事項を織り込み、改訂
◆「給与所得控除・基礎控除の見直しと所得金額調整控除の創設」、「未婚のひとり親に対する税制上の措置」、「配偶者居住権等の消滅と取得費の計算」、「新型コロナウイルス感染症等に係る税制上の措置」、「複数税率に対応した消費税確定申告書の書き方」等、最新の税制改正項目等を踏まえわかりやすく解説
消費税の計算に際しては、個々の取引ごとに課税取引、免税取引、非課税取引、不課税取引を区分管理する必要がありますが、取引は多種多様であり、また業種によって特有の論点もあります。本書では、第1編で消費税の基本的な取扱いを解説した後、第2編で、主要12業種について、その業種特有の処理、判断に迷う事項について解説しています。また、平成23年度税制改正により消費税については、仕入税額控除制度の改正および免税点要件の見直し、還付加算金の計算期間の改正、罰則の見直し等の改正がなされました。これらの内容や実務への影響についても盛り込んでいます。
平成23年度の税制改正に対応したQ&A最新版。事業者免税点制度と95%ルール等について、改正法令・規則まで踏み込んで詳しく解説。
消費税増税は必要ない。富裕層の貯蓄に課税する新税制「貯蓄税」で日本は復活する。気鋭のエコノミストの大胆提案。
今回提案された「消費税」とは何か。その基本的な仕組みから、売上税との違い、導入の背景・経緯、実務上の問題点と対応策までわかりやすく理解できるよう豊富なデータと図表・具体例を基に構成され、独自の創意工夫によって解説。
国会は予想通り税制の抜本改革法案をめぐり与野党が激突、緊迫した状況となっている。その税制改革の中核をなす消費税とは何か。諸外国の実例、豊富な資料なども駆使し、その意義と仕組みを解き明かした。
消費税導入後の企業経営はどうなるのか。取引別・勘定科目別に取扱手法を明示し、適正な税務・経理処理を解説、節税対策まで論述した事前の実務マニュアル。
消費税は、消費者に負担を求める税金ですが、その納税義務者は事業者です。この著書は、消費税を納める事業者及び企業の経理担当者を対象として、消費税の実務と対策とについて著したものです。昭和63年12月に消費税法が成立し、来る64年4月から施行されることになりました。このことを踏まえて旧版を大幅に改訂し、ここに改訂版を発行することとしました。