収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用した。各問題には、学習の指針となるように、A、B及びCの3段階のランクを付した。解答のプロセスが理解できるように解答への道又は条文番号、基本通達番号を載せた。
本書は、福祉や医療を充実すれば、生産や雇用、国内総生産(GDP)といった経済効果では公共事業より大きいということ-「福祉増やせば雇用も経済も拡大」するということを、日本経済の実態にもとづく国民経済統計から検証した、最新の統計にもとづく分析です。パート1の中心内容の新版で、パート2で示した教育部門や消費税減税などの経済効果なども新しいデータで再生させました。
本書は、猫の手も借りたいほど多忙な確定申告期の事務処理をどうすれば効率よく、しかも、誤りのない処理ができるかを、永年の経験から得た結論をまとめたものです。とりまとめに際しては、類書のように各項目を網羅して記述することをせず、問題の生じやすい項目を抜すいして整理し、確定申告時の税務の取扱いのポイントを簡潔に表記することを主眼に編纂しました。
我が国の申告納税制度は、ご承知のとおり確実に定着したところでありますが、毎年の税法改正によって税務処理がなお複雑難解となっております。特に所得税の年末調整と確定申告の業務に携わる方々にとっては、繁雑さも相俟って容易なことではありません。そのため、要領よくまとめた実務書の刊行が望まれるところであります。そこで、このような要請に応えるべく、日本税理士会連合会が専門家の立場から、所得税・消費税の確定申告ならびに年末調整に関する要点を簡明に記述し、必要な時に容易に活用できる参考書として昭和51年に企画刊行したのが本書であります。平成11年分も、最新の税法の改正点をとりいれるとともに、内容の充実を図り、一段と利用し易くなりました。
99年改正商法による最新版!難解な税務処理および一連の法律手続・書式を網羅。
過去10年間の本試験ズバリ的中。平成11年11月現在の法令に基づき改訂。本試験問題が見えてくる、過去問題集の決定版。
本書は、税理士事務所における確定申告の担い手である有能な職員のみなさんが、早く正しく所得税の課税標準、所得控除及び所得税額の計算を行い、確定申告書を作成できることを目標とし、併せて、事業所得、不動産所得、譲渡所得を中心とした消費税の確定申告と贈与税の確定申告についてもその仕組みから申告書の作成までを解説しました。
税理士試験消費税法計算対策用。業種別問題構成で本試験レベルに対応。総合計算問題はこの1冊でOK。
本書では付加価値税(消費税)を中心としつつ、個別消費税、特定財源諸税及び流通税も考察の対象としている。重要な税制改正や社会経済状況の変化を踏まえた改訂版。
所得を得た外国人に対しては、我が国の税法に基づき所得税が課されることになるが、外国人の税務は、居住者や非居住者といった居住形態によって課税対象の範囲や課税方法が異なり、また、租税条約等によっても税の軽減や免除が行われる場合があるなど、非常に複雑なものとなっている。本書の作成に当たっては質疑応答形式を取り入れ、外国人に対する所得税の基本的な事項を正しく理解し、また、実務の参考になるよう解説した。消費税についても、新たな章を設けて解説している。
中国ビジネスにこの一冊!!専門家による中国進出企業必須の法令・通知の翻訳と豊富な実務解説で定評を得た初版に加えて、移転価格税制、企業の再編などに関する現在までの法令改正を盛り込み、会計処理実務、租税条約の実務解釈を採録した最新決定版。
世の中には困ったことが多い。特にそれが家族の問題となると、より悩みは深い。お金、健康から教育、はたまた老人介護やストーカー被害に関することまで問題はさまざまだろう。身内のことだけに、恥をさらすようで他人に相談もできず、ひとりで悩んでいる人も多いだろう。そんなときのための「家庭常備薬」として手元においていただきたいのがこの本。
平成9年の商法改正ならびに株式消却特例法の成立に関連して本書は、改めて法令、規則等の見直しを行い、より健全な企業会計の発展を期待して編集。その構成や項目の設定および解説に当たっては、実践的な面に重点をおく。
国税4法の条文読解術を紹介。身につく読み方!差がつく覚え方!理解力がつく学習法。
本書は、「弥生会計Pro2000」について、簿記会計の知識がない経理初心者から会計事務所までの幅広い方々を対象に、操作方法やその機能について詳しく解説しています。